コラム ― くわしく読む
病院の窓口で払うのは、医療費の3割。そう聞いたことのある方は多いと思います。では、残りは誰が払っているのでしょうか。また、入院や手術で費用が膨らんだとき、家計はどこまで耐えなければならないのでしょうか。窓口負担と高額療養費という二つの仕組みを、順番に見ていきます。ふだんあまり意識しないこのお金の流れを知ると、家計の備え方を考える手がかりにもなります。
窓口で払う3割の、向こう側
病院で払うのは、医療費の一部です。残りは、保険料や税金などでまかなわれています。日本では、すべての人が公的な医療保険に加入する「国民皆保険」の仕組みがあり、この支え合いが、窓口の負担を小さくしています。もし全額を自分で払うとしたら、風邪の診察でも入院でも、家計への負担はずっと大きくなるでしょう。この支え合いの大きさは、窓口で払う金額とは別に、毎月の保険料や、税金という形でも、私たちの暮らしに関わっています。
勤務先の健康保険に加入する会社員などは、原則として給与から保険料が差し引かれます。元気なときは使わなくても、病気やけがをしたときに、費用を社会全体で分け合う。保険の基本的な考え方は、そこにあります。保険料は、収入や加入している保険の種類によって決まり方が異なります。毎月の保険料は、医療を使わなかった月にも払うものですが、これは、使う可能性に備えるための会費のようなものです。
窓口で払う額だけを見ていると、医療が「3割の値段」で提供されているように見えます。しかし、実際の費用は、その見えない部分に支えられています。家計の目線と、社会全体の目線とでは、同じ医療費でも見える景色が違うのです。
国民皆保険は、1961年に実現しました
厚生労働省は、1961年(昭和36年)に、国民誰もが公的医療保険に加入して医療を受けられる仕組み、つまり国民皆保険が実現した、と説明しています。この年は、日本の医療制度の歴史のうえで、ひとつの節目として語られます。
保険に入っていれば、決まりの中で診療を受けられるという安心感は、普段はあまり意識されません。しかし、病気やけがはいつ誰に起こるかわからないものです。誰もが使う可能性があるからこそ、みんなで支え合う意味が生まれます。しかも、窓口で払う割合が決まっているので、治療の値段を心配して受診をためらう場面を、少しでも減らすことにつながります。マイナ保険証や資格確認書で保険資格を確認して受診できるのは、この仕組みがあるからです。病気になったとき、お金の心配をせずに病院へ行けるかどうかは、暮らしの安心感に直結します。
保険は、単なる貯金とは違います。貯金は自分の分しか使えませんが、保険は、必要になった人に、多くの人の保険料が回ります。この「いつか自分も使うかもしれない」という前提が、制度を成り立たせています。
窓口負担の割合は、年齢と所得で違います
窓口負担の割合は、一律ではありません。70歳未満は3割(義務教育就学前は2割)、70〜74歳は2割(現役並み所得者は3割)、75歳以上は1割(一定以上の所得の人は2割、現役並み所得者は3割)です。数字の並びは複雑ですが、年齢と所得の二つの軸で決まっている、と覚えておけば十分です。
この数字は、厚生労働省の資料(令和6年度予算ベース)によるものです。2026年11月時点の最新版は、厚生労働省のページで確認してください。年齢や所得で割合が分かれているのは、負担の重さに配慮しつつ、所得に応じた負担も求める、という考え方が背景にあります。年齢だけでなく所得によっても割合が変わる点は、見落としやすいところです。
同じ「3割」でも、受診の回数や治療の内容によって、月ごとの支払いはまったく違ってきます。次の高額療養費は、その膨らみすぎを防ぐための仕組みです。制度の細かな区分は変わることがあるので、負担割合は、加入先の案内などで確認できます。年齢や所得によって負担の割合が分かれていることを知っておくと、家族の分も含めて、見通しが立てやすくなります。
高額療養費制度は、家計の「天井」です
医療費が高額になったとき、家計の負担が重くなりすぎないように、保険診療の月ごとの自己負担には上限が設けられています。これが高額療養費制度です。食事代や差額ベッド代などは対象外です。この仕組みがなかったら、大きな病気の治療費は、青天井になりかねません。月ごとに区切られている点も、知っておくと役に立ちます。
上限を超えた部分は、あとから払い戻されます。入院などでは、窓口で上限までの支払いにできる場合があります。上限額は、年齢と所得によって区分されます。2026年8月からは、一人当たり医療費の伸びに応じて月額の上限が見直され、新たに年間の上限も設けられました。手続きの方法は、加入している保険や医療機関によって異なります。後から払い戻される場合と、窓口の支払いを上限までにできる場合があるので、事前に確かめておくと安心です。
たとえば、70歳未満で年収約370万〜約770万円の区分では、「85,800円+(医療費−286,000円)×1%」で計算され、医療費が100万円の場合、月の自己負担は約93,000円までです(食事代などを除く。2026年11月時点)。多数回該当は44,400円、年間上限は530,000円とされています。たとえば、医療費が100万円かかったとしても、窓口で3割の30万円をそのまま払うとは限らない、ということです。月の上限という考え方を知っているだけで、思わぬ高額な請求に、落ち着いて向き合いやすくなります。
負担をめぐる、二つの見方
医療費の負担の仕組みは、見直しが続いています。医療費の負担の仕組みについては、最新の内容を厚生労働省などで確かめられます。制度の見直しについては、厚生労働省の最新の案内で確かめられます。
見方は分かれています。医療費の増加に対応するため、能力のある人に、より多く負担してもらうべきだという見方があります。制度を長く続けるには、支える側の負担にも限りがある、という考え方です。負担を増やす案も、抑える案も、それぞれに理由があり、議論は簡単には決着しません。
一方で、病気になったときの負担が重くならないよう、自己負担は抑えるべきだという見方もあります。二つの見方は、負担をどう配分するかについて、重視する点が異なります。家計の事情に関わることは、加入先の保険者や自治体の窓口に確かめると確実です。
