コラム ― くわしく読む
会社を辞める、あるいは会社の都合で仕事を失う。そんな場面を想像すると、まず頭に浮かぶのが「これから生活はどうなるのだろう」という不安ではないでしょうか。会社員などは、働いている間、雇用保険に加入して保険料を払っています。仕事を失ったときの生活を支え、再就職を助ける、雇用保険の基本手当(失業給付)を見ていきます。制度の中身を知っておくだけで、いざというときの落ち着きが違ってきます。
雇用保険は、働く人の「備え」
会社員などは、働いている間、雇用保険に加入し、保険料を払っています。毎月の給与から引かれているので、意識しにくいのですが、仕事を失ったときの生活を支え、再就職を助けるための仕組みです。仕事を失ったときだけでなく、再び働き始めるまでの間の暮らしに目を向けているのが、この制度の特徴です。働いているときには意識されにくい保険ですが、失業という誰にでも起こりうる事態への備えが、この制度の出発点です。
保険という名前の通り、使わずに済めばそれに越したことはありません。けれども、仕事を失う可能性は、誰にでもあります。事前に社会全体で備えておくことで、いざというときの不安が和らぎます。私たちは、病気やけがに備えて医療保険に入るように、仕事を失う事態にも備えているのです。
雇用保険には、失業給付のほかにも、教育訓練への支援など、さまざまな役割があります。ここでは、仕事を失ったときの基本手当を中心に、仕組みを見ていきます。制度の全体像を知っておくと、給付の話も理解しやすくなります。
基本手当は、再就職までの生活を支えるお金
ハローワークの案内では、雇用保険の基本手当は、離職したあと、再就職までの間の生活を支えるお金です。所定の要件を満たした人が、受け取れます。仕事を辞めれば誰でも自動的にもらえる、というわけではありません。基本手当は、失業中の生活を支えると同時に、次の仕事を探す期間を支える手当、とも言い換えられます。
ポイントは、「再就職までの間」を支えるものだという点です。ずっと受け取り続けるお金ではなく、次の仕事を探す時間と安心を確保するための仕組み、と捉えるとわかりやすいでしょう。生活を支えるだけでなく、再就職に向けて準備を整える時間を確保する役割も、期待されています。受け取る期間の長さや金額は、人によって違うので、一律に考えない姿勢が大切です。
手続きは、お近くのハローワークで行います。どのような場合に受け取れるのか、必要な書類は何かなど、個別の事情に関わる点は、ハローワークの窓口で確かめるのが確実です。受給できるかどうかや、いつから受け取れるかは、個々の事情で変わります。
金額は、賃金の50〜80%
基本手当の1日あたりの額は、賃金日額の、およそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)です。賃金日額とは、原則として、離職直前6か月の賃金の合計(賞与等を除く)を180で割った額です。賃金日額は、ふだんの稼ぎを1日あたりに直した金額、と考えるとイメージしやすいでしょう。同じ賃金日額でも、年齢の区分によって率の幅が異なる点には注意が必要です。
賃金が低い人ほど、率は高くなります。これは、生活への影響が大きい人に手厚くするためと説明されます。また、上限額は、年齢別に決められています。収入が高い人でも、際限なく受け取れるわけではありません。こうした率の違いを踏まえると、同じ働き方をしていた人でも、賃金の水準によって、受け取る額の割合が違ってくることがわかります。
給付の日数は、年齢・期間・離職の理由で決まります。所定給付日数は、離職時の年齢、雇用保険に加入していた期間、離職の理由などによって、90日から360日の間で決まります。つまり、同じ仕事を失うのでも、人によって、受け取れる額も期間も違ってきます。たとえば、長く加入していた人と、短い期間しか加入していなかった人とでは、日数に差が出ることがあります。
自己都合の退職には、給付制限がある
正当な理由のない自己都合退職では、待期期間(7日間)の後、一定期間は、基本手当が支給されません。これを給付制限といいます。2025年(令和7年)4月以降の退職では、原則1か月です。以前は原則2か月でした。その間の生活費は、貯蓄などでまかなう必要があります。待期期間は、受給資格決定日から失業状態の日が通算7日になるまでの期間です。
ハローワークの受講指示等を受けて対象の教育訓練を開始するなどの要件を満たすと、給付制限が解除されます。教育訓練を受けながら仕事を探す場合に、条件が緩和される形になっています。制度は変わることがあるので、辞める時期が近いときは、最新の案内を確かめてください。2025年4月以降は、原則1か月へと短くなっており、以前より条件が緩やかになりました。
自分の退職が、給付制限の対象になるかどうかは、離職の理由によって判断されます。会社を辞める前に、どのような扱いになるのかを、ハローワークに尋ねておくと、見通しが立てやすくなります。正当な理由があるかどうかの判断は、個別の事情に応じて行われます。
手厚さと、メリハリの間で
働き方が多様になり、雇用保険の対象や、教育訓練の支援など、制度の見直しが続いています。具体的な手続きは、お近くのハローワークで確かめられます。働き方の多様化は、制度の設計にも影響を与えています。雇用の形が多様になるにつれて、誰を雇用保険の対象にするのかも議論されています。
失業給付の条件には、さまざまな見方があります。生活を支え、次の仕事を探す余裕をつくるために、手厚くすべきだという見方があります。焦って条件の合わない仕事に就くより、じっくり探せるほうが、長い目で見て良い結果につながるという考え方です。
一方で、早期の再就職を促すため、条件や期間にメリハリが必要だという見方もあります。支えることと、働く意欲を保つことの両立は、簡単ではありません。どちらの見方にも、働く人の暮らしを大切に思う気持ちがあります。ご自身の状況に合った受け取り方や手続きは、ハローワークで相談できます。手厚さを求める声と、メリハリを求める声のあいだで、制度は少しずつ形を変えてきました。
