コラム ― くわしく読む
親の様子が少し変わってきた、自分の体力に不安を感じる。そんな場面で、ふと気になるのが介護のことではないでしょうか。年をとって介護が必要になることは、誰にでも起こりえます。その費用を社会全体で支え合う仕組みが、2000年に始まった介護保険です。誰が加入し、誰がどのくらい負担しているのかを整理してみましょう。今は元気でも、いずれ関わるかもしれないテーマとして、基本を押さえておきましょう。
介護は「家族の問題」から「社会で支える問題」へ
介護というと、かつては家族が担うものというイメージが強かったかもしれません。けれども、高齢化が進むなかで、家族だけで抱え込むことには限界があります。介護の費用や手間を、社会全体で分かち合うために、2000年に施行されたのが介護保険です。
仕組みの考え方は、医療保険に似ています。加入者が保険料を負担し、認定などの条件を満たした人がサービスを利用します。誰もが年をとり、誰にでも介護が必要になる可能性があるからこそ、みんなで支え合う形が選ばれました。制度の開始以降、介護は、暮らしの中で身近な言葉になりました。
ニュースでは、負担の増減や制度の見直しが取り上げられることが多いですが、その前提には、「介護を社会で支える」という大きな考え方があります。まずはそこを押さえておくと、個々の話題が読み解きやすくなります。
誰が加入し、保険料を払うのか
介護保険は、原則として、国内に住む65歳以上の人と、40〜64歳の医療保険加入者が加入し、保険料を払います。厚生労働省の資料では、65歳以上の人(第1号被保険者)が3,585万人、40歳〜64歳の医療保険加入者(第2号被保険者)が4,188万人です(令和7年7月版)。時点が変わると人数も変わります。つまり、介護保険は、高齢の人だけでなく、現役世代も支える側として関わっている制度です。
40歳になると保険料の負担が始まる、というのは、意外に感じる人も多いかもしれません。まだ介護が必要ない年齢から払うのは、将来の自分のためだけでなく、いま必要としている人を支える面があるからです。
2つの区分の人数を見ると、40〜64歳の加入者のほうが多いことがわかります。支える側と、サービスを使う可能性の高い側が、どのくらいの規模で存在するのか。数字を眺めるだけで、社会の構造が見えてきます。
サービスを使える人の条件
保険料を払っていても、誰もがすぐにサービスを使えるわけではありません。第1号被保険者は、原因を問わず、要支援・要介護の状態になったときに、サービスを受けられます。申請して認定を受けるまでの流れは、市町村の窓口や地域の相談先で教えてもらえます。
第2号被保険者は、末期がんや関節リウマチなど、老化に伴う病気(特定疾病)が原因で要支援・要介護状態になり、市町村の認定を受けたときに、受けられます。年齢が若いうちは、使える場面が限られている、ということです。対象となる病気は限られており、その点で、第1号被保険者とは条件が異なります。第2号被保険者が老化と関係のない原因で要介護になっても、この制度の対象外になる場合がある、という点は知っておきたいところです。
ここでいう「要支援・要介護」の状態は、本人や家族が決めるものではなく、市町村の認定によって判断されます。介護が必要かもしれないと感じたら、まずはお住まいの市町村の窓口や、地域の相談先に尋ねてみるのがよいでしょう。
利用者の負担は、1〜3割
保険の対象となるサービスの自己負担は、原則1割です。65歳以上の一定以上の所得の人は、2割または3割です。残りの費用は、保険料や税金でまかなわれる、という構図は、医療保険の窓口負担とよく似ています。自己負担の割合は、住民票のある市町村から届く案内で、確かめることができます。
注意したいのは、施設の食費・居住費などは、別に負担する点です。サービスの自己負担が1割でも、暮らしにかかる費用のすべてが1割になるわけではありません。実際にどの程度かかるのかは、事業者や市町村の窓口で確かめるのが確実です。家計への影響を考えるときは、サービスの自己負担と、食費・居住費の両方を見る必要があります。
2割負担の範囲の見直しについては、2027年度に始まる次の計画期間の前までに結論を得る、と資料に書かれています。2026年11月時点で、結論が出たかは、厚生労働省の最新の案内で確かめられます。見直しの議論は、今も続いています。
負担をめぐって、意見が分かれる理由
高齢化が進み、介護の仕組みと費用の支え方は、社会の大きなテーマになっています。負担の割合や範囲は、見直しの議論が続いています。支え方の設計には、保険料、税金、利用者の負担という三つの入り口があります。
一定以上の所得のある人の負担を増やし、制度を持続させるべきだという見方があります。支える側の保険料や税金にも限りがあり、制度を長く続けるための工夫が必要だという考え方です。増やす側の議論では、どのような所得の人から、どの程度の負担を求めるのかが、具体的な焦点になります。
一方で、負担が増えると、必要なサービスを控える人が出るおそれがあるため、慎重に検討すべきだという見方もあります。どちらの見方も、介護を必要とする人と支える人の双方を思う気持ちから出ています。ご自身や家族の具体的な負担額は、市町村の窓口で確かめられます。制度のあり方を考えるときは、どのような人が、どのくらい負担するのかを、具体的に思い浮かべてみることが役立ちます。
