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出産費用と出産育児一時金

出産には、どれくらいの費用がかかり、どんな支援があるのでしょう?

出産費用と出産育児一時金のイメージ図
イメージ図(AI生成)

出産は、病気ではないため、通常の分娩には、医療保険が使えない、という仕組みです。その代わりに、「出産育児一時金」が支給されます。

いま、この仕組みの見直しが、進められています。

しくみ

1. 出産育児一時金:原則50万円

出産育児一時金は、2023年4月から、原則50万円(それまでは42万円)に引き上げられました。産科医療補償制度の対象外の分娩は、48.8万円です。

2. 出産費用の平均

厚生労働省の資料によると、保険診療を伴わない分娩の、全施設の平均出産費用は、令和6年度で52.0万円でした(令和5年度は50.7万円。室料差額などを除く)。都道府県によって、差があります。

3. 法律が、2026年6月に公布された

2026年6月5日に、「出産の標準的な費用に係る給付体系の見直し」を含む法律(令和8年法律第31号)が公布されました。分娩1件あたりの基本の単価を国が定め、保険者から施設へ直接支給し、あわせて、すべての妊婦への定額の現金給付を設ける内容です。

4. 施行日と給付の水準は、これから

施行は、公布から2年以内に政令で定める日です。給付の水準(基本単価や現金給付の額)は、2026年12月ごろに取りまとめる予定とされており、2026年11月時点では、決まっていません。当分の間は、施設の選択により、施設単位で現行の出産育児一時金の仕組みが適用される場合があります。

ひとことで言うと:出産費用の支援は、一時金から、新しい給付の仕組みへと、見直しが進んでいます。

数字で見る

出産育児一時金原則50万円(2023年4月から。産科医療補償制度の対象外の分娩は48.8万円)
2026年11月時点/出典:厚生労働省 第218回社会保障審議会医療保険部会 資料(2026年10月16日)
平均出産費用(保険診療を伴わない分娩、全施設平均)令和6年度 52.0万円(令和5年度は50.7万円。室料差額などを除く)
令和6年度/出典:厚生労働省(同上)

コラム ― くわしく読む

赤ちゃんを迎える準備で、多くの家庭が気にするのが、出産にかかるお金です。出産は病気ではないため、通常の分娩には医療保険が使えない、という仕組みになっています。そこで用意されているのが「出産育児一時金」という給付です。いま、この仕組みそのものを見直す法律が公布され、制度は変わろうとしています。何が決まり、何がまだ決まっていないのか。数字と日付を手がかりに、落ち着いて整理してみましょう。

病院にかかるのに、なぜ保険が使えないのでしょう

健康保険は、病気やけがの治療にかかる費用を支える仕組みです。風邪をひいて病院に行けば、窓口で払うのは費用の一部で済みます。ところが、通常の分娩は病気やけがとは位置づけられていないため、医療保険の対象にはなりません。出産という出来事が、病気やけがとは別に扱われていることを知るだけでも、費用の話の見え方が変わります。

「病院で受けるのに、なぜ」と不思議に思うかもしれません。ここには、保険という仕組みの考え方があります。保険は、起きるかどうか分からない困りごとに備えるものです。出産は、治療を目的とする医療とは性格が異なるため、通常の分娩は保険診療の対象外とされています。

その代わりに、健康保険から出産育児一時金が支給されます。保険診療の対象外だから何も支えがない、ということではありません。なお、帝王切開など保険診療を伴う場合の扱いは、この章の範囲を超えますので、加入している健康保険の案内で確かめてください。

出産育児一時金は、いくらなのでしょう

出産育児一時金は、2023年4月から、原則50万円に引き上げられました。それまでは42万円でした。産科医療補償制度の対象外の分娩は、48.8万円です。つまり「原則」という言葉がつく通り、すべての分娩が同じ額とは限りません。

ニュースで「50万円」と聞くと、それだけが全員にきっちり支給されるように思えます。ですが、実際には、分娩の種類によって額が異なる場合があります。自分の場合はいくらになるのかは、加入している健康保険の窓口で確かめるのが確実です。支給の額は、制度の改正で見直されることがあるので、いつ時点の情報かを確かめておくと安心です。

一時金が42万円から50万円に引き上げられたこと自体、出産にかかる費用への関心の高さを映しています。一時金の額と実際の出産費用を比べる際には、次に見るように、費用の集計範囲にも注意が必要です。

出産費用の平均は、どう読めばよいのでしょう

厚生労働省の資料によると、保険診療を伴わない分娩の、全施設の平均出産費用は、令和6年度で52.0万円でした(令和5年度は50.7万円)。ただし、これは室料差額などを除いた金額です。都道府県によって差があることも、あわせて示されています。なお、平均費用の資料は過去の年度のものなので、現在の費用がそのまま同じとは限りません。

52.0万円と50万円を並べると、「ほぼ同じなのだから、足りるのでは」と考えたくなります。けれども、平均はあくまで全体をならした数字で、実際の費用は、施設や地域、分娩の内容によって上にも下にもばらつきます。さらに、室料差額などを除いた金額である点も、単純な引き算を難しくします。

数字を読むときの基本は、「平均」「何を除いた金額か」「いつの年度か」の三つを確かめることです。この平均は令和6年度のものですから、最新の費用とは違うかもしれません。自分の出産費用の見通しは、出産を予定している施設に、直接確かめるのが近道です。

2026年に公布された法律は、何を変えようとしているのでしょう

2026年6月5日に、「出産の標準的な費用に係る給付体系の見直し」を含む法律(令和8年法律第31号)が公布されました。内容は、分娩1件あたりの基本の単価を国が定め、保険者から施設へ直接支給すること、あわせて、すべての妊婦への定額の現金給付を設けること、とされています。法律が公布されたことと、実際に給付が変わることの間には、時間差がある点を押さえておきたいところです。

新しい仕組みでは、費用の基本部分を保険者から施設へ直接支給するとされています。これにより、窓口での負担の見え方が変わる可能性があります。また、基本の単価を国が定めることは、費用の標準を国が示す、という発想でもあります。

新しい形になっても、すべてが変わるわけではありません。現金給付を設けるという内容もあり、制度は組み合わせで設計されています。法律の名前や条文の言葉は難しく感じますが、「誰が・誰に・何を支給するか」に分けて読むと、全体像が見えてきます。

いつから、いくらになるのでしょう

施行は、公布から2年以内に政令で定める日です。給付の水準、つまり基本単価や現金給付の額は、2026年12月ごろに取りまとめる予定とされており、2026年11月時点では、決まっていません。日付と金額の両方が、これから決まる段階です。決まっていない部分が多い今の時期は、うわさや見出しだけで判断せず、公的な発表を待つことが大切です。

さらに、当分の間は、施設の選択により、施設単位で現行の出産育児一時金の仕組みが適用される場合があるとされています。施行されたその日に、すべての施設が一斉に新しい仕組みに移る、とは限らないという点は、見落としやすいところです。自分が出産する施設がどちらの仕組みになるのかは、施設や加入している健康保険に確かめるのが確実です。

出産費用の支援のあり方には、さまざまな見方があります。自己負担を減らし、安心して出産できる環境を整えるべきだという見方があります。他方で、費用の水準や、サービスの内容の違いを、どう扱うかの整理が必要だという見方もあります。これから決まる内容は、厚生労働省やこども家庭庁、加入している健康保険の案内で、最新の情報を確かめてください。

今につながる話

出産費用の支援は、法律が成立した一方で、施行日や給付水準は決まっていません。最新の状況は、厚生労働省やこども家庭庁、加入している健康保険の案内で確かめられます。

見方が分かれる点

出産費用の支援のあり方

つながり

なるほど2問

出産育児一時金は、2023年4月から、原則いくら?
新しい給付の施行日は?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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