コラム ― くわしく読む
勤め先の給料のほかに、週末の仕事で少し収入がある。あるいは、会社に属さず、個人で仕事を受けている。そんな働き方が珍しくなくなりました。収入が入れば、そこには税と保険の手続きがついてきます。会社が代わりにやってくれていたことを、自分で確かめる場面が増えるのです。基本のしくみを、順番に見ていきましょう。
20万円という数字は、何を分けているのか
会社員は、毎年の税の手続きの多くを、年末調整という形で会社に任せています。ところが副業で所得があると、そこからはみ出る部分が出てきます。給与と退職金以外の所得の合計が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になるのが原則です。
ただし、この説明には前提があります。給与を1か所から受け、年末調整を受ける場合などが想定されていて、条件は人によって違います。数字だけを覚えるのではなく、自分の場合がどの条件に当てはまるのかを、国税庁の案内や税務署の窓口で確かめることが大切です。
なお、ここでの「年20万円」は、収入ではなく所得の話です。事業所得や業務にかかる雑所得では、収入から必要経費を差し引いた所得で見ます。副業が給与の場合は、判定方法が異なります。この点を取り違えると、申告の要不要の判断がずれてしまうことがあります。ここを誤解したまま年を越すと、手続きの期限に慌てることになりかねません。
「収入」と「所得」は、同じ言葉ではない
副業の話になると、「今月はいくら入った」というように、収入の額で語りがちです。しかし税の世界では、収入と所得ははっきり区別されます。事業所得や、業務にかかる雑所得などは、収入から必要経費を引いた金額が所得になります。たとえば、仕事に使う道具や通信の費用など、その仕事のために必要だった支出が経費の候補です。
一方で、給与所得は、計算のしかたが別に決められています。そして、経費にできるものにも決まりがあります。何でも経費にできるわけではなく、仕事との関係が説明できるかどうかが、考え方の軸になります。判断に迷ったときは、自己流で決めず、税務署や専門家に相談するのが近道です。
この区別を知っておくと、日ごろの記録のつけ方も変わってきます。収入だけでなく、どんな費用がかかったかを、あとから説明できる形で残しておくことが、申告のときの助けになります。領収書や記録の整理は、地味ですが基本の作業です。必要経費の考え方は、副業の規模が小さくても、基本は同じです。
所得税と住民税は、別の制度
意外に見落とされやすいのが、住民税です。所得税の確定申告は、副業の所得が20万円以下なら省略できる場合があります。ところが、住民税には、そのような省略の範囲がなく、原則として所得を申告する必要がある、と案内している市区町村があります。名古屋市や横浜市の案内がその例です。
所得税と住民税は、国と自治体という別の主体が、別の仕組みで集めているものです。所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告は別に不要とされています。取り扱いは、お住まいの市区町村の窓口で確認できます。同じ所得でも、税目ごとに手続きの考え方が違うことを、頭の片隅に置いておくと混乱が減ります。
こうした案内が、自治体ごとにあるということは、同じ副業でも、お住まいの地域によって窓口の案内が少し違う可能性がある、ということです。ひとつの情報だけで安心せず、自分の住む市区町村の案内に目を通しておくと、手続きの行き違いを防げます。手続きは複雑に見えますが、どこに何を確認すればよいかが分かれば、迷いは小さくなります。
会社の外に出ると、社会保険も自分の仕事になる
フリーランスで働く場合、年金と医療の保険は、会社が間に立ってくれる形ではなくなります。国内に住む20歳以上60歳未満で、会社の厚生年金や、配偶者の扶養(第3号)に当てはまらない自営業やフリーランスの人は、国民年金の第1号被保険者として加入し、保険料を自分で払います。保険料は、令和8年度(2026年度)で月額17,920円です。
健康保険については、国民健康保険のほか、家族の扶養になる場合などで扱いが異なります。会社員のときは、給与から保険料が引かれるため、金額をあまり意識しなかった人も多いでしょう。自分で払う形になると、毎月の支出として目に見えるようになります。収入が不安定になりやすい働き方では、こうした固定的な支払いを、あらかじめ頭に入れておくことが現実的です。
年金は、国民年金のほかにも制度があり、働き方が変わると、加入する制度も変わります。会社員から独立した人は、これまで会社が手続きをしていた部分を、自分で行うことになります。切り替えのときは、年金事務所などの案内を確かめておくと安心です。自分で保険料を払うという感覚は、独立して初めて実感するという人も多いようです。
働き方によって保障が違うのは、なぜか
同じように働いていても、会社員とフリーランスでは、入る保険の種類や負担のしかたが違います。この点について、見方は分かれています。会社に属さない働き方にも、社会保険の保障を広げる制度設計が必要だという見方があります。一方で、働き方によって保険が違うのは制度の歴史によるもので、一本化や見直しには慎重な検討が必要だという見方もあります。
どちらの立場にも、それぞれの理由があります。働き方が多様になるなかで、制度がどこまで追いつくのかは、これからも議論が続くテーマです。いまの制度のもとでは、国税庁や市区町村、年金事務所が出している案内を確かめながら、自分の手続きを整えていくことになります。
働き方が多様になれば、制度の側も問い直されます。副業やフリーランスの人が増えるなかで、税や保険の知識は、一部の専門家だけのものではなくなりました。ニュースや制度の変化に、ときどき目を向けておくことが、自分の働き方を守る手立てになります。制度は固定されたものではなく、社会の変化に応じて見直されていくものです。
