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年次有給休暇のしくみ

有給休暇は、いつ、何日もらえて、どう使えるのでしょう?

「有給休暇」は、休んでも賃金が支払われる休暇です。働く人が、心身を休めるためのもので、法律で定められた権利です。

付与の条件と日数、近年の変更点、取得の状況を、労働基準法と厚生労働省の資料で確かめてみましょう。

しくみ

1. 6か月続けて勤め、8割以上出勤すると、10日

労働基準法第39条により、雇入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の年次有給休暇が与えられます。

2. 勤続年数に応じて、日数が増える

その後は、継続勤務の1年ごとに日数が加算され、6年6か月以上の勤続で、年20日になります。パートタイムなど、週の所定労働時間や所定労働日数が少ない人には、条件に応じて、通常より少ない日数が与えられます(比例付与)。

3. 請求する時季に、与えられる

使用者は、原則として、労働者が請求する時季に有給休暇を与えなければなりません。ただし、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に変更することができます。労使協定があれば、年5日を限度に、時間単位で取得することもできます。

4. 年5日は、会社が確実に取得させる

2019年4月から、年10日以上の有給休暇が与えられる労働者に対して、使用者は、毎年5日間、確実に取得させなければならないことになりました。労働者が自分で請求して取った日数も、この5日に数えられます。

ひとことで言うと:有給休暇は、一定の条件を満たすと与えられる権利で、年5日は確実な取得が求められます。

数字で見る

年次有給休暇の取得状況(労働者1人平均)付与日数 18.1日/取得日数 12.1日/取得率 66.9%(前年調査は 16.9日・11.0日・65.3%)
令和6年(又は令和5会計年度)の状況。令和7年就労条件総合調査(常用労働者30人以上の民営企業)/出典:厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」

コラム ― くわしく読む

「有給休暇、取っていいのかな」。職場でそんなためらいを感じたことのある人は、少なくないようです。年次有給休暇は、お願いして認めてもらう「好意」ではなく、法律で定められた権利です。けれども、権利だと知っていることと、実際に使えることとは、別の話かもしれません。この記事では、労働基準法に書かれた付与の仕組みと、2019年4月に始まった年5日の確実な取得、そして国の調査が示す取得の状況を、順に見ていきます。

有給休暇は、いつ、どんな条件でもらえるのか

労働基準法第39条によると、使用者は、雇入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日の年次有給休暇を与えなければなりません。雇用形態にかかわらず、継続勤務と出勤率の条件を満たすと有給休暇が発生します。付与日数は原則として初回10日ですが、所定労働時間・日数によって比例付与となる場合があります。

「8割以上出勤」という要件があるため、休みが多すぎる人は対象外になるのか、と気になるかもしれません。ここでいう出勤の割合を見るときに、どのような休みを出勤とみなすのかは、法律や省令で細かく決められています。個別のケースで迷うときは、労働基準監督署などの公的窓口に確かめるのが確実です。

有給休暇は、休んだ日についても賃金が支払われる休暇です。働く人が、心身をリフレッシュするためのものと位置づけられています。休暇中の賃金の算定の方法は、就業規則などで定めることになっています。制度の出発点は、休みを権利として位置づけ、使用者に与える義務を課すことにあります。取得は原則として労働者が請求する時季に行います。業務の引継ぎなどは、職場で相談して準備できます。

勤続年数とともに増える日数と、パートの場合

最初の10日を得たあとは、継続勤務の1年ごとに、日数が加算されていきます。条文の表では、継続勤務6年6か月以上で、年20日に達します。長く勤めるほど、日数が増える仕組みです。

週の所定労働時間や所定労働日数が少ない労働者については、条件に応じて、通常の労働者の日数との比率を考慮して、省令で定められた日数が与えられます。パートタイムなど、短い日数で働く人にも、有給休暇の権利はあり、所定労働日数などに応じた日数になります(所定労働時間によっては、通常の日数になる場合もあります)。「パートには有給休暇がない」という話を耳にすることがありますが、これは誤解です。

付与された日数や、使える期間などの扱いは、勤務先の就業規則や、公的な窓口で確かめられます。実際の日数は、ご自身の勤続年数や、週の所定労働日数などの働き方によって変わります。付与日数の通知や、年次有給休暇管理簿などで確かめられます。

「休みたい日」と「会社の都合」はどう折り合うのか

使用者は、原則として、労働者が請求する時季に有給休暇を与えなければなりません。有給休暇は、いつ取るかを、労働者が選べるのが基本です。理由を説明しなければ休めない、という作りにはなっていません。

ただし、請求された時季に与えると、事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者は、他の時季に変更できます。これは時季変更権と呼ばれます。取得を拒否できる権利ではなく、あくまで、時季をずらせる権利である点が、大切なところです。

また、労使協定があれば、1年のうち5日を限度に、時間単位で取得することもできます。丸一日休むほどではないけれど、通院や手続きのために数時間だけ抜けたい、といった場面に使える仕組みです。このような柔軟な使い方が、法律の上でも用意されています。

2019年4月に始まった「年5日の確実な取得」

厚生労働省の資料によると、2019年4月(平成31年4月)から、使用者は、法定の年次有給休暇が10日以上の労働者すべてに対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。本人の請求や計画的付与で取得した分を除き、使用者は本人の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めながら、取得の時季を指定します。

背景には、取得が進みにくいという状況があります。厚生労働省のマニュアルは、有給休暇の取得率が低い背景の一つに、「自分が休暇をとることで周囲に迷惑がかかる」や「休暇前後に業務が偏る」といった、職場環境や仕事の進め方に対する不安感があると説明しています。

なお、労働者が自分で請求して取得した日や、計画的に付与された日は、この5日に数えられます。会社が一方的に5日を決めなければならない、という意味ではありません。時間単位で取得した分は、この5日には数えません。細かい扱いは、勤務先の案内や、公的な窓口で確かめられます。

取得率の数字を、どう読むか

厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、令和6年(又は令和5会計年度)の年次有給休暇について、労働者1人平均の付与日数は18.1日、取得日数は12.1日、取得率は66.9%でした。前年調査は、付与日数16.9日、取得日数11.0日、取得率65.3%でした。前年と比べると、取得日数も取得率も上がっています。

この数字を読むときには、注意点があります。調査の対象は、常用労働者が30人以上の民営企業であり、すべての働く人の平均ではありません。また、平均はあくまで平均であり、企業の規模や業種によって、取得の様子は異なります。ご自身の職場の状況とは、違っていることも十分にありえます。

有給休暇の取得を進める方法については、取得を義務づけたり、取得率を公表したりして、休みやすい環境を整えるべきだという見方があります。一方で、業種や人員の余裕によって、休みやすさは大きく違うため、人手の確保や仕事の分担の見直しとあわせて考える必要がある、という見方もあります。権利を、実際に使える形にしていくには、制度と職場の両方の工夫が関わっている、といえそうです。有給休暇について迷うことがあれば、労働基準監督署や、総合労働相談コーナーなどに相談する方法があります。

今につながる話

年次有給休暇の取得率は、国の調査で毎年公表されています。取得しやすい職場づくりは、働き方の見直しの課題の一つとされています。個別の相談は、労働基準監督署や、総合労働相談コーナーなどの公的窓口で受け付けています。

見方が分かれる点

有給休暇の取得を、どう進めるか

つながり

なるほど2問

年次有給休暇が最初に10日与えられる条件は?
年10日以上の有給休暇がある人に、会社が確実に取得させる日数は?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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