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所得税のしくみ ― 累進課税と控除

所得税の税率は、「収入が多いほど高くなる」と聞きます。どういう仕組みなのでしょう?

所得税のしくみ ― 累進課税と控除のイメージ図
イメージ図(AI生成)

会社員の給料からは、毎月、所得税が引かれています。税額は、収入そのものではなく、収入から控除などを引いた「課税される所得」に、税率をかけて計算されます。

ここでは、仕組みの基本を整理します。

しくみ

1. 税率は、7段階の累進課税

国税庁は、所得税の税率を、5%から45%までの7段階と説明しています。課税される所得が多い部分ほど、高い税率がかかる仕組み(累進課税)です。

2. 全体に、最高税率がかかるわけではない

たとえば、課税される所得が400万円のとき、全体に20%がかかるのではなく、速算表では「400万円×20%−42万7,500円」で計算します。税率の区分をまたぐ部分ごとに、段階的に税率が適用されるのと、同じ結果になります。

3. 控除で、課税される所得が減る

収入から、必要経費にあたる「給与所得控除」や、合計所得金額に応じて適用される「基礎控除」などを引いて、課税される所得を出します。令和8年度の税制改正で、これらの控除の額が引き上げられ、令和8年分(2026年12月1日施行)から適用されます。

4. 「年収の壁」と呼ばれる数字

給与収入だけで、ほかに所得がない人について、所得税がかからない収入の目安は、令和2〜6年分が103万円、令和7年分が160万円、令和8年分は178万円と、国税庁の資料に示されています。この178万円には特例的な引上げが含まれ、一部は令和8年分・令和9年分の措置です。令和10年分以後は、物価に連動して見直す仕組みのもとで、あらためて決まります。社会保険の「壁」は、別の制度(厚生労働省の領域)です。

ひとことで言うと:所得税は、収入から控除を引いた「課税される所得」に、段階ごとの税率をかけます。

数字で見る

所得税の税率(7段階)195万円未満5%、195万円以上330万円未満10%、330万円以上695万円未満20%、695万円以上900万円未満23%、900万円以上1,800万円未満33%、1,800万円以上4,000万円未満40%、4,000万円以上45%
令和8年4月1日現在の法令等(課税される所得金額)/出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」
所得税がかからない、パート収入の目安令和2〜6年分 103万円以下、令和7年分 160万円以下、令和8年分 178万円以下(ほかに所得がない場合)。特例(令和8年分・令和9年分)を含み、令和10年分以後は物価に連動して見直す仕組みで、あらためて決まる
国税庁「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」。令和8年分の改正は2026年12月1日施行/出典:国税庁「No.1800」

コラム ― くわしく読む

「年収が上がると税率が上がって、かえって手取りが減る」。こんな話を、職場や家庭で耳にしたことはないでしょうか。これは、所得税の仕組みを少し誤解したときに生まれやすい不安です。実際の所得税は、収入のうち「課税される所得」の、段階ごとの部分に税率をかけて計算します。ここでは、その仕組みと、ニュースでよく聞く「年収の壁」の意味を、ゆっくり整理してみます。

所得税は、何にかかる税金なのでしょう

会社員の給料からは、毎月、所得税が引かれています。ただし、税額は収入そのものに税率をかけて決まるわけではありません。収入から控除などを引いて出した「課税される所得」に、税率をかけて計算します。ですから、「年収が増えると手取りが減る」という話を聞いたときは、まず収入と課税される所得を分けて考えるのが出発点です。

ここで大切なのは、収入と所得が別の言葉だということです。収入は、受け取ったお金の総額です。所得は、そこから必要経費などにあたる部分を差し引いた、いわば「もうけの部分」を指します。会社員の場合、必要経費にあたるものとして、給与所得控除が使われます。所得という言葉は、日常では収入と同じ意味で使われがちですが、税の世界では区別されます。

つまり、同じ収入の人でも、控除の額が違えば、課税される所得も違ってきます。所得税の計算は、「収入から控除を引いて課税される所得を出す」「その所得に段階ごとの税率をかける」という二つの手順に分けると、見通しがよくなります。この二段構えを押さえることが、所得税の理解の第一歩です。

税率が7段階あるのは、どういうことでしょう

国税庁は、所得税の税率を、5%から45%までの7段階と説明しています。課税される所得が多い部分ほど、高い税率がかかる仕組みで、これを累進課税と呼びます。たとえば、195万円未満は5%、195万円以上330万円未満は10%、330万円以上695万円未満は20%というように、区切りごとに税率が上がっていきます。区切りの金額と税率は、令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の案内に示されています。最新の数字は、国税庁の「所得税の税率」のページで確かめられます。

よくある誤解は、所得が一定の線を超えると、所得全体にその高い税率がかかる、というものです。そうではなく、区切りをまたぐ部分についてだけ、高い税率が適用されます。階段を上るとき、上の段に足をかけた分だけ高くなるイメージです。

ですから、所得が少し増えたために、全体の税額が急に跳ね上がる、ということは、所得税の税率の仕組みでは起こりません。増えた分にだけ、その段の税率がかかります。この点を理解しておくと、冒頭の不安は、かなり和らぐはずです。累進課税とは、全体の税率が段階的に上がることではなく、増えた部分にかかる税率が段階的に上がることだと整理すると、混乱が少なくなります。

400万円の例で、計算してみましょう

課税される所得が400万円のとき、全体に20%がかかるのではありません。速算表では「400万円×20%−42万7,500円」で計算します。これは、税額控除などを適用する前の、速算表による所得税額です。

この引き算の42万7,500円は、何なのでしょう。実は、段階ごとに税率を適用して計算した結果と、同じになるように調整した金額です。195万円までの部分は5%、195万円から330万円までは10%、330万円から400万円までは20%と分けて計算しても、合計は同じ結果になります。速算表は、そのひと手間を省くための近道です。

もし400万円の全体に20%がかけられたなら、段階ごとに計算した場合より大きな額になります。累進課税が、段階ごとの計算であることの意味が、数字で見えてきます。このように、課税の始まりは、収入そのものではなく、控除を引いた後の所得で決まります。

控除と「年収の壁」は、どう関係するのでしょう

課税される所得を出すときの控除には、必要経費にあたる給与所得控除や、合計所得金額に応じて適用される基礎控除などがあります。令和8年度の税制改正で、これらの控除の額が引き上げられ、令和8年分(2026年12月1日施行)から適用されます。控除の額が変わると、課税される所得の出発点が変わるため、納める税額にも影響します。

この控除の額は、「年収の壁」と呼ばれる数字と深く関わっています。給与収入だけで、ほかに所得がない人について、所得税がかからない収入の目安は、令和2〜6年分が103万円、令和7年分が160万円、令和8年分は178万円と、国税庁の資料に示されています。この178万円には特例的な引上げが含まれ、その特例は令和8年分と令和9年分の措置です。令和10年分以後は、物価に連動して見直す仕組みのもとで、あらためて決まります。控除が増えれば、課税が始まる収入の目安も上がる、という関係です。

注意したいのは、「年収の壁」と呼ばれるものが、所得税のものだけではないことです。社会保険の壁は別の制度で、厚生労働省の領域になります。同じ「壁」という言葉でも、どの制度の話なのかを分けて考える必要があります。令和8年度の改正は、就業調整への対応も目的の一つとされています。数字だけを追うと混乱しやすいので、「どの税か」「どの年分か」の二点を確かめるのがコツです。

累進課税の強さは、どう考えればよいのでしょう

累進課税の強さについては、さまざまな見方があります。負担能力に応じて、所得が高い人ほど多く負担することが公平だという見方があります。税の目的の一つは、社会に必要な費用を分かち合うことで、その負担を余裕のある人がより多く担う、という考え方です。

他方で、税率が高いと、働く意欲や投資に影響するため、緩やかであるべきだという見方もあります。どの水準が適切かは、公平や効率など、何を重んじるかによって答えが変わります。簡単に決着がつく話ではありません。公平という言葉ひとつを取っても、「同じ額を払う」ことなのか、「同じ割合を払う」ことなのか、「負担能力に応じる」ことなのかで、結論が変わります。

控除の額も、税率の段階も、物価や社会の変化に合わせて見直されていきます。最新の内容は、国税庁や財務省のページで確かめられます。自分の税額や控除の適用が気になるときは、税務署や税理士などの専門家に相談するのが確実です。

今につながる話

控除の額は、物価や社会の変化に合わせて見直されます。2026年12月に施行される令和8年度の改正は、就業調整への対応も目的の一つとされています。最新の内容は、国税庁や財務省のページで確かめられます。

見方が分かれる点

累進課税の強さをどう考えるか

つながり

なるほど2問

所得税の税率は、どんな仕組み?
課税される所得は、どう求める?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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