コラム ― くわしく読む
「国の借金は1,000兆円を超えている」。ニュースでそう聞くと、家計に置き換えて、不安になる人もいるでしょう。けれども、国の財政を見るには、残高の大きさだけでなく、毎年の収支や、その内訳も合わせて眺める必要があります。ここでは、普通国債の残高、国債費、公債依存度、プライマリーバランスという四つの言葉を手がかりに、国の財政の見方を整理してみます。数字は、章にある財務省の資料に基づきます。
国は、どうやって借金をしているのでしょう
国は、税収などの収入で足りない分を、国債を発行して、借りることでまかなっています。国債は、国が将来、元本を返し、利子を払うことを約束して発行する債券です。国債の残高とは、まだ返し終えていない借り入れの合計だと考えられます。
財務省の資料(令和8年10月)によると、普通国債の残高は、令和8年度末に1,145兆円に上ると見込まれています。補正予算を含めた見込みの数字です。つまり、年度の途中で追加された予算の分も、含めて計算されています。
ここで、「見込み」という言葉に注意してください。年度末の残高は、年度が終わるまで確定しません。ニュースの数字を見るときは、確定した数字なのか見込みなのか、当初予算ベースなのか補正後なのかを、確かめる習慣が役に立ちます。数字の背景にある前提条件を確かめることが、財政ニュースを落ち着いて読むコツです。
家計の借金と、同じように考えてよいのでしょうか
家計の借金を例に考えると、わかりやすい面と、そうでない面があります。わかりやすいのは、「収入で足りない分を借りて、あとで返す」という基本の構造が似ている点です。国債の発行と返済は、住宅ローンのように、借りて、返して、利子を払うという流れを持っています。
一方で、違う点もあります。国は、家計と違って、税という形で収入を集める仕組みを持っています。また、国債の持ち主が誰なのかや、返済の仕方も、家計の借金とは性質が異なります。そのため、家計の借金額とそのまま比べて、危険かどうかを判断することは、単純にはできません。家計との比較は、イメージをつかむ助けにはなりますが、そのまま当てはめると誤解のもとになります。
だからこそ、残高の大きさだけで判断せず、毎年の収入と支出のバランスなど、複数の見方を組み合わせることが大切です。次に見る国債費や公債依存度は、その手がかりになります。複数の指標を組み合わせる見方は、財政に限らず、家計や企業の状況を見るときにも役立ちます。
国債費とは、何にかかるお金でしょう
国債費は、借金の返済と利払いにあてる費用です。令和8年度の一般会計(補正後)の歳出は125兆4,228億円で、そのうち国債費は31兆2,758億円(24.9%)です。歳出の約4分の1が、国債に関わる支払いにあてられていることになります。歳出の約4分の1と聞くと大きく感じますが、何を基準に大きい小さいと判断するかは、人によって異なります。
内訳は、利払費等が約13.1兆円、債務償還費が約18.2兆円です。利払費は、借りたお金に対する利子の支払いです。債務償還費は、借りた元本を返すための費用です。ひとくちに借金の返済といっても、利子と元本の二つに分かれています。利払いと元本の返済は、性質の違う支出ですので、分けて眺めることで、数字の意味がつかみやすくなります。
財政のニュースでは、金利の上昇による利払いの増加が話題になります。利払いが増えれば、国債費が膨らみ、他の政策に使えるお金に影響する可能性があるからです。ただし、利払いの動向は、金利や国債の発行状況などによって変わります。
公債依存度は、何を表す数字なのでしょう
公債依存度は、歳出のうち、国債でまかなう割合です。税収などで足りない分を、国債の発行で補っている割合、と言い換えられます。令和8年度は、当初予算で24.2%、補正後で26.1%と見込まれています。公債依存度は、年度ごとの借り入れへの頼り具合を見る数字で、累積した残高とは別の見方です。
当初予算と補正後で数字が違う点に、注意が必要です。補正予算で歳出が追加され、その財源に国債が使われると、公債依存度が上がることがあります。この例でも、24.2%から26.1%へと、補正後のほうが高くなっています。
この数字は、歳出の約4分の1が国債による収入でまかなわれている、というおおまかな目安を示します。ただし、これだけで財政の良し悪しを判断することはできません。どの年度のどの段階の数字かを確かめ、ほかの指標と合わせて読むことが大切です。割合の数字は、分母が当初予算なのか補正後なのかで、見え方が変わります。
プライマリーバランスが黒字になる、とはどういうことでしょう
プライマリーバランス(基礎的財政収支)は、税収などで、政策のための支出(国債費を除く)が、どれくらいまかなえているかを示す指標です。税収・税外収入と、国債費を除いた歳出との差で、政策的な経費の賄い具合を表します。基礎的という言葉には、国債に関わる支払いを除いた、政策そのものの収支を見る、という意味合いがあります。
令和8年度の当初予算では、一般会計で+1.3兆円の黒字で、平成10年度当初以来、28年ぶりと書かれています。ただし、これは当初予算での計算です。6月に成立した補正予算の後の数字で同じ計算をすると、黒字とは限りません。ここで注意したいのは、黒字といっても、国債の残高が減るという意味ではないことです。国債費を除いた収支が黒字、という意味にとどまります。また、この数字は当初予算のもので、補正後の数値ではありません。黒字という言葉の響きから、財政が万全だと受け取ってしまうのは、早合点かもしれません。
国の財政をどう考えるかについては、さまざまな見方があります。将来世代の負担を考え、財政の健全化を優先すべきだという見方があります。他方で、経済の成長を優先し、必要な支出をためらうべきではないという見方もあります。国債の残高と毎年の収支は、片方だけでは全体が分からないため、両方を併せて見ることが大切です。最新の資料は財務省のページで確かめられます。
