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社会保障は困ったときだけでなく、老後・病気・介護・生活の不安を社会全体で支える制度です。
社会保障の4本柱
① 社会保険：医療・年金・介護・雇用・労災
② 公的扶助：生活保護
③ 社会福祉：高齢者・障害者・児童・母子家庭の福祉
④ 公衆衛生：感染症対策、健康診断、上下水道
① 社会保険
医療保険：病気・けがの治療費を保障（国民健康保険・健康保険）
年金保険：老後・障害・遺族年金（国民年金・厚生年金）
介護保険：介護サービス（40歳以上が加入）
雇用保険：失業時の給付
労災保険：仕事中のけが・病気
② 公的扶助
- 生活保護：生活困窮者に最低限の生活を保障
- 生存権（憲法25条）に基づく
- 申請して受給。状況に応じて生活費・住居費・医療費
③ 社会福祉
- 高齢者福祉（介護サービス）
- 障害者福祉
- 児童福祉（保育園、児童手当）
- 母子・父子家庭の支援
④ 公衆衛生
- 感染症対策（予防接種、検査）
- 食品衛生・薬事
- 上下水道・廃棄物処理
- 健康診断・学校保健
年金制度
1階：国民年金（基礎年金） ── すべての国民が加入
2階：厚生年金 ── 会社員・公務員が加入
賦課方式：現役世代の保険料 → 高齢者へ給付
→ 少子高齢化で 現役の負担が増加している
少子高齢化と社会保障費
- 国の一般会計歳出では 社会保障関係費が大きな割合を占める。割合は年度で変わるため最新資料で確認
- 高齢者の増加 → 年金・医療・介護費が増大
- 現役世代の減少 → 保険料収入が減少
- 消費税増税の理由の1つ：社会保障の財源確保
社会保障の課題
- 世代間格差（給付と負担のアンバランス）
- 非正規雇用者の社会保障
- 持続可能性（給付水準と保険料）
- 制度の複雑さ
社会保障の歴史
1601年：イギリスの「救貧法」（最初の公的扶助）
1883年：ドイツ・ビスマルクの社会保険（疾病保険）
1942年：イギリス「ベバリッジ報告」（ゆりかごから墓場まで）
1947年：日本国憲法25条で生存権を保障
1961年：日本で 国民皆保険・皆年金達成
2000年：介護保険制度開始
北欧型 vs アメリカ型
| 北欧型（高福祉高負担） | アメリカ型（低福祉低負担） | |
|---|---|---|
| 税負担 | 高い（消費税25%など） | 低い |
| 給付 | 手厚い（医療・教育無料） | 個人責任 |
| 例 | スウェーデン・デンマーク | アメリカ |
| 日本 | 中間型（中福祉中負担） | |
少子高齢化の影響
1960年代：高齢者1人を多くの現役世代で支える構造だった（騎馬戦型と説明されることがある）
現在〜近未来：高齢者1人を支える現役世代の人数が少なくなる（肩車型と説明されることがある）
具体的な比率や将来予測は、人口推計の前提で変わるため最新資料で確認
→ 現役世代の 負担増、給付の 削減が議論される
→ 「世代間の公平性」が課題
- 病気、失業、介護、老後などは、だれにでも起こり得るリスク。
- 保険料と税で支え合うため、給付と負担のバランスが大切。
- 少子高齢化では、制度を続けるために働き方、医療・介護、財源をあわせて考える。
社会保障の財源
- 保険料：加入者が支払う（健康保険料・年金保険料）
- 税金：国・地方の税収（特に消費税）
- 事業主負担：企業が労働者の保険料の半分を負担
- 増大する社会保障費 → 消費税増税の主な理由
- 社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生
- 「保・扶・福・衛」と頭文字で覚える。
- 社会保険には 5種類（医療・年金・介護・雇用・労災）。
- 賦課方式（日本の現方式）：現役世代が払い、その年の高齢者に給付
- 積立方式：自分の払った分が老後に戻ってくる
- 少子高齢化で賦課方式は厳しくなっている
- 公的扶助（生活保護）：困窮した人 全員への最低生活保障
- 社会福祉：特定の対象（高齢者・障害者・児童）への支援サービス
- 対象と内容が違う
練習問題
社会保障の4本柱を答えよ。
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社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生
社会保険5種類のうち、40歳以上が加入する保険は。
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介護保険
生活保護はどの権利に基づくか。憲法の何条か。
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生存権、憲法25条
少子高齢化が年金制度を難しくする理由を、賦課方式という語を使って説明しなさい。
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例：日本の年金は、現役世代が払う保険料をその時の高齢者への給付にあてる賦課方式である。少子高齢化で現役世代が減り高齢者が増えると、保険料を払う側が少なく、給付を受ける側が多くなるため、負担と給付のバランスが難しくなる。
まとめ
- 社会保障の4本柱：社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生。
- 社会保険5種類：医療・年金・介護・雇用・労災。
- 公的扶助の代表は 生活保護（生存権に基づく）。
- 年金は 賦課方式。少子高齢化で持続可能性が課題。
- 社会保障費は歳出の 3分の1を占める最大の支出。