コラム ― くわしく読む
ニュースで「春闘」と聞くと、大手企業の賃上げ率が前の年より高いか低いか、という話に目が向きがちです。けれども、その数字の裏には、働く人が会社と話し合う仕組みと、数字の集め方の違いがあります。ここでは、春闘とは何か、労働組合が何のためにあるのか、そして同じ「賃上げ率」なのに数字がそろわないのはなぜか、順に考えてみます。ニュースの数字を読むときの、足場になるはずです。
「春闘」は、なぜ春なのでしょう
春闘は、毎年春に行われる賃金などをめぐる労使交渉です。厚生労働省の資料によると、春闘(春季労使交渉)とは、多くの企業の労働組合が、毎年2月から4月頃にかけて、賃金の引上げなどを中心とした労働条件の要求を会社に出し、団体交渉を行うことを指します。主に大手企業の組合が2月頃に要求を出し、3月に交渉して、3月の終わり頃に回答がまとまる、というのが一般的な流れです。
春に行うことが法律で決まっているわけではありません。毎年同じ時期に、主要な組合が足並みをそろえて要求し、会社が回答する、という形で続いてきた慣行です。そのため、時期が似ていることで、各社の結果を比べやすく、世の中の賃金の動きを映す目安として、ニュースでも注目されてきたといえます。
もう一つ大事なのは、交渉の順番です。通常、個別の企業が交渉を始める前に、労働者側は全国的な中央組織が、使用者側は経済団体が、それぞれ交渉の方針を示します。そのうえで、大手企業の結果が先に出て、中小企業は、その結果を踏まえて交渉を始め、7月頃まで続きます。春闘のニュースが大手中心になりやすいのは、このためです。
労働組合は、誰のために、何を交渉するのでしょう
働く人が一人で会社と賃金を交渉するとき、会社と個人の間には、どうしても力の差が生まれます。労働組合法は、第1条で、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することなどを、目的に掲げています。つまり、組合は、個人では対等になりにくい交渉を、集団で行うための仕組みだといえます。個人が会社に直接意見を言いにくい場面は、職場ならどこにでもあります。その不均衡を和らげる手段として、法律が団結することを認めている、と理解すると、仕組みの意図が見えてきます。
労働組合の定義は、同じ法律の第2条にあります。労働者が主体となって自主的に、労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体、とされています。組合の代表者には、会社と労働協約を結ぶことなどについて交渉する権限があります。日本では、企業ごとに組織される組合が中心で、それらが産業別の組合や、全国的な中央組織へとつながっています。
交渉の結果、合意した内容は、労働協約という形で文書にされることがあります。労働協約で定めた労働条件の基準に違反する労働契約の部分は、無効とされ、無効になった部分は協約の基準によることになります。その労働協約の適用を受ける労働者については、協約の基準に違反する契約部分は無効になります。個人の契約より協約の基準が優先される、という強い効力が与えられているのです。
同じ「賃上げ率」なのに、数字が違うのはなぜでしょう
賃上げ率のニュースを見ていて、機関によって数字が違うことに戸惑った経験はないでしょうか。これは、誰かが間違えているのではなく、集計の対象や方法が違うためです。たとえば厚生労働省の集計は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合のある企業のうち、妥結額がわかった企業が対象です。賃上げ率は、交渉前の平均賃金に対して、どれだけ上がったかという割合で示されます。
同じ年の春闘でも、厚生労働省、連合、経団連といった集計主体や、対象企業、集計方法によって賃上げ率は異なります。対象企業や集計時期などが違うため、数字が異なることがあります。ここで大切なのは、どれが正しい数字かを決めることではなく、それぞれが何を測っているかを知ることです。
数字を読むときは、誰が、どの企業を対象に、いつの時点で集めたものかを確かめるのが基本です。たとえば、本章の最新の数字は、428社を対象にした厚生労働省の集計で、前の年と比べるときも、対象企業の入れ替わりがあることを頭に置いておく必要があります。数字の大小だけでなく、集計の中身を一言添えて報じているかどうかも、ニュースを選ぶ目安になります。
組合のない職場では、賃金はどう決まるのでしょう
労働組合に入っている人は、働く人全体の一部です。厚生労働省の労働組合基礎調査では、雇用者数に占める組合員数の割合である推定組織率は、2025年6月30日現在で16.0%でした。つまり、雇用者のうち組合員は一部にとどまり、多くの人は春闘の交渉当事者ではありません。
組合のない職場では、会社が就業規則などで賃金の決め方を定めるのが基本です。労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する事業場の使用者に、賃金の決定、計算や支払いの方法、昇給に関する事項を就業規則に書くことを求めています。会社が一方的に決めるというより、法律の枠の中で、会社ごとの決め方が示されている、と考えるとわかりやすいでしょう。
大手の春闘の結果が、組合のない職場や中小企業の賃金にも波及するのか、という点は、見方が分かれます。大手の動きが、人材の確保や取引を通じて広がるという見方がある一方で、価格に転嫁しにくい企業では、同じようには上げにくいという見方もあります。どちらが強く働くかは、業種や地域、時期によっても異なるとされます。
ニュースを読むときの、三つの問い
春闘のニュースに出会ったときは、三つのことを確かめてみてください。一つ目は、どの集計の数字か、という点です。対象企業や集計時期が違えば、数字は変わります。二つ目は、名目の賃金の話か、物価の影響を除いた実質の話か、という点です。賃上げ率が高くても、物価がそれ以上に上がれば、暮らしの実感は違ってきます。
三つ目は、自分の職場にどうつながるのか、という点です。自分の賃金は、組合との協約で決まるのか、就業規則で決まるのか、あるいは個別の契約なのか。ここを知っておくと、春闘の話が、ぐっと自分のことに近づきます。
賃上げの水準が良いか悪いかは、立場や見方によって評価が分かれます。この文章は、その評価をするものではありません。個別の労働条件についての疑問は、勤め先の労働組合や、都道府県労働局などの公的な窓口に尋ねることができます。