コラム ― くわしく読む
観光地や駅、商店街で、外国から来た旅行者を見かけることが増えたと感じる人は多いでしょう。インバウンドと呼ばれるこの動きは、数字で見るとどれくらいの規模なのか。そして、私たちの経済とどう結びついているのか。観光庁や日本政府観光局(JNTO)の統計を手がかりに、規模、お金の流れ、そして最近の変化までをたどってみます。
2025年は、過去最多だった
JNTOの確定値によると、2025年の訪日外客数は42,683,301人、およそ4,268万人でした。初めて4,200万人を超え、過去最多とされています。前年比+15.8%はJNTOの公表値です。数字の大きさに目が行きがちですが、「過去最多」という言葉は、比べる対象の期間があって初めて意味を持ちます。何年と比べて最多なのかも、あわせて確かめたいところです。
ここで注意したいのは、「訪日外客数」の数え方です。観光以外の目的の人も含み、入国のたびに数えるとされています。つまり、同じ人が1年に何度も来れば、そのたびに1人と数えられます。「4,268万人の別々の人が日本を訪れた」という意味ではない点は、数字を読むうえで覚えておきたいところです。
統計の数字は、数え方の約束ごとを知って初めて意味を持ちます。見出しの大きな数字だけを見て判断するのではなく、何をどう数えたものなのかに目を向けると、ニュースの読み方が一段深くなります。数字のうえでは大きな節目でも、その意味を考えるには、人数の背景にある旅行の目的や滞在の形を知る必要があります。統計は入り口であって、結論ではありません。
旅行者が使うお金は、どう測られるのか
人数と並んでよく出てくるのが、旅行者が日本で使ったお金の合計です。観光庁によると、2025年の訪日外国人旅行消費額(確報)は9兆4,549億円で、前年比+16.4%と、暦年として過去最高でした。一般客1人あたりの旅行支出は約22.9万円です。
この消費額は、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」で調べられて公表されています。宿泊、飲食、買い物、交通など、旅行者が日本で使うお金が対象です。調査にもとづく推計である以上、数字には一定の幅があり得ることも、頭の片隅に置いておくとよいでしょう。
人数が増えれば消費額も増える傾向にはなりますが、1人あたりの支出がどう変わるかによって、両者の伸びは必ずしもそろいません。人数と金額、両方を見るのは、そのためです。ですから、ニュースで消費額の記録更新が伝えられたときには、人数の増加によるものなのか、1人あたりの支出の変化によるものなのかを、あわせて確かめてみると、数字がより立体的に見えてきます。
旅行者の財布は、どこに流れていくのか
旅行者が宿泊、飲食、買い物、交通などに使ったお金は、日本の事業者の売上になります。それは地域の経済や雇用に関わります。宿の経営者、飲食店の店員、土産物を作る人、運転手と、いくつもの仕事がつながっています。
たとえば、会社員の人が休日に近所のお店に行ったとき、店が旅行者でにぎわっていれば、その店の売上は旅行者の分だけ増えているかもしれません。直接旅行者と関わらない人にとっても、働く職場や取引先を通じて、間接的に影響が及ぶことがあります。たとえば、宿泊施設の清掃や、飲食店の仕込み、観光地を結ぶ交通機関の運行など、見えにくいところにも仕事が生まれます。旅行者の財布の中身が、いくつもの手を通って、地域に広がっていくイメージです。
このように、インバウンドは、観光業だけの話ではなく、周辺の仕事を含めた地域の経済と結びついているとされます。ただ、その波及がどのくらいの範囲に、どの程度及ぶかは、地域や業種によって異なります。ほとんど感じない人もいるでしょう。感じ方に差があること自体が、この話の特徴です。
2026年は、少し様子が違う
ここまで過去最多の話をしてきましたが、2026年は前年より少ない月が出ています。JNTOの推計では、2026年9月の訪日客数は3,103,700人で、前年同月比5.0%減でした。2026年1〜9月の累計は30,730,200人で、前年同期比2.9%減です。これは推計値で、確定値で変わることがあります。
JNTOは、その要因として、中東情勢による航空券価格の上昇、航空便の減便、台風による欠航などを挙げています。市場別では、中国が前年同月比44.5%減でした。つまり、要因は一つではなく、価格、交通の便、天候、特定の地域からの動きなど、複数が重なっているということです。
旅行者の数は、日本の中だけで決まるものではありません。為替や国際情勢、航空便の状況など、外の事情にも左右されます。増え続けるのが当たり前、と考えるより、さまざまな条件の上に成り立つ動きだと捉えるほうが、実態に近いでしょう。一時的な増減に一喜一憂するより、どんな要因が働いているのかを見るほうが、状況を理解しやすくなります。月ごとの推計値は、のちに確定値で変わることがあるという点にも気をつけたいところです。
歓迎と戸惑いのあいだで
インバウンドをどう受け止めるかについては、見方が分かれています。地域の経済や雇用に、プラスの効果があるという見方があります。一方で、混雑やマナー、住民の生活への影響があり、受け入れの仕組みの整備が必要だという見方もあります。
どちらも、実際に起きていることに目を向けた意見です。経済の面での恩恵と、暮らしの面での負担は、同じ地域の中でも、住む人や働く人の立場によって、感じ方が違います。観光で生計を立てている人と、静かな暮らしを大切にしている人とで、評価が分かれるのは自然なことです。
地域によっては、混雑や生活への影響が話題になることもあり、受け入れのあり方が議論されています。数字が増えた、減ったという話の先にある、どんな地域をつくりたいのかという問いこそが、インバウンドを考える本当の入り口なのかもしれません。受け入れの仕組みの整備とは、たとえば混雑を分散させる工夫や、地域のルールを分かりやすく伝える取り組みなどを指すことが多いようです。何をどこまで行うかは、地域ごとに話し合われています。
