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住民税と固定資産税 ― 身近な地方の税

国に払う税金のほかに、住んでいる自治体に払う税金もあります。どんなものがあるのでしょう?

住民税と固定資産税 ― 身近な地方の税のイメージ図
イメージ図(AI生成)

所得税のような国の税金のほかに、都道府県や市区町村に納める「地方税」があります。

代表的なのが、個人住民税と固定資産税です。

しくみ

1. 個人住民税:前年の所得にかかる

総務省は、個人住民税の所得割を、「所得に対して10%(道府県民税が4%、市町村民税が6%)」と説明しています(所得控除などを引いた後の所得に対する税率で、政令指定都市では、道府県2%・市8%です)。前年の1月1日から12月31日までの所得で計算します。

2. 均等割:所得にかかわらず、定額

課税される人が、所得の多少にかかわらず、定額で負担する「均等割」もあります。標準の額は、道府県民税が1,000円、市町村民税が3,000円で、合計4,000円です(所得の低い人などの非課税の制度や、自治体の独自の上乗せがあります)。令和6年度からは、これに加えて、森林環境税(国税)が1,000円徴収されます。

3. 固定資産税:土地や家屋にかかる

土地・家屋・事業用の設備などを持つ人に、市町村がかける税金です。標準税率は1.4%で、市町村は、条例で、異なる税率を定めることもできます。

4. 市町村の大きな財源

令和6年度の固定資産税収は、約9兆9,911億円で、市町村税収全体の約41.7%を占めます。住民税や固定資産税は、地域の暮らしを支える、自治体の財源です。

ひとことで言うと:住民税は所得に、固定資産税は土地・家屋などに、自治体がかける税金です。

数字で見る

個人住民税の所得割・均等割所得割 10%(道府県4%、市町村6%。政令指定都市は2%と8%)。均等割 4,000円(道府県1,000円、市町村3,000円)。ほかに森林環境税1,000円
総務省の案内(令和6年度から。2026年11月時点で取得した内容)/出典:総務省「地方税制度 個人住民税」
固定資産税標準税率1.4%。令和6年度の税収は約9兆9,911億円(市町村税収の約41.7%)
令和6年度/出典:総務省「地方税制度 固定資産税」

コラム ― くわしく読む

給与明細を見ると、所得税のほかに「住民税」という項目があります。また、家を持つ人のもとには、毎年「固定資産税」の通知が届きます。国に納める税金のほかに、住んでいる自治体に納める税金があるのはなぜでしょうか。身近な地方の税の仕組みを、数字を交えながら見ていきます。明細の項目の一つひとつには、それぞれ理由があります。

国の税金と、地方の税金

税金には、国に納めるものと、都道府県や市区町村に納めるものがあります。所得税のような国の税金に対して、地方に納めるものを「地方税」といいます。代表的なのが、個人住民税と固定資産税です。どちらも、普段は何気なく払っていても、仕組みを知ると納得できる部分が多い税金です。どの税がどこへ納められているのかを意識すると、通知書の見え方が変わってきます。

私たちが暮らしの中で使っている道路、ごみの収集、学校、消防や福祉といったサービスの多くは、自治体が担っています。その費用を、そこに住む人や、土地や家屋を持つ人が分かち合う。地方税は、そんな考え方に支えられています。その意味で、地方税は、住民にとって「自分の街の会費」のような性格を持つともいえます。自治体ごとの違いがあるので、同じ仕組みでも、実際の負担や使われ方は地域によって異なります。

住民税や固定資産税は、日々の暮らしに近い場所で使われるお金の源です。税金の使い道は、自治体の広報や予算の資料で確かめることができます。

住民税は、前年の所得にかかります

個人住民税の所得割は、総務省の説明では「所得に対して10%(道府県民税が4%、市町村民税が6%)」です。ただし、これは所得控除などを引いた後の所得に対する税率で、政令指定都市では、道府県2%・市8%になります。合計は同じ10%です。身近な例では、年収が同じでも、控除の額によって課税される所得は変わります。つまり、税率そのものは単純でも、何に対して10%をかけるのかによって、納める額は人それぞれになります。

計算の対象となる所得は、前年の1月1日から12月31日までのものです。ここが、住民税のわかりにくい点でもあります。仕事を辞めたり、収入が減ったりしても、前の年の収入に応じた住民税の通知が届くことがあるのは、このためです。住民税は、いわば後から効いてくる税金だ、と覚えておくと理解しやすいでしょう。

給与から、毎月、住民税が引かれる(特別徴収)のが一般的です。そのため、普段は意識しにくい税金ですが、転職や退職のときに、手続きや支払い方法について尋ねられて、はじめて気づく人も多いでしょう。こうした手続きは、勤め先の担当者や、市区町村の窓口で確かめられます。

所得にかかわらず払う、均等割

住民税には、所得に応じた所得割のほかに、課税される人が所得の多少にかかわらず、定額で負担する「均等割」もあります。標準の額は、道府県民税が1,000円、市町村民税が3,000円で、合計4,000円です。所得が少ない人には、非課税の制度が設けられている点にも、目を向けておきたいところです。

所得の低い人などの非課税の制度や、自治体の独自の上乗せがあるため、実際の額は、住んでいる場所や状況によって異なります。令和6年度からは、これに加えて、森林環境税(国税)が1,000円徴収されます。お住まいの自治体の案内で、自分の通知書の内訳を見てみるのも一つの方法です。

このように、住民税は一律に見えて、地域や個人の状況によって細かく調整されています。何にいくら払っているのかを、通知書や給与明細で見直してみると、税金の全体像がつかめます。

固定資産税は、土地や家屋にかかります

固定資産税は、土地・家屋・事業用の設備などを持つ人に、市町村がかける税金です。標準税率は1.4%で、市町村は、条例で、異なる税率を定めることもできます。土地や家屋の価値を算出して、税額を決める仕組みなので、評価の方法などの細かな決まりがあります。

所得にかかる税金と違い、持っている資産にかかる点が特徴です。収入がなくても、課税対象の土地や家屋には原則として毎年度課税されます。納期に応じた支払いを家計に見込む必要があります。同じ価値の資産でも、市町村の定めた税率によって、実際に払う額が変わる可能性があります。

令和6年度の固定資産税収は、約9兆9,911億円で、市町村税収全体の約41.7%を占めます。住民税や固定資産税は、地域の暮らしを支える、自治体の大切な財源です。もちろん、税収の割合は自治体ごとに異なるため、全国の数字は目安として読むのがよいでしょう。

数字から見える、自治体の台所

固定資産税の税収が、市町村税収全体の約41.7%を占めるという数字は、自治体にとっての安定した財源としての大きさを示しています。ただし、これは令和6年度の全国の数字であり、個々の自治体の事情はそれぞれ違います。数字の裏には、道路や学校、福祉といった身近なサービスを支える、日々の積み重ねがあります。

地方税の仕組みは複雑で、わからない点が出てくるのは自然なことです。税額の通知書には、税額の計算の根拠が記されています。疑問があるときは、お住まいの市区町村の税務の窓口に尋ねてみてください。

国の税金に比べて、地方税は、自分の暮らす地域とのつながりが見えやすい税金です。納めた先で何が行われているのかに目を向けると、税金に対する見え方も、少し変わるかもしれません。

今につながる話

給与からは、毎月、住民税が引かれる(特別徴収)のが一般的です。ふるさと納税の控除の仕組みも、住民税と関わっています。

見方が分かれる点

つながり

なるほど2問

個人住民税の所得割の標準的な税率は?
固定資産税の標準税率は?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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