コラム ― くわしく読む
「もはや戦後ではない」という言葉は、高度経済成長の幕開けを告げる名言として語られることがよくあります。ところが、白書の原文に当たると、その響きは少し違って見えます。成長の時代を、どう始めてどう終えたのか。この記事では、内閣府と財務省の資料に載る記述をたどりながら、高度経済成長という言葉の中身を、ていねいに見直してみます。
名言は、祝福の言葉だったのか
1956年、当時の経済企画庁は、昭和31年度の年次経済報告、いわゆる経済白書を発表しました。その結語には「もはや「戦後」ではない」という一文が置かれています。この言葉は後に流行語にもなり、日本が復興を果たして豊かになった象徴として使われてきました。
しかし、結語の前後を読むと、少し違う趣旨が見えてきます。直前には、貧しい日本のことだから消費や投資の潜在的な需要はまだ高いかもしれないが、戦後の一時期に比べれば、その欲望の激しさは明らかに減ったという趣旨の文があります。そして直後には「我々はいまや異なった事態に当面しようとしている」と続きます。さらに結語は、「回復を通じての成長は終わった」とし、今後の成長は近代化によって支えられると述べています。
つまり、この一文は、復興という追い風が弱まり、これからは自分たちで成長の力を育てなければならない、という課題を示した言葉でした。もちろん、読み手によって受け取り方はさまざまです。ただ、「もう安心だ」という宣言だけではなかった点は、押さえておく価値があります。
「高度成長期」はいつからいつまでか
高度成長期という言葉は、広く使われているわりに、始まりと終わりがはっきり決まっているわけではありません。内閣府の白書では、1954年(昭和29年)に始まる「神武景気」から、1970年(昭和45年)の「いざなぎ景気」の終わりまでを、高度成長期としています。これに対して、財務省の資料は、昭和30年代から40年代前半にかけての約15年間の実質成長率を、約9%と説明しています。
このように、資料によって、使われる期間も数字も少しずつ違います。どの期間を切り取るか、何を成長率として測るかで、答えは変わるからです。「高度成長期は年平均で何%だったのか」という問いに、ひとつの正解があるかのように答えるのは、実は慎重さが要ります。数字を引用するときは、出典と期間を一緒に確かめるのが、基本の作法です。
もうひとつ、景気には山と谷があります。白書によれば、この時期にも、神武景気、岩戸景気、いざなぎ景気という大きな上昇局面があり、その間にも後退局面がありました。成長は直線ではなく、波を描きながら進んでいたことになります。
景気が過熱すると、何が起きたのか
高度成長期には、景気が熱くなり過ぎるとブレーキがかかる、というパターンがくり返されました。白書は、その原因を一言で、景気の過熱とそれに対する政策の発動だったとまとめています。景気が良くなると、設備投資や在庫の積み増しが急に進み、機械や原材料などの輸入が増えます。すると、国の海外との収支が悪くなり、国内では金融を引き締める必要が出てきます。
これは「国際収支の天井」と呼ばれました。成長するほど輸入が増え、その支払いに使う外貨が足りなくなる、という壁にたとえた言い方です。いざなぎ景気のころには、企業の対外競争力が強まって経常収支の黒字が定着し、この壁は成長を縛る要因ではなくなったとされています。
設備投資の中身についても、白書は、新しい分野をつくる投資よりも、生産能力を増やす投資が中心だったことを指摘しています。能力が需要を上回って増えると、稼働率が下がり、投資が減る。こうしたストック調整が、景気の波を大きくしたという見方です。成長を支えた設備投資が、同時に波の原因にもなっていた点は、興味深い事実です。
成長の裏側 ― 物価と労働力
成長のもうひとつの側面は、物価でした。白書は、昭和35年から45年にかけて、消費者物価が年平均5.7%上がったと述べています。卸売物価の上昇は、それよりずっと小さなものでした。工場でつくる製品は、技術の向上で値上がりが抑えられましたが、サービス業などでは、賃金の上昇分を吸収しきれず、値上げに回ったからだと説明されます。当時はこの現象を「生産性上昇率格差インフレーション」と呼びました。
背景には、労働力の事情の変化がありました。成長の初期には人手が余っていましたが、岩戸景気の頃から、労働力の需要と供給が引き締まり、賃金が上がっていきます。賃金が上がれば、人から機械へと、生産の手段を置き換える動きも進みます。成長と賃金、物価は、互いに影響し合っていたのです。
こうして見ると、高度成長期は「何もかもが右肩上がりの時代」という単純な言い方では、とらえきれないことが分かります。豊かさの伸びとともに、暮らしの負担や課題も生まれていました。同じ時代を、恩恵の面から語る人もいれば、ひずみの面から振り返る人もいます。どちらも、事実のある面を映しています。
石油危機が区切りになった理由
高度成長の終わりは、1973年(昭和48年)10月の第一次石油危機が、ひとつの目印とされます。白書によれば、その前から景気の過熱感と物価の上昇は強まっていました。そこへ石油価格の高騰が重なり、物価の上昇はさらに加速しました。
翌1974年、当時の統計(GNP)で、実質GNPは前年より1.4%減り、戦後初のマイナス成長となりました。高度成長期の景気の転換は、景気の過熱に対する引き締めが主な理由でしたが、この白書が扱う安定成長期には、外からの衝撃が景気転換の大きな要因になったと整理されています。この違いが、成長の性格の変化を物語っています。
この後の時期は、安定成長期と呼ばれます。ただ、「高度成長が終わった」という言い方にも、さまざまな見方があります。白書の区切りでは、いざなぎ景気の終わりの1970年とされていますし、石油危機をもって終わりとする説明もよく見られます。大切なのは、どの区切りを使っているのかを、意識して読むことです。歴史の数字や年号は、定義とセットで読むと、ぐっと理解が深まります。