コラム ― くわしく読む
銀行の前に人が並ぶ光景は、歴史の教科書の中の話に思えるかもしれません。けれども、1927年の春に起きたことは、銀行とは何か、お金への信頼とは何かを考えるうえで、今も示唆に富んでいます。最初の波のきっかけは、国会審議での大蔵大臣の発言でした。4月には、別の銀行と商社の行き詰まりから、取付けが全国へ広がります。この記事では、昭和金融恐慌がなぜ起き、どう収まったのかを、内閣府の報告書などに載る記述にそって、順にほどいていきます。
銀行の前の行列は、なぜ止まらなくなるのか
銀行は、預金者から預かったお金のすべてを金庫に寝かせているわけではありません。一部を企業や個人への貸し出しに回し、その利息で成り立っています。ふだんは、預金者の出し入れが日々少しずつにとどまるため、銀行は手元の資金を確保し、必要に応じて資金を調達しながら、引き出しに応じることができます。
ところが、「あの銀行は危ないらしい」といううわさが流れると、話が変わります。預金者の立場から見れば、自分が先に引き出さなければ、後から来た人の分が足りなくなるかもしれません。そう考える人が増えるほど、行列は長くなります。この取付けは、うわさが本当かどうかにかかわらず、起きてしまえば現実の問題になります。引き出しに応じるために銀行が貸し出しを回収しようとすれば、借り手の企業にも影響が及ぶからです。
昭和金融恐慌を理解する鍵は、この「信用の連鎖」にあります。ひとつの銀行への不安は、よく似た立場にあると見られた別の銀行にも広がります。広がり方には、実際の経営状態の差だけでなく、人々の受け止め方が働く場面があります。
震災が残した宿題 ― 震災手形とは何だったのか
出発点は、1923年の関東大震災でした。震災で被害を受けた企業は、手形の決済ができなくなりました。こうして決済が難しくなった手形が「震災手形」です。これを日本銀行が再割引する支援措置が設けられました。再割引とは、銀行が持っている手形を日銀が買い取る形でお金を出すことをいいます。
本来は、震災の混乱を乗り切るための一時的な措置でした。ところが、内閣府の報告書によれば、回収は思うように進まず、再割引の期限は昭和2年9月末まで延ばされました。しかも、震災とは関係のない損失が、震災関連の損失として混ざっていたことも問題とされています。そのため、経営の苦しい企業や銀行の問題が見えにくくなっていた、という指摘があります。
1926年末の時点で、未決済の震災手形の残高は2億680万円に達していました。一度に回収すれば、企業の倒産や銀行経営への影響が広がるおそれがありました。そこで政府は、1927年1月26日、損失の一部を政府が補償するしくみを含む、震災手形関係の2つの法案を国会に出しました。
国会の発言から、大手銀行の休業まで
法案の審議は、政党どうしの争いの場にもなりました。その中で、震災手形を持っている銀行の内情が語られ、世間の不安が広がっていきます。そして、大蔵大臣の発言がきっかけとなり、3月15日に二つの銀行が取付けに遭って休業しました。報告書は、主に関東の「二、三流銀行」とみられた銀行に取付けが広がったと記しています。この第一の波は、3月23日に2つの法案が貴族院を通ったことで、いったん収まりました。
第二の波の中心にいたのは、震災手形を多く抱えた銀行と、その大口の借り手だった商社でした。その銀行がこの商社への新規貸出を停止すると通知したことが知られると、不安がさらに強まります。4月13日に日本銀行がこの銀行へのこれ以上の融資を断ると、政府は救済のための緊急勅令案を決めました。ところが、4月17日に枢密院がこれを否決し、内閣は総辞職しました。
翌18日にこの銀行は支払いを停止し、関西を中心にうわさが広がります。21日には、信用が厚いとみられていた銀行も休業しました。これで不安は全国に広がり、取付けは全国規模になりました。
支払猶予令 ― 「時間かせぎ」
その後に発足した内閣のもとで、大蔵大臣の斡旋により、市中の銀行は4月22日と23日に臨時休業しました。この間の22日、支払猶予令(モラトリアム)が公布されました。この措置は、私法上の金銭債務の支払いを、およそ3週間延ばすものでした。内閣府の報告書では、「4月22日から5月13日までのモラトリアム」と書かれています。
モラトリアムが何を狙ったものかを考えると、取付けの性質が見えてきます。取付けは、「今すぐ引き出さなければ」という焦りが生む現象でした。支払いそのものを一定期間猶予すれば、焦って行列に並ぶ理由がなくなります。その間に、日本銀行が必要な資金を用意し、落ち着きを取り戻す時間を得る、という考え方です。報告書によれば、休業が明けた後の状況は各地で概して平穏で、モラトリアム明けの5月13日も同様でした。
こうして、3月15日から2か月ほどに及んだ金融恐慌は終わりました。ただし、これは「問題が解決した」という意味ではありません。休業した34行のうち、1928年までに営業を再開できたのは12行にとどまり、いくつかは吸収合併されて新しい銀行になりました。
銀行法と、評価の分かれ目
銀行法は、普通銀行を株式会社に限り、最低資本金額を定めるなど、銀行の経営基盤を強くする内容でした。政府は最低資本金の基準に満たない銀行の単独増資を認めない方針を取り、銀行合同を促しました。最低資本金に届かない銀行を中心に合同が進み、銀行は大型へまとまる方向に向かった、とする説明があります。また、役員の兼職を制限する規定や、主務官庁の検査・監督の権限を強める規定も盛り込まれました。
この恐慌をどう評価するかは、見方が分かれます。経営の弱い銀行が整理され、銀行制度が整えられた点を前向きに見る立場があります。一方で、うわさによる取付けが、健全な銀行まで巻き込んで広がったことや、震災手形の問題が長く先送りされたことを重く見る立場もあります。どちらの見方も、当時の事実のどこに光を当てるかの違いであり、片方だけが正しいとは言い切れません。
預金を守るための制度は、その後もさまざまな形で整えられてきました。この恐慌の経験は、「銀行への信頼は、制度とお金の両方に支えられている」ことを教えてくれます。預金や金融の制度について知りたいときは、金融庁や預金保険機構の公式な案内で確かめることができます。