コラム ― くわしく読む
子どもが生まれると、さまざまな手続きとともに、「児童手当」という言葉に出会います。毎月ではなく、偶数月にまとめて振り込まれる不思議なお金、という印象を持つ人もいるでしょう。2024年10月に大きく広がったこの制度は、誰に、いくら、どのように支給されるのでしょうか。仕組みを一つずつ確かめていきます。子育て中の人にも、これから親になる人にも、知っておきたい基礎知識です。
児童手当は、誰が、誰に出すお金か
児童手当は、子どもを養育する人に、原則として市区町村から支給されるお金です。受け取るのは子ども本人ではなく、子どもを育てている人で、家計の中で育児や教育にかかる費用を支える役割を持っています。
国の制度でありながら、窓口は身近な市区町村にあります。出生や引っ越しのときに、手続きが必要になるのはそのためです。申請が遅れるとどうなるかなど、細かな点は、お住まいの市区町村の案内で確かめるのが確実です。
子育てにはお金がかかる、というのは多くの家庭で実感されることです。教育費だけでなく、日々の食費や衣類、習い事など、じわじわと積み重なっていきます。児童手当は、そうした負担を社会全体で分かち合う仕組みのひとつだといえます。児童手当によって、教育や日々の暮らしの費用にいくらか余裕が生まれる、という家庭もあるでしょう。
2024年10月に、何が広がったのか
こども家庭庁によると、令和6年(2024年)10月分から、所得制限がなくなりました。所得の高低によって受け取れるかどうかが分かれることがなくなった、ということです。これは、制度のあり方が、子育て世帯のどこまでを対象にするのかという考え方の転換でもありました。
もうひとつの大きな変化は、支給の対象が、中学生までから、高校生年代まで(18歳になった最初の3月31日まで)に広がったことです。子どもの年齢が上がると、教育にかかる費用も増える、という実情を踏まえたものとされています。高校生年代まで広がったことは、子育ての費用が長く続くという認識の表れともいえます。支給の期間が延びた分、家庭が受け取る総額も大きく変わるため、家計の見通しを立てるうえでも意味のある変更でした。高校生年代といえば、受験や進学など、まとまったお金が必要になる時期と重なります。
制度が広がると、「もらえる人が増えた」という点に目が行きがちです。同時に、その財源をどうまかなうのか、という問いも生まれます。このあと、お金の出どころにも触れていきます。お金の出どころを知ることは、制度を長く見守るうえで大切な視点です。
月額は、年齢と子どもの人数で変わる
月額は、子どもの年齢によって決まっています。3歳未満は月15,000円、3歳以上から高校生年代までは月10,000円です。2026年11月時点のこども家庭庁の案内に基づく金額です。これらの金額は、制度の見直しによって変わる可能性があるため、受け取る時点の最新の案内を確かめてください。たとえば、3歳未満の子どもが2人いる家庭と、3人目が生まれた家庭とでは、毎月の受け取り額が大きく変わってきます。
さらに、第3子以降は、どの年齢でも月30,000円となります。きょうだいの多い家庭ほど、費用の負担が大きくなりやすいことに配慮した設計だといえます。一人あたりの月額を足し合わせると、家庭によって年間の受け取り額は大きく異なってきます。きょうだいの人数が増えるほど、月額の合計が大きくなる点は、第3子以降の金額設定からも読み取れます。
ここで気をつけたいのは、「第3子」の数え方です。第3子以降は、上の子から数えて3人目以降で、数える対象は、22歳になった最初の3月31日までの上の子(経済的な負担がある場合)です。つまり、高校を卒業して、もう児童手当の対象でない上の子も、順番を数えるときには含まれることがあります。第3子の数え方は少し複雑なので、自分の家庭がどう数えられるかは、市区町村に確かめるのが確実です。
支給は、なぜ偶数月に年6回なのか
支給は、偶数月(2・4・6・8・10・12月)の年6回です。それぞれ、前月までの2か月分がまとめて支給されます。たとえば、4月に振り込まれるのは、2月分と3月分にあたります。年6回という回数は、年間のカレンダーに沿って、毎年同じ月に振り込まれます。
毎月ではなく2か月ごとにまとめて支給される点は、受け取る側にとって、家計の計画に影響する点です。生活費の流れの中で、「入ってくる月」を把握しておくと、慌てずに済みます。たとえば、2か月分をまとめて受け取る月と、受け取らない月が交互に来るイメージです。
財源についても触れておきましょう。この仕組みの財源には、子ども・子育て支援金も充てられています。お金の出どころに、税金だけでなく新しい仕組みも加わっている点は、制度を理解するうえで知っておきたい部分です。制度が広がるほど、財源をどう確保するかという議論も大きくなっていきます。いまの制度を支える財源については、国の予算の説明などにも、あわせて目を向けると理解が深まります。
現金の給付か、サービスの充実か
子育て世帯への現金給付には、さまざまな見方があります。子育ての経済的な負担を軽くし、出生や子どもの育ちを支える効果があるという見方があります。使い道が家庭の判断にゆだねられる点も、現金の特徴です。どのような形で支えるかは、社会の価値観とも深く結びついています。
一方で、現金の給付より、保育や教育などの現物のサービスの充実を優先すべきだという見方もあります。お金があっても、預け先や学ぶ場が足りなければ困る、という考え方です。お金を受け取ることと、サービスを利用することは、どちらも子育てを支える手段であり、組み合わせて考える人も多いでしょう。
どちらが優れているというより、何を重視するかによって評価が変わる論点です。子育ての支援は、制度の見直しが続いています。制度の内容は変わることがあるので、最新の案内は、こども家庭庁や、お住まいの市区町村で確かめられます。どちらの立場に立つかは、住んでいる地域や家族の状況によっても変わってくるでしょう。児童手当は、そうした大きな議論の中にある制度のひとつです。
