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年金制度の全体像 ― 2階建てと、近年の見直し

年金の制度は、どんな形で、近年、何が変わったのでしょう?

年金制度の全体像 ― 2階建てと、近年の見直しのイメージ図
イメージ図(AI生成)

年金には、国民年金と厚生年金など、いくつかの制度が組み合わさっています。

ここでは、全体の形と、2025年に成立した法律による見直しの一部を整理します。

しくみ

1. 公的年金は、2階建て

日本年金機構は、公的年金を、原則として国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金(基礎年金)と、会社員・公務員が加入する厚生年金保険の「2階建て構造」と説明しています。

2. 加入者は、3つのグループ

第1号被保険者は、自営業者・学生・無職の人などで、保険料を自分で納めます。第2号被保険者は、会社員・公務員で、保険料は給料から引かれます。第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(要件があります)で、保険料の自己負担はありません。

3. 2025年の法律で、会社員の加入が広がる

令和7年年金制度改正法が、2025年6月に公布されました。短時間で働く人の厚生年金加入では、賃金の要件(月額8.8万円以上)が、2026年10月に撤廃されました。企業の規模の要件も、2027年10月から段階的に撤廃されます。

4. そのほかの見直し

在職中の人の賃金と老齢厚生年金の月額の合計が基準額を超えると、年金の一部または全部が支給停止になる仕組み(在職老齢年金)で、その基準額が、令和8年度(2026年度)は65万円になっています(改正法では2024年度価格で、50万円から62万円への引上げ。基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。2026年4月施行)。標準報酬月額の上限も、段階的に75万円まで引き上げられます。遺族年金の見直しは、2028年4月の予定です。

ひとことで言うと:公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建てで、制度は段階的に見直されています。

数字で見る

短時間労働者の賃金要件の撤廃所定内賃金が月額8.8万円以上という要件を、2026年10月1日に撤廃。企業規模要件(従業員51人以上)は、2027年10月から2035年10月までに段階的に撤廃
2026年10月1日更新の日本年金機構の案内/出典:日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
在職老齢年金の支給停止の基準額令和8年度の基準額は65万円。改正法では、50万円(令和6年度価格)から62万円に引上げ(2026年4月1日施行)。毎年度、賃金の変動に応じて改定
2026年11月時点。改正法は令和7年年金制度改正法の概要(2025年6月30日)/出典:日本年金機構「在職老齢年金」/厚生労働省年金局

コラム ― くわしく読む

転職をしたときや、家族が働き始めたときに、給与明細の「厚生年金」の欄を初めてじっくり眺めた、という人は少なくないでしょう。年金は老後の話として遠くに感じられがちですが、実際には、どんな働き方をしているかと深く結びついた制度です。ここでは、公的年金の全体の形を整理したうえで、2025年に公布された法律で何が変わりつつあるのかを、順番にたどってみます。

年金は、なぜ「2階建て」と呼ばれるのでしょう

日本年金機構は、公的年金を「2階建て構造」と説明しています。1階にあたるのが国民年金(基礎年金)で、原則として国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。2階にあたるのが厚生年金保険で、会社員や公務員が上乗せで加入する制度です。

建物にたとえると分かりやすいかもしれません。1階部分は、職業にかかわらず、みんなが共通の土台に乗っています。会社員や公務員の人は、その上に2階部分を持つ、という形です。つまり会社員は、国民年金と厚生年金の両方に入っているわけで、決して「どちらか一方」ではありません。

よくある誤解は、年金が「自分の積み立てた貯金を後で受け取る仕組み」だと考えてしまうことです。公的年金は、病気やけが、失業と同じように、長生きという事態に備えて社会全体で支え合う保険の仕組みです。だからこそ、全員が加入する土台の1階部分が置かれている、と考えると、2階建ての形にも意味が見えてきます。全体の形を知っておくと、年金のニュースを聞いたとき、1階の話なのか2階の話なのかを切り分けて受け止められます。

自分は、どのグループに入っているのでしょう

加入者は、働き方によって3つのグループに分かれます。第1号被保険者は、自営業者、学生、無職の人などで、保険料を自分で納めます。第2号被保険者は、会社員や公務員で、保険料は給料から引かれます。第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、要件を満たす場合に、保険料の自己負担はありません。

ここで注目したいのは、保険料の納め方の違いです。給料から自動的に引かれる人は、納めている実感が薄いかもしれません。一方、自分で納める人は、納付書や口座振替という形で、毎回その存在を意識します。同じ制度に入っていても、見え方がずいぶん違うのです。

また、第3号被保険者の保険料に自己負担がないという点は、制度を初めて知る人が驚くところでもあります。この点をどう見るかは人によって異なりますが、まずは「そういう区分がある」という事実と、「要件がある」という但し書きを、正確に押さえておくことが大切です。働き方や家族の状況が変われば、当てはまるグループも変わりうる点は、覚えておきたいところです。

短時間で働く人にも、厚生年金が広がっていくのはなぜですか

令和7年年金制度改正法は、2025年6月に公布されました。その柱の一つが、短時間で働く人の厚生年金への加入を広げることです。これまで、短時間で働く人が厚生年金に入るには、賃金が月額8.8万円以上であることなどの要件がありました。この賃金の要件は、2026年10月に撤廃されています。ここで撤廃されたのは賃金の要件であり、加入の条件のすべてについての話ではない点に、注意が必要です。

さらに、勤め先の企業規模にかかわる要件(従業員51人以上)も、2027年10月から段階的に撤廃され、2035年10月までに順次なくなる予定とされています。つまり、今回の見直しは一度に全部が変わるのではなく、数年かけて階段を上るように進む設計です。

背景には、働き方の多様化があるとされています。会社員と同じように働いていても、勤め先の規模や賃金の額によって、1階だけの加入にとどまる人と、2階まで加入する人が分かれていました。その差を縮める、という考え方が根底にあります。

働きながら年金を受け取る人には、何が変わったのでしょう

もう一つの見直しは、在職老齢年金に関するものです。これは、働いている人の賃金と、老齢厚生年金の月額の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全部が支給停止になる仕組みです。この基準額は、改正法では2024年度価格で50万円から62万円に引き上げられ、2026年4月に施行されました。実際の基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定され、令和8年度は65万円です。働く高齢の人が増えるなかで、この基準額がどこにあるかは、働き方の選び方にも関わってくる、という見方があります。

基準額が上がると、賃金と年金の合計がより高くても、年金が止まりにくくなります。働いて収入のある人の年金を調整する仕組みなので、基準額をどこに置くかによって、年金が止まる人の範囲が変わります。基準額の水準をどう考えるかには、さまざまな見方があります。

このほか、標準報酬月額の上限が、段階的に75万円まで引き上げられます。標準報酬月額とは、保険料を計算しやすくするために、給料を一定の幅で区切った金額のことです。また、遺族年金の見直しは2028年4月の予定とされています。制度の見直しは、このように施行の時期がばらばらなので、いつから何が変わるのかを分けて見る必要があります。いつから何が変わるのかを、一覧で整理して確かめておくと、混乱を避けられます。

加入が広がることを、どう受け止めればよいのでしょう

年金の加入の対象を広げることについては、さまざまな見方があります。将来の年金が手厚くなり、働き方による差が縮まるという見方があります。厚生年金には事業主の負担もあり、保険料が給料から引かれる代わりに、年金額に2階部分が加わるからです。

一方で、事業者や短時間で働く人の負担、手取りの減少が気になるという見方もあります。加入前の状況によっては、新たな保険料負担で手取りが減る場合があります。事業者にも、保険料の負担が生じます。どちらの見方にも、それぞれ根拠があり、一方だけが正しいとは言い切れません。

制度の見直しは、働き方の多様化や、少子高齢化に合わせて進められています。自分の場合にどう関係するのかは、働き方や家族の状況によって大きく変わります。具体的な判断が必要なときは、日本年金機構や厚生労働省のページで最新の内容を確かめ、年金事務所などの窓口や専門家に相談するのが確実です。ニュースの見出しだけでは、どの時期のどの変更を指しているのか分かりにくいこともあります。公的機関の案内で、日付と対象を確認する習慣が役に立つでしょう。

今につながる話

年金制度の見直しは、働き方の多様化や、少子高齢化に合わせて進められています。見直しの賛否や、影響の大きさには、さまざまな見方があります。最新の内容は、日本年金機構や厚生労働省のページで確かめられます。

見方が分かれる点

年金の加入の対象を広げることをどう見るか

つながり

なるほど2問

公的年金の形は?
第3号被保険者とは?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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