コラム ― くわしく読む
年末が近づくと、宝くじの売り場に、行列ができます。列に並ぶ人の頭には、当たったときの夢が浮かんでいるのでしょう。では、売り場で払ったお金は、いったいどこへ行くのでしょうか。当せん金や、地域のために、どう配分されているのか。法律の決まりと、公表されている数字をもとに、仕組みを見てみましょう。数字と決まりを順に見ていきます。
宝くじは、だれが売っているのか
総務省によると、宝くじは、当せん金付証票法という法律に基づいて、都道府県と政令指定都市が、総務大臣の許可を受けて発売します。つまり、宝くじは自治体が発売するものなのです。都道府県と政令指定都市が発売主体であることから、宝くじの収益は、それらの自治体の事業に使われる流れになります。
民間の企業が自由に始められるわけではなく、法律の枠組みのなかで、行われています。宝くじの売り場を見かけても、その背後に、自治体による発売という仕組みがあることは、あまり意識されないかもしれません。
この前提を知ると、宝くじの売上のうち一部が「収益金」として自治体に納められる、という後の話も理解しやすくなります。自治体が発売主体となることで、収益が地域に還元される道筋が生まれます。
当せん金は、発売総額の半分以下と決まっている
同じ法律では、当せん金の総額は、原則として、発売総額の5割以下と定められています(当せん金付証票法第5条)。加算型では、繰越金を加える場合がある、とされています。当せん金付証票法という名前は、あまり聞き慣れないかもしれませんが、この法律が、宝くじの発売の仕組みの根拠になっています。
これは、法律上、原則として、発売総額に対する当せん金総額の上限が定められている、ということです。残りの部分は、経費や自治体の収益などに回ります。ただし、これは「全体」に対する決まりであり、一人ひとりが何円受け取るかとは別の話です。
宝くじの仕組みをよく知らないまま、「買ったお金の大半が戻ってくる」と思い込んでいる人は、少ないかもしれませんが、この法律上の上限は、仕組みを理解する大切な手がかりです。夢を買う楽しみとして受け止めるにしても、こうした前提を知っておくことには意味があります。個々の当せん金の額や確率は、くじの種類ごとに公表されている案内で確かめられます。
令和6年度、お金はどこへ向かったのか
宝くじ公式サイトによると、令和6年度の販売実績額は7,598億円でした。そのうち、当せん金は46.5%(3,529億円)、収益金は36.2%(2,750億円)です。収益金とは、自治体に納められるお金のことです。販売実績額とは、一年間に実際に売れた宝くじの合計の金額のことです。ここから、当せん金や経費などが配分されるイメージです。
残りは、印刷経費・売りさばき手数料などが16.0%、社会貢献広報費が1.3%でした。これが令和6年度の実績の配分です。
こうして並べると、販売実績額の約半分弱が当せん金に、3割台が自治体の収益金に、残りが運営の経費などにあてられている、という全体像が見えてきます。数字の割合を見るときは、パーセントと金額を合わせて確認すると、実感がつかみやすくなります。
収益金は、地域のために使われる
自治体に納められた収益金は、全国の都道府県と20の指定都市に納められます。使いみちとして、高齢化・少子化対策、防災対策、公園の整備、教育や社会福祉施設の建設・改修などが挙げられています。収益金は、使いみちが公表されており、どんな分野に使われているかを、後から確認できるようになっています。
つまり、宝くじの売上の一部は、街の暮らしを支える事業の財源のひとつになっているわけです。地域のために使われているという点は、宝くじの特徴のひとつとして、よく紹介される部分です。ただ、そのこと自体が、購入を勧める理由になるわけではありません。
もちろん、自分が住む地域でどのような事業に使われているかは、自治体ごとに異なります。気になる場合は、各自治体の公表資料などで確かめることができます。収益金の行き先を知ることで、宝くじと地域の暮らしとのつながりが、少し具体的に見えてきます。
宝くじを、どう見るか
宝くじは、お楽しみの面と、地域の財源になる面を、あわせ持っています。見方は分かれます。夢を買う楽しみであり、収益が地域に使われる点を評価する見方があります。一方で、当せん金の総額が、法律上、発売総額の半分以下であることを、理解したうえで楽しむことが大切だという見方もあります。どの見方も、それぞれの立場から出てきた考え方です。どちらが正しいかを決めるのではなく、どちらの面もあるということを、まず知っておきたいところです。
この章は、仕組みと公表された数字の説明であり、購入をすすめるものでも、控えるよう求めるものでもありません。使えるお金には限りがあるため、何にどれだけ使うかは、それぞれの家計と考え方で決めることです。
家計の判断で迷ったときには、公的な相談窓口や専門家に確かめてください。仕組みを知ったうえで、自分なりの納得のいく付き合い方を考える。そのための材料として、この数字を活用していただければと思います。仕組みを理解することは、どのような立場であっても、納得して選ぶことにつながります。
