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不況のときに国債を買って金利を下げるのは日銀、公共事業や減税で景気を刺激するのは政府です。「主語がどちらか」に注目して見比べてください。
金融とは
日本銀行（日銀）の役割
- 発券銀行：日本銀行券（お札）を発行
- 銀行の銀行：他の銀行に貸し付け・預け
- 政府の銀行：税金などの政府の資金を管理
金融政策 ── 景気を調整
不況時（経済を活性化したい）
日銀が国債を 買う → 市場のお金が増える → 金利低下 → 借りやすく → 消費・投資活発
好況時（インフレを抑えたい）
日銀が国債を 売る → 市場のお金が減る → 金利上昇 → 借りにくく → 消費・投資抑制
財政とは
国の歳入と歳出
- 歳入：税金（所得税・消費税・法人税など）＋公債（国の借金）
- 歳出：社会保障費・地方交付税・公共事業費・教育費・防衛費・国債費
- 日本の歳出のうち 社会保障費が最大（高齢化）
- 歳出が歳入を上回る状態を財政赤字といい、不足分は公債（国債）でまかなわれるため、財政赤字が続くと国債残高が増え続ける課題がある
税の種類
| 直接税 | 間接税 | |
|---|---|---|
| 定義 | 納める人＝負担する人 | 納める人 ≠ 負担する人 |
| 国税 | 所得税・法人税・相続税 | 消費税・酒税・たばこ税 |
| 地方税 | 住民税・固定資産税 | 地方消費税 |
累進課税
所得が多いほど 高い税率がかかる仕組み
→ 所得の 再分配（格差是正）
所得税率：5% 〜 45%（段階的）
財政政策 ── 政府の景気調整
公共事業を増やす、減税
→ 景気を刺激
好況時：緊縮的財政政策
→ 公共事業を減らす、増税
銀行の役割
預金：人々のお金を預かる
貸出：必要な人や企業に貸す
為替：お金の送金（振込）
→ 預金の利子＜貸出の利子の 差額が銀行の収益
→ 銀行は社会の 金融の心臓
株式会社と株式市場
- 株式：会社の所有権を細かく分けた証券
- 株主：株式を持つ人。配当と議決権を持つ
- 株式市場：株式を売買する場所（東京証券取引所など）
- 株価：会社の業績・将来性などで決まる
- 会社は株式を発行して 資金を集める
インフレとデフレ
インフレ（インフレーション）：物価が 上がる、お金の価値が下がる
例：100円のパンが200円になる
→ 景気が良いときに起こることが多い
デフレ（デフレーション）：物価が 下がる、お金の価値が上がる
例：200円のパンが100円になる
→ 不景気のときに起こりやすい（消費が減る悪循環）
消費税の歴史
- 1989年：消費税3% で導入
- 1997年：5%に増税
- 2014年：8%に増税
- 2019年：10%に増税（食品など軽減税率8%）
- 増税の理由：少子高齢化による 社会保障費の増大
- 金融政策：日本銀行の仕事（金利・国債売買）
- 財政政策：政府の仕事（税・公共事業）
- 2つは別々の機関が行う。
- 直接税：税を 納める人＝負担する人（所得税・住民税）
- 間接税：税を 納める人 ≠ 負担する人（消費税は消費者が払うが、店が納める）
- 「直接」と「間接」がどちらかを誰の視点から見るかで決まる
- 累進課税（所得税）：所得が多い人ほど高い税率 → 格差是正
- 消費税：全員同じ税率 → 低所得者の負担割合が高い（逆進性）
- 所得税と消費税の バランスが政治の争点になる
この章でつまずきやすいところ
「金融と財政」の章は、日銀と政府、金融政策と財政政策、直接税と間接税…と似た用語が次々に出てきて、本文を読み進める途中で「あれ、どっちがどっちだっけ」と止まりがちです。読みながら迷いやすい場面を先取りしておきましょう。
金融政策と財政政策の主体を混ぜてしまう
- つまずく場面：本文で「不況時は国債を買って金利を下げる」「不況時は公共事業を増やす」と続けて出てきた瞬間、どちらが日銀の仕事でどちらが政府の仕事か分からなくなり、ノートに写す主語が止まってしまう場面。
- 克服のコツ：主体で見分けるのがコツです。「お金そのものを動かす（国債売買・金利）」のは日銀＝金融政策、「税と支出を動かす（減税・公共事業）」のは政府＝財政政策。本文の動詞の前に必ず「日銀が」か「政府が」を補って読むと取り違えにくくなります。
- ミニ例：本文の「不況時に国債を買う」は主語が日銀なので金融政策。「不況時に公共事業を増やす」は主語が政府なので財政政策、と読み分けます。
「直接税／間接税」を税の重さや大きさのことだと思い込む
- つまずく場面：本文で消費税と所得税の話が並んで出てきたとき、「直接税は直接的に重い税」「間接税は軽い税」のようなイメージで読んでしまい、どちらが直接税か区別がつかなくなる場面。
- 克服のコツ：「誰が納め、誰が負担するか」という関係で見分けるのがコツです。納める人＝負担する人なら直接税（所得税・住民税）、納める人と負担する人がずれたら間接税（消費税）。税の重さではなく、お金の流れの矢印の数で判定すると安定します。
- ミニ例：コンビニで払う消費税は、負担するのは客だが税務署に納めるのは店。負担と納付がずれているので間接税、と整理できます。
累進課税と消費税を「どちらが公平か」で迷ってしまう
- つまずく場面：本文で「累進課税は格差是正」「消費税には逆進性がある」と出てきたとき、どちらが低所得者に重いのか頭の中で逆になり、所得税と消費税の役割を書き分ける手が止まる場面。
- 克服のコツ：税率と所得の関係（因果）で整理します。累進課税は「所得が増える→税率も上がる」ので所得の再分配に働く。消費税は「所得に関わらず税率は同じ」だから、所得が低い人ほど収入に占める負担割合が大きくなる＝逆進性。教科書ではこの2つのバランスが論点と整理します。
- ミニ例：本文の「所得税率5％〜45％」は累進課税の例。一方、消費税10％は誰でも同じ率で、結果として低所得者の家計に占める割合が大きくなりやすい、と読みます。
日本銀行を「自分も口座を開ける普通の銀行」だと思ってしまう
- つまずく場面：本文で「銀行の銀行」「政府の銀行」と出てきたとき、日銀のATMで自分も預金できるイメージのまま読み進め、なぜ国債売買で景気が動くのかが結びつかなくなる場面。
- 克服のコツ：取引相手という位置関係で見分けるのがコツです。一般の人や会社の相手は市中銀行、その市中銀行と政府の相手が日銀。だから日銀が国債を売買する相手も市中銀行で、結果として市場に出回るお金の量が変わり金利が動く、という因果がつながります。
- ミニ例：「日銀が国債を買う」とは、市中銀行から国債を買い取って代金を渡すこと。市中銀行に資金が増えるので、企業や家計への貸し出しがしやすくなる、と読みます。
練習問題
日本銀行の3つの役割を答えよ。
答えを見る
発券銀行・銀行の銀行・政府の銀行
不況のとき、日銀は国債をどうするか。その効果は。
答えを見る
国債を買う → 市場のお金が増える → 金利低下 → 借りやすく → 景気刺激
- 所得税は直接税か間接税か
- 消費税は直接税か間接税か
- 所得が多いほど税率が高くなる仕組み
答えを見る
(1) 直接税 (2) 間接税 (3) 累進課税
まとめ
- 金融：お金を融通する仕組み。中央銀行は 日本銀行。
- 日銀の役割：発券銀行・銀行の銀行・政府の銀行。
- 金融政策：国債売買で景気調整。
- 財政：政府の歳入（税）と歳出（公共サービス）。
- 税の種類：直接税（所得税）／間接税（消費税）。
- 累進課税で所得を再分配。
もっと知る ── 発展・実生活（出典つき）
※ 教科書の内容に、信頼できる出典をもとにした発展・実生活・時事の話題を補足しています（教科書そのものではありません）。
日本銀行が「マイナス金利」をやめた（2024年）時事
日本銀行は2024年3月、長く続けてきたマイナス金利政策をやめ、約17年ぶりに金利を引き上げました。その後も段階的に利上げを進め、「金利のある世界」へと金融政策を切りかえています。これは教科書で学ぶ金融政策（金利の調整）が、今まさに動いている実例です。
新しいお札が発行された（2024年）時事
2024年7月3日、日本銀行は一万円・五千円・千円の新しいお札を発行しました。一万円札の肖像は、約500社の会社設立に関わり「近代日本経済の父」とよばれる渋沢栄一です。新札にはホログラムなど最新の偽造防止技術が使われており、お札を発行するのが「発券銀行」である日本銀行の役割だとわかります。
キャッシュレス決済が4割を超えた時事
経済産業省によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%（約141兆円）となり、政府が目標としていた「4割」を達成しました。現金を使わずカードやスマホのコード決済でお金を払う仕組みが広がり、私たちのまわりのお金の流れが変わってきています。
国の借金（国債残高）は1100兆円を超える発展
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国の予算で最も多い支出は「社会保障費」発展
財務省の令和7年度予算では、社会保障関係費が約38兆円と歳出のなかで最大で、借金の返済にあてる国債費も約28兆円にのぼります。社会保障費が増え続ける主な理由は少子高齢化で、消費税が引き上げられてきた背景ともつながっています。