コラム ― くわしく読む
「日本の人口が減っている」というニュースは、いつの間にか耳慣れた話になりました。けれども、総人口、日本人の人口、年齢ごとの人口は、それぞれ違う動き方をします。将来の数字も、前提の置き方で幅があります。ここでは、公表されている統計と国の研究機関の将来推計をもとに、人口の変化の中身と、経済や暮らしとのつながり、そして意見が分かれる点を、順にたどってみます。
人口は、三つの要因で変わります
人口が増えるか減るかは、生まれる人、亡くなる人、そして国をまたいで移動する人の三つで決まります。出生数から死亡数を引いたものが、自然増減です。日本国内の日本人を対象とする人口動態統計の確定数では、2025年は、出生が67万1270人、死亡が158万9533人で、自然増減は91万8263人の減少でした。19年連続のマイナスですが、減少の幅は前の年よりわずかに小さくなっています。
一方、日本人と外国人では、人口全体の動きが違います。総務省統計局の人口推計(2026年5月1日現在の確定値)では、総人口は前の年の同じ月より53万人減っていますが、外国人人口は増えています。日本人だけで見ると、減少はさらに大きくなります。「人口減少」と一言で言っても、どの人口の話かで、数字の意味が変わるのです。
自然増減の減少が長く続いていること、そして国際移動が全体の動きに影響していること。この二つを併せて見るのが、人口の変化を読む第一歩です。たとえば、外国人の増加は総人口の減り方を和らげる方向に働きますが、日本人の人口の減少そのものを止めるものではありません。
年齢の構成が変わると、何が起きるのでしょう
人口の統計では、15歳未満を年少人口、15〜64歳を生産年齢人口、65歳以上を老年人口と呼んで区別します。2026年5月1日現在の人口推計では、年齢別の人口も分けて見る必要があります。年代によって、増減の向きが異なることがあるからです。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(令和5年推計、出生中位・死亡中位)では、15〜64歳人口は、2020年の7,509万人から、2070年には4,535万人になるとされます。65歳以上の割合は、28.6%から38.7%に上がります。65歳以上の人数そのものは、いずれピークを迎えて減り始めると推計されていますが、それでも割合が上がり続けるのは、若い世代の減り方のほうが大きいからです。
割合と人数は、別の話です。「高齢者が増える」と「高齢化率が上がる」は、似ていますが同じではありません。ニュースの数字を読むときは、どちらを指しているのかを確かめると、受け取り方が変わってきます。
将来推計は、予言ではありません
将来の人口は、出生、死亡、国際人口移動について仮定を置いて計算されます。国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、出生の仮定を中位・高位・低位の三つに分け、それぞれの結果を示しています。2070年の総人口は、出生中位で8,700万人、高位で9,549万人、低位で8,024万人です。出生の仮定によって、推計結果には幅が生じます。
さらに、前回の推計と比べると、人口が1億人を下回る時期は3年遅くなりました。これは、国際人口移動の影響が大きいと説明されています。つまり、推計の結果は、出生率だけでなく、外国から来る人の見通しにも左右されます。
推計は、出生・死亡・国際移動の仮定に基づく「条件つきの見通し」です。国の研究機関も、将来の出生や死亡の推移には不確実性があるため、複数のパターンで一定の幅を示す、と説明しています。将来、制度や社会の状況が変われば、前提も変わり、結果も変わります。数字を見るときは、仮定は何か、どの推計かを、あわせて確かめる習慣が役に立ちます。
経済とのつながりを、どう考えるか
人口の変化は、働く人の数、モノやサービスを買う人の数、税や保険料を負担する人と給付を受ける人のバランスなどを通じて、経済や社会保障、地域の暮らしに影響するとされます。働く人が減れば、人手不足が起きやすくなる一方、人手を節約する技術や働き方の工夫が進む、という見方もあります。
社会保障の面では、支える現役世代の人数が相対的に少なくなると、制度の設計や負担の分かち合い方が議論になります。年金や介護の制度は、こうした人口構成の変化を前提に、見直しが続けられています。地域の暮らしでも、学校、交通、医療など、人口に応じて維持されてきたサービスをどう続けるかが、課題になる場合があります。人口の変化の速さや大きさは、地域によって違うため、全国の平均だけでは見えない課題もあるとされます。
ただし、総人口が減ることと、一人ひとりの豊かさがどうなるかは、別の話です。経済全体の規模は人口に影響されますが、1人あたりの豊かさは、生産性や働き方、技術の進歩などによっても変わります。人口だけで将来を決めつけない姿勢が、大切になります。同時に、人口の変化がゆっくり進むからこそ、制度や暮らしの備えを話し合う時間がある、と受け止める人もいます。
どう向き合うか ― 見方は分かれています
人口の減少への向き合い方には、大きく三つの見方があります。一つは、出生率の回復や子育て支援に力を入れて、減少をできるだけ緩やかにするという見方です。二つ目は、人口が減ることを前提に受け止め、省力化や生産性の向上、地域の再編を進めて、規模が小さくなっても暮らせる社会をつくるという見方です。
三つ目は、外国人材の受け入れを拡大して、働き手の減少を補うという見方です。これには賛成と慎重論の双方があり、社会への統合や賃金への影響などを丁寧に議論すべきだという意見もあります。三つの考え方は、排他的ではなく、組み合わせて考えられることも多いとされます。どこに重点を置くかが、意見の分かれ目になります。
人口の減少が経済にとって問題かどうかについても、見方が分かれます。働く人や買う人が減って経済の規模が小さくなり、社会保障を支える人も減るため、大きな課題だという見方があります。他方で、豊かさは総人口よりも1人あたりの生産性などで決まるので、人口の数だけで悲観する必要はないという見方もあります。この文章は、どちらかを支持するものではありません。年金や介護の個別の制度については、年金事務所や市区町村の窓口などで確かめることができます。