コラム ― くわしく読む
「出生数が過去最少」「出生率は過去最低」。毎年、こうした見出しが並びますが、出生数と出生率は同じことを表しているわけではありません。その背景にある結婚や子育てをめぐる事情も、一言ではまとめられません。ここでは、二つの数字の意味の違いから出発して、公的な調査が明らかにしていること、国の対策の組み立て、そして意見が分かれる点を、できるだけ中立に整理してみます。
二つの数字は、何が違うのでしょう
出生数は、その年に生まれた子どもの数です。数えやすい一方、母親になりうる女性の人数が増えたり減ったりすると、それだけで変わります。そこで、年齢の構成の違いをならして見るために使われるのが、合計特殊出生率です。15歳から49歳までの女性の、年齢別の出生率を足し合わせたもので、1人の女性がその年の年齢別出生率で一生の間に子どもを産むとしたときの子どもの数に相当します。
ここで気をつけたいのは、これは「その年の状況を一人の人生に置き換えたら」という計算上の数字だという点です。厚生労働省も、実際に1人の女性が一生の間に産む子どもの数は、別の「コーホート」の数字だと説明しています。たとえば、結婚の時期が遅くなると、その年の出生率は一時的に低く出ることがあります。
ここで使う人口動態統計は、日本国内で発生した日本人の事象を対象としています。2025年は、出生数が67万1270人、合計特殊出生率が1.14で、どちらも前の年より低くなりました(確定数)。出生数は調査開始以来最少、合計特殊出生率は過去最低とされています。月報年計の概数は速報性があり、後から確定数が公表されて、数字が少し変わることがあります。数字を引用するときは、いつの、どの段階のものかを添えるのが基本です。ニュースで「過去最低」と報じられるときも、比べている期間や、概数か確定数かで、受け止め方は変わってきます。
結婚と出産は、つながっています
出生数の変化を考えるとき、結婚の動きは欠かせません。2025年の婚姻件数は48万9158組で、前の年より増えました(確定数)。平均初婚年齢は、月報年計の概数で、夫が31.0歳、妻が29.7歳で、いずれも前の年よりわずかに下がりました。婚姻件数が増えても出生数は減っており、結婚の件数だけで出生数が決まるわけではありません。
国立社会保障・人口問題研究所の第17回出生動向基本調査(2025年6月実施、結果の概要は2026年9月11日公表)では、18〜34歳の未婚者のうち、「いずれ結婚するつもり」と答えた人の割合が、男性75.1%(前回81.4%)、女性77.8%(前回84.3%)で、男女とも前回調査より下がり、8割を下回りました。一方、妻が45〜49歳の夫婦の最終的な子どもの数は、前回調査と同じ1.81人でした。
ただし、調査で明らかになるのは、あくまで人々の回答や傾向であり、「だから出生数が減った」と直線的に言い切ることはできません。結婚するかしないか、子どもを持つか持たないかは、個人の価値観や暮らしの事情に深くかかわる選択だからです。
理想と、実際のあいだ
同じ第17回調査では、夫婦が実際に持つつもりの子どもの数(平均予定子ども数)は1.95人で、前回調査の2.01人より減り、初めて2人を下回りました。一方、妻45〜49歳の夫婦の最終的な子どもの数は1.81人です。これは結婚している夫婦についての数字であり、1.14という合計特殊出生率とは、対象も計算方法も違います。両者をそのまま比べてはいけません。
理想の数の子どもを持たない理由として、夫婦がもっとも多く選んだのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」でした(52.9%、前回46.0%)。経済的な負担は、少子化の議論でしばしば中心に置かれますが、それが唯一の理由ではない点にも、目を向ける必要があります。調査の選択肢には、ほかにも様々な理由が並んでいて、人によって重みは違います。
働き方や、育児と仕事の両立のしやすさ、住まいの条件、年齢など、さまざまな事情が重なって、一人ひとりの選択が決まります。集計された数字だけでは、一人ひとりの事情を十分には捉えられません。そのため、国の調査も、結婚や出産に対する考え方を何年かごとに尋ね続けて、変化を追っています。
国の対策は、どう組み立てられているのでしょう
2023年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」は、三つの基本理念を掲げています。若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を変えること、そして、すべてのこども・子育て世帯を切れ目なく支援することです。この考え方に沿って、具体的な施策をまとめたものが「加速化プラン」です。
加速化プランの規模は、全体で3.6兆円程度の充実とされ、内訳の見込みは、若い世代の所得向上など経済的支援が1.7兆円程度、すべてのこども・子育て世帯への支援の拡充が1.3兆円程度、共働き・共育ての推進が0.6兆円程度です。財源については、2028年度までに、既定予算の活用、歳出改革、そして支援金制度の構築によって確保する、とされています。このうち子ども・子育て支援金は、こども家庭庁の案内によると、令和8年4月分の保険料から拠出が始まっています。
負担の分かち合い方は、制度の設計でも議論になるところです。将来の社会を支える投資だから広く分かち合うという考え方と、現役世代の保険料などの負担が増えることを心配する声の双方があります。政策の効果がどのくらい出るかについても、見通しは一様ではありません。支援を厚くしても、結婚や出産の希望がかなう形になるまでには、時間がかかると考える人もいます。
経済とのつながり、そして見方の分かれ目
出生数の減少は、時間をかけて、働く人の数や、社会保障を支える人と支えられる人のバランスなどに影響していくとされます。そのため、少子化は、経済や財政の問題として語られることが多くなります。ただ、その影響の大きさや、どの分野に出るかについては、前提によって見方が変わります。たとえば、働き手が減っても、仕事の進め方が変われば影響は違ってくる、という見方もあります。
対策のあり方についても、意見は分かれています。調査で、理想の数の子を持たない理由として費用負担が最も多く選ばれたことから、支援や保育の拡充を重視する見方があります。一方で、賃金や雇用の安定、住まい、長時間労働の見直しなど、若い世代の暮らし全体の環境を整えることが大切だという見方があります。また、子どもを持つかどうかは個人の選択であり、出生数を目標とする政策には慎重であるべきだという見方もあります。
この文章は、どれが正しいかを決めるものではありません。大切なのは、数字の意味を正しく読み、複数の見方があることを知ったうえで、自分で考える材料にすることです。子育てや支援制度の具体的な内容は、お住まいの市区町村や、こども家庭庁の案内で確かめることができます。