コラム ― くわしく読む
お店の領収書や、取引先からの請求書に、「登録番号」が書かれているのを見かけるようになりました。2023年10月に始まったインボイス制度は、消費税の計算の「証明」に関わる仕組みです。なぜ請求書の書き方が大きな話題になったのか。その理由は、消費税が「差し引き」で納められているという点にあります。順に見ていきましょう。ニュースや職場で耳にする機会が増えた言葉だからこそ、基本をていねいに押さえておきたいところです。
消費税は、「差し引き」で納めるものです
消費税というと、買い物のときにレジで払うもの、という印象が強いと思います。ところが、事業者の側から見ると、受け取った消費税をそのまま国に納めるわけではありません。事業者は、原則として、売上にかかる消費税額から、仕入れなどにかかる消費税額を差し引いて、残りを国に納めます。これを仕入税額控除といいます。インボイス制度を理解する近道は、この差し引き計算を、いちど自分の言葉で説明してみることです。
たとえば、材料を仕入れて加工し、お店に売る事業者を思い浮かべてください。仕入れのときに払った消費税を差し引かないと、同じ品物に、何度も税がかかりすぎてしまいます。最終的に税を負担するのは消費者で、事業者はその税を預かって国に届ける役目を担っている、と説明されることもあります。
この「差し引き」は、品物が生産者から消費者の手に届くまでの途中で、税が積み重なりすぎないようにするための工夫です。消費税の仕組みを理解するうえで、いちばん大切な部分と言えます。インボイス制度は、この差し引きの部分に手を入れたものです。ふだんは気にしない仕組みですが、請求書の書き方が話題になるほど、この差し引きは取引の中に深く組み込まれています。
インボイスは、差し引きの根拠となる書類です
では、インボイス制度で何が変わったのでしょうか。2023年(令和5年)10月1日から、仕入税額控除を受けるには、原則として、登録された事業者が発行する「適格請求書」、いわゆるインボイスが必要になりました。
インボイスには、登録番号などを書く決まりがあります。控除を受ける側の事業者は、取引先からこの番号の入った請求書を受け取り、保存しておく必要があります。インボイスは、取引の適用税率や消費税額などを伝える書類です。請求書を受け取る側は、番号の記載などの決まりを満たしているかを確かめ、控除を受けるために保存しておくという手間が加わりました。番号の入った書類があることで、誰がいつ、いくらの消費税を預かったのかを、あとからたどりやすくなります。
インボイスを発行できるのは、登録した事業者に限られます。登録した事業者は、課税事業者として、消費税の申告をすることになります。税の流れを書類でたどれるようにすることが、この制度の狙いのひとつとされています。登録番号が書かれた請求書を見かけるようになったのは、こうした背景があるからです。
登録していない事業者には、何が起こるのでしょう
ここからが、制度が話題になった理由です。小規模な事業者は、これまで消費税の納税を免除されていることがあり、こうした事業者を免税事業者といいます。インボイスの登録をするかどうかは、免税事業者が自分で選べます。個人で仕事を請け負う人や、小さなお店を営む人などが、これにあたる場合があります。こうした事業者にとって、登録は義務ではなく、自分で選ぶ余地がある点が、大きなポイントです。
登録しなければ、インボイスを出せません。すると、その事業者から仕入れた取引先は、控除を受けられない場合があります。取引先にとっては、控除できなくなる分だけ負担が増える可能性があるわけです。もちろん、取引先がすべて控除を受けられなくなるわけではなく、取引の内容や相手によって、影響の出方は違います。
登録すればインボイスを発行できますが、課税事業者になり、消費税の申告や帳簿の事務といった負担が生じます。登録しない場合は、取引への影響が心配になります。どちらを選んでも一長一短があり、一人ひとりの立場によって、感じ方が大きく変わる制度です。
急な変化をやわらげる、経過措置
急に変わると影響が大きいため、段階的な措置が設けられています。免税事業者など、インボイス発行事業者以外からの仕入れでも、帳簿や請求書の保存などの要件を満たせば、一定割合を控除できる経過措置があります。仕組みが変わるとき、準備に時間が必要な人がいることを踏まえた配慮です。
この割合は、2026年10月1日から70%になりました。そのあとも段階的に下がり、2028年10月から50%、2030年10月から30%、2031年10月以降は0%の予定とされています(2026年11月時点の国税庁の案内)。割合が下がるごとに、免税事業者などとの取引で、取引先が控除できる額は小さくなっていく、という関係になります。
数字は変わりうるものなので、実際の取引に使うときは、国税庁の最新の案内や、税務署、税の専門家に確かめてください。割合が変わる節目は今後もやってくるため、「もう終わった話」と考えず、時々確かめておくと安心です。特に、仕入れ先に免税事業者が多い事業者にとっては、毎年の見直しが気になる点でしょう。
評価が分かれるのは、なぜでしょう
この制度には、さまざまな見方があります。税額の計算を正確にし、消費税の仕組みの公平さを保つために必要だという見方があります。税の流れを書類で確かめられるほうが、納める額のずれが起きにくい、という考え方です。「公平さ」をどう測るかは、立場によって違ってきます。同じ制度でも、受け取る側と発行する側とでは、見える景色が大きく違います。
一方で、小規模事業者や個人の事務負担、取引への影響が大きいため、配慮を続けるべきだという見方もあります。書類の作成や保存が増えることは、規模の小さい事業者ほど重く感じられやすいためです。二つの見方は、負担の配分や配慮の方法について、重視する点が異なります。
制度の開始から数年がたち、経過措置の割合も変わってきました。取引先との関係や事務負担についての声があり、国税庁が最新の案内を公表しています。事業をしている人も、請求書を受け取る立場の人も、一度、案内を確かめておくと安心です。制度の評価は、一つの数字や一つの立場だけでは決められません。請求書に載った一つの番号の背景には、税の仕組みをめぐる、こうした長い議論があります。
