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退職金のしくみ ― 出どころと税金

退職金は、法律で決まっているお金なのでしょうか? 受け取るとき、税金はどうなるのでしょう?

長く勤めた会社を辞めるとき、退職金が出ると聞く人は多いでしょう。ただ、退職金は、すべての会社にあるわけではありません。

どんな制度があり、いくらくらい支給されているのか、受け取るときの税金はどうなるのか。公表されている資料で確かめてみます。

しくみ

1. 退職金は、会社の制度として定めるもの

労働基準法は、退職手当を支給する義務を一律に定めてはいません。会社が退職手当を定める場合に、適用される労働者の範囲、決定・計算・支払いの方法、支払いの時期を就業規則に書くことを求めています(常時10人以上の労働者を使う会社。第89条)。支給するかどうかや金額の決め方は、各社の制度によります。

2. 形は「一時金」と「年金」

厚生労働省の就労条件総合調査(令和5年調査)では、退職給付の制度がある企業について、「退職一時金制度のみ」「退職年金制度のみ」「両制度の併用」に分けて集計しています。制度の有無や形は、企業の規模によって差があります。具体的な割合は、下の数字を見てください。

3. 金額は、学歴・職種・勤続年数・退職理由で違う

同じ調査は、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者について、1人平均の退職給付額を示しています。定年退職の場合、退職時の月給の何か月分かという「月収換算」でも示されます。この額は、制度のある企業の平均です。年金の場合は、年金現価額(将来の年金の現在の価値)で換算されており、金額の幅も大きいため、平均は目安にとどまります。

4. 受け取るとき、税金は「退職所得」として計算

国税庁によると、退職所得の金額は、(収入金額-退職所得控除額)×2分の1で計算します。退職所得控除額は、勤続20年以下なら40万円×勤続年数(最低80万円)、20年を超えると800万円+70万円×(勤続年数-20年)です。「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出せば、原則として確定申告は不要です。出さないと、支払金額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。

ひとことで言うと:退職金は法律で一律に決まるものではなく、会社の制度で、税金は退職所得として計算されます。

数字で見る

退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合74.9%(退職一時金制度のみ 69.0%、退職年金制度のみ 9.6%、両制度併用 21.4%。制度がある企業を100とした割合。前回の平成30年調査は80.5%)。企業規模別では、1,000人以上 90.1%、30〜99人 70.1%
令和5年調査(令和5年1月1日現在)/出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」
定年退職者1人平均の退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上)大学・大学院卒(管理・事務・技術職)1,896万円(月収換算 36.0月分)、高校卒(管理・事務・技術職)1,682万円、高校卒(現業職)1,183万円
令和5年調査(令和4年1年間に支給した、または支給額が確定した額)/出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」
退職所得控除額(勤続年数A)20年以下は40万円×A(最低80万円)、20年超は800万円+70万円×(A-20年)
令和8年4月1日現在の法令等/出典:国税庁 タックスアンサー No.1420

コラム ― くわしく読む

長く勤めた会社を辞めるとき、まとまったお金が支払われる。退職金には、そんなイメージがあります。ところが、退職金は誰にでも、法律で自動的に決まる金額が支払われるものではありません。会社の制度としてあるものであり、形も金額も、受け取るときの税金の計算も、仕組みを知らないと見えにくい部分が多いのです。公表されている調査と、国税庁の説明をもとに、順に整理してみます。

退職金は、法律で決まっているのでしょうか

退職金と聞くと、法律で支給が義務づけられているお金だと思う人もいるかもしれません。ところが、労働基準法は、退職手当を必ず支払うように一律に定めてはいません。定めているのは、会社が退職手当の制度をつくる場合の約束ごとです。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、退職手当の定めをするときに、適用される労働者の範囲、決定や計算、支払いの方法、支払いの時期を、就業規則に書かなければなりません。

つまり、退職金は、会社が自ら制度として設け、そのルールを就業規則などで明らかにするものです。制度があるかどうか、あるとしてどのような計算になるかは、会社ごとに違います。転職や就職の際に、退職金の有無や計算方法を就業規則で確かめる意味は、ここにあります。

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査によると、退職給付の制度がある企業の割合は74.9%でした。前回の平成30年調査では80.5%で、前回より低くなっています。企業の規模別では、1,000人以上の企業で90.1%、30〜99人の企業では70.1%と、規模が小さいほど割合は低くなっています。

一時金と年金、どう違うのでしょう

退職給付には、大きく分けて、退職時にまとめて支払われる「退職一時金」と、一定期間または終身にわたり、定期的に支払われる「退職年金」があります。厚生労働省の調査では、退職給付の制度がある企業のうち、退職一時金制度のみの企業が69.0%、退職年金制度のみの企業が9.6%、両方を併用している企業が21.4%でした。

ここで出てくる退職年金は、国が運営する公的年金とは別のもので、会社が用意する退職給付の制度の一つです。名前が似ているので、混同しないように注意が必要です。一時金のみの企業が多数を占めますが、企業の規模が大きくなるほど、年金制度を持つ割合が高くなる傾向があります。

一時金と年金では、受け取り方だけでなく、税金の扱いが変わる場合があるとされています。どちらが自分に合うかは、収入や家族の状況によっても変わるので、一概には言えません。選択できる制度の場合は、勤務先の人事の担当者や、税務署、年金の窓口などで確かめることになります。

平均額の数字を、どう読めばよいのでしょう

同じ調査には、退職者1人あたりの平均的な退職給付額も示されています。令和5年調査では、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者について、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の平均が1,896万円、高校卒(管理・事務・技術職)が1,682万円、高校卒(現業職)が1,183万円でした。

ただし、この数字をそのまま、自分の将来の退職金だと受け止めるのは、慎重にしたほうがよいでしょう。この平均は、退職給付制度がある企業のなかで、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者を対象としたものです。退職給付制度のない企業や、勤続年数が短い人は含まれていません。学歴や職種、退職の理由によっても、金額は大きく変わります。

もう一つ、年金で受け取る制度の場合は、「年金現価額」という換算した金額が使われています。将来にわたって受け取る年金を、現在の価値に直したものです。退職時にその全額が支払われるわけではない点に注意が必要です。調査では、定年退職の場合に、退職時の所定内賃金の何か月分にあたるかという「月収換算」でも示されています。大学・大学院卒(管理・事務・技術職)では36.0月分でした。

受け取るとき、税金はどうなるのでしょう

税金の面では、退職一時金は原則として退職所得、退職年金は原則として公的年金等に係る雑所得として扱われます。以下は退職所得の計算です。国税庁によると、一般的な退職手当では、原則として、退職所得の金額は、収入金額から退職所得控除額を引いて、その2分の1をかけて求めます。短い勤続期間に対応する退職手当などには、この計算の例外があります。給与のような他の所得と合算せず、別に計算する仕組みです。

退職所得控除額は、勤続年数によって決まります。勤続20年以下の場合は、40万円に勤続年数をかけた額で、最低でも80万円です。勤続20年を超える場合は、800万円に、20年を超えた年数1年あたり70万円を加えた額になります。勤続年数が長いほど、控除額が大きくなる仕組みです。

手続きの面では、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出しておくと、勤務先が税額を計算して源泉徴収をするので、原則として確定申告は必要ありません。出していない場合は、支払金額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算することになります。自分の場合にどう扱われるかは、勤務先や税務署の窓口などで確かめてください。

見方が分かれるところ

退職金とは何か、という問いには、いくつかの見方があります。在職中の賃金の一部を、後でまとめて払うもの、つまり賃金の後払いだとみる見方があります。一方で、長年勤めたことへの功労に報いるものだとみる見方もあります。実際の制度は、この二つの性格を併せ持っていることが多く、どちらか一方で割り切れるとは限りません。

税金の仕組みについても、評価は分かれます。控除が勤続年数に応じて大きくなる仕組みは、長年勤めた人の老後の生活を支える意味があるという見方があります。一方で、勤続年数が長いほど有利な仕組みは、転職など、会社を移る動きとの関係で見直すべきだという見方もあります。

どちらが望ましいかは、働き方についての考え方や、社会に何を求めるかによって変わります。この文章は、いずれかを支持するものではありません。確かなのは、退職金は会社の制度であり、その有無や中身は、働く人が自分で確かめられる、ということです。就業規則を見る、勤務先に聞く、税金は税務署で確認する。この順で整理しておくと、退職のときに慌てずにすみます。

今につながる話

退職給付制度のある企業の割合は、前回(平成30年調査)より低くなっています。この章は仕組みの説明で、受け取り方の優劣を示すものではありません。自分の場合の金額や税額は、勤務先の就業規則や、税務署の窓口などで確かめられます。

見方が分かれる点

退職金の性格をどう考えるか

退職所得の税のしくみをどう見るか

つながり

なるほど2問

退職所得の金額は、退職金から退職所得控除額を引いた額を、どうして求める?
労働基準法で、退職手当を定める会社は、何に書くことが求められる?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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