コラム ― くわしく読む
子どもの進学が視野に入ると、多くの家庭が最初に気にするのが、お金のことです。大学の学費は、国立と私立で違い、学部によっても差があります。一方で、費用を支える制度もあります。年度や数字の意味に注意しながら、学費と奨学金のしくみを整理してみましょう。
国立大学の学費は、「標準額」から出発する
国立大学の学費には、国が定める標準額があります。文部科学省によると、令和7年度で、授業料が年額535,800円、入学料が282,000円です。入学料は、入学のときに一度払うお金で、授業料は、毎年かかる費用です。
ただし、これはあくまで標準額で、各大学は、標準額の120%を上限に、設定できます。つまり、すべての国立大学が同じ金額とは限りません。ニュースで「国立大学の学費」と言われるとき、標準額の話なのか、特定の大学の話なのかを分けて考える必要があります。
入学料と授業料の区別は、費用の見通しを立てるうえで基本になります。入学のときの一時的な費用と、毎年かかる費用とでは、家計への影響のしかたが違います。数字を見るときは、「いつ、何のために払うお金か」を分けて考えると、整理しやすくなります。費用の内訳を知ることは、準備をする上でも、制度を比べる上でも役に立ちます。
私立大学は、初年度にまとまった費用がかかる
私立大学の学部の初年度の学生納付金の平均は、令和7年度の入学者で、授業料968,069円、入学料240,365円、施設設備費172,550円など、合計1,380,983円です。平均値の端数処理のため、項目の足し算とは1円ずれます。こうした細かな注記も、統計を読む上では見逃せません。入学料や施設設備費などは、徴収される年度と納付時期を大学ごとに確認しましょう。
この数字は、初年度の納付金の平均であって、卒業までに必要な費用の総額ではありません。また、理科系と文科系では、差があります。さらに、この数字は令和7年度入学者のもので、2025年12月に公表されたものです。最新の調査かどうかは、文部科学省の公表で確かめてください。平均はあくまで目安で、進学先によって金額は大きく変わります。
施設設備費という項目は、授業料とは別に、学校の施設や設備を維持するために納めるお金として設けられているものです。大学によって、扱いが異なることがあります。パンフレットや募集要項の費用の内訳は、合計額だけでなく、項目ごとに確かめるのが確実です。同じ私立大学でも、学部や分野によって納付金には違いがあるとされます。
奨学金には、返さなくてよいものと返すものがある
費用を支える仕組みの一つが奨学金です。日本学生支援機構の奨学金には、返さなくてよい「給付奨学金」と、返す必要のある「貸与奨学金」があります。この違いは、名前が似ているだけに、混同しやすい点です。
貸与のほうには、さらに種類があります。無利子の第一種と、利子のつく第二種です。借りたお金は、将来の自分が返していくものですから、借りる前に、返す金額や期間を理解しておくことが大切です。給付と貸与のどちらが利用できるかは、要件によって決まるため、最新の案内で確かめる必要があります。
貸与の奨学金は、卒業後の生活設計にも関わる制度です。借りるときには助けになりますが、貸与奨学金は、原則として返還が必要です。借りる金額や返し方を理解したうえで利用することが大切で、迷ったときは、日本学生支援機構や学校の窓口で説明を聞くことができます。制度の名前だけでなく、返す必要があるかどうかを、まず確かめるのが出発点です。
返還の仕組みと、新しい支援
貸与の返還は、貸与が終わってから7か月目に始まります。第一種では、前年の所得に応じて毎月の返還額が変わる方式も選べます。収入が少ない時期でも返しやすくするための工夫、と受け取ることができます。
また、令和7年度からは、扶養する子が3人以上の世帯の学生は、所得制限なく、国の上限額まで授業料・入学金の減免を受けられるようになりました。上限額は、国公立が授業料54万円・入学金28万円、私立が授業料70万円・入学金26万円です。ただし、これは制度が定める上限額であって平均ではなく、すべての学生が同じ額を受けるという意味でもありません。対象校や学業・資産などの要件もあります。
新しい支援制度が始まっても、誰でも自動的に対象になるわけではありません。対象校や、学業・資産などの要件があるため、自分の家庭が当てはまるかどうかは、個別に確かめる必要があります。制度の名前だけで判断せず、最新の案内を読むことが、行き違いを防ぎます。支援の内容は、年度ごとに更新されることがあります。
学費の負担は、誰のものか
学費を誰がどう分かち合うかについては、見方が分かれます。教育は社会全体の利益になるため、公的な支援を厚くすべきだという見方があります。一方で、学んだ本人が将来得る利益もあるため、本人や家庭の負担も一定程度必要だという見方もあります。
高等教育の費用と支援の制度は、毎年のように見直されています。進学を考えるときは、大学や日本学生支援機構、文部科学省の最新の案内で確かめましょう。どの制度が使えるかは、家庭の状況や進学先によって異なるため、迷ったときは、大学の窓口などに相談するのが確実です。
どちらの見方にも、社会のあり方についての考えが込められています。教育の機会を広げたいという願いと、費用を誰が負担するのが公平かという問いは、時代によって重みが変わってきました。数字の背景にある考え方を知ると、ニュースが読みやすくなります。どの立場に立つかによって、重視する点が変わるテーマと言えます。
