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為替レートはどう決まる?

ニュースで毎日聞く「1ドル=〇〇円」は、いったい誰が、どうやって決めているのでしょう?

海外旅行の前に、空港や銀行で円を外国のお金に両替します。そのとき使われる交換の比率が、為替レートです。

ニュースでは「円高」「円安」と毎日のように報じられますが、決まる仕組みはあまり知られていません。この章では、為替レートが決まる原理と、日本の制度の歴史を整理します。

しくみ

1. 為替レートは、通貨と通貨の交換比率

日本銀行によると、為替相場(為替レート)は、外国為替市場で異なる通貨を交換するときの比率です。ニュースで報じられる円相場は、通常、銀行どうしの取引(インターバンク取引)の相場を指します。個人が銀行で両替するときの相場は、これとは別の、お客さん向けの相場です。

2. 変動相場制では、市場の需要と供給で決まる

日本銀行は、変動相場制のもとでは、為替相場を誰かが一方的に決めるのではなく、市場での需要と供給のバランスで決まると説明しています。物やサービスの値段が決まる仕組みと同じ考え方です。円を買いたい人が多ければ円の価値は上がりやすく、売りたい人が多ければ下がりやすくなります。

3. 需要と供給の背景には、さまざまな事情がある

外国との取引の決済、海外への投資、各国の金利の差、先行きの見通しなどが、通貨を買う人・売る人の動きに影響するとされます。日本銀行のワーキングペーパー(公式見解ではありません)には、2021年以降の円安のうち、米国の金利の影響が大きかった期間があるとする分析もありますが、期間や通貨によって当てはまり方は違い、要因はひとつではないとされています。

4. 固定から変動へ、そして為替介入

日本の為替相場は、1971年12月のスミソニアン合意で1ドル=360円から308円に変更されたあと、1973年2月に変動為替相場制へ移りました。現在も、相場の急な変動を抑えるため、財務大臣の権限で為替介入が行われることがあります。日本銀行は財務大臣の代理人として実務を担います。

ひとことで言うと:変動相場制では、為替レートは市場の需要と供給で決まります。

数字で見る

日本が変動為替相場制へ移行した時期1973年2月(1971年12月のスミソニアン合意で、1ドル=360円から308円へ変更)
日本銀行の沿革/出典:日本銀行「沿革 1950年~」

コラム ― くわしく読む

空港の両替所の掲示板には、毎日、少しずつ違う数字が並んでいます。同じ一万円でも、日によって手にする外国のお金の量が変わるのはなぜでしょうか。為替レートは、誰かが決めた値札ではありません。この記事では、物の値段と同じ考え方から出発し、日本が固定相場から変動相場に移った歴史、そして為替介入までを順番にたどります。

為替レートは「円の値段」のようなもの

為替レートは、二つの通貨を交換するときの比率です。日本銀行は、ニュースで報じられる円相場は、通常、銀行どうしが取引する相場のことで、個人が銀行の窓口で両替するときの相場とは別のものだと説明しています。毎日の天気予報のように見える数字の裏側では、世界中の市場で通貨の売り買いが行われています。

見方を変えると、為替レートは、外国の通貨と比べた円の交換価値を表すものです。ニュースでよく見る「1ドル=〇〇円」は、1ドルという通貨を円で測った値段にあたります。スーパーでキャベツの値段が決まるのと同じように、通貨にも売りたい人と買いたい人がいて、その釣り合いで値段が決まります。変動相場制では誰かが一方的に決めるのではなく、市場の需要と供給のバランスで決まる、というのが日本銀行の説明です。

たとえば、旅行での両替や企業の貿易などでお金の行き来が生まれると、金融機関を通じて、世界中の銀行どうしが取引する大きな市場につながります。ニュースが伝える数字は、その銀行間の市場の一瞬の姿を切り取ったものです。ニュースの相場と窓口の両替相場は別のものだと知っておくと、数字の違いに戸惑わずにすみます。

円を買いたい人、円を売りたい人

具体的に考えてみましょう。海外から品物を輸入する会社は、代金を外国の通貨で払うことが多く、そのために円を売って外貨を買う必要があります。逆に、日本の品物を円建てで買う外国の人は、円を調達するために自分の通貨を売って円を買います。外貨建ての取引では、代金を受け取った日本側が外貨を円に換えることもあります。旅行や投資も同じで、お金の行き来があるたびに、どこかで通貨の売り買いが生まれます。

円を買いたい人が多ければ円の価値は上がりやすく、売りたい人が多ければ下がりやすくなります。同じ円の金額で、より多くの外貨と交換できる状態を円高、少なくなる状態を円安と呼びます。

ここで、数字の向きにも慣れておきましょう。「1ドル=〇〇円」は、1ドルを手に入れるのに何円必要かを表します。円の数字が小さくなるのは、少ない円で1ドルが手に入る、つまり円の価値が相対的に高まった状態で、円高です。

需要と供給の裏には、いくつもの事情がある

では、通貨を買う人・売る人の動きは、何に左右されるのでしょうか。外国との取引の決済、海外への投資、各国の金利の差、これからの経済についての見通しなどが、その背景にあるとされます。例えば、金利の高い国の通貨で運用したい人が増えれば、その通貨の需要が高まる、という考え方があります。

日本銀行のワーキングペーパーには、2021年以降の円安を、米国の金利の動きから分析したものがあります。その分析では、米国金利の影響が大きかった期間があるとされる一方、他の期間や他の通貨では、米国金利の説明力が常に高いわけではないことも示されています。つまり、金利差は有力な要因のひとつですが、これだけで為替が決まるわけではありません。ニュースで「〇〇が原因」と一言で語られていても、実際には複数の要因が重なっていて、時期によって主役が入れ替わる、と考えておくのが安全です。

物価の差を手がかりに、通貨の交換比率の目安を考える購買力平価という考え方もあり、毎日の需給とは別の物差しとして使われます。ただし、実際のレートは、この目安から離れて動くことも珍しくありません。だからこそ、長い目で見た物価面からの目安と、日々の需給で動く実際のレートは、分けて考えることが大切です。

固定相場の時代があった

いまは変動相場制ですが、日本は昔からそうだったわけではありません。かつては、国どうしが決めた比率の近くに相場を保つ固定相場の考え方が、国際的な仕組みの基本にありました。日本銀行の沿革によると、1971年12月のスミソニアン合意で、基準となる為替相場が1ドル=360円から308円に変更されています。

その後、日本は1973年2月に変動為替相場制へ移り、相場が日常的に動くようになりました。輸出入に関わる会社に加え、海外旅行や海外の品物を買う家計も、その変動を継続して意識する必要が高まりました。固定相場の時代には相場の水準が国際的な取り決めの上で定められていましたが、変動相場制では、その水準が毎日、市場の取引の中で見つかっていきます。

急な動きをならす「為替介入」

変動相場制のもとでも、相場が急に大きく動くことがあります。そのようなとき、通貨当局が、相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨を売り買いする操作が、為替介入です。正式には外国為替平衡操作といいます。日本銀行によると、日本では財務大臣の権限で行われ、日本銀行は財務大臣の代理人として、その指示にしたがって実務を担います。

為替介入の役割や効果をどう見るかについては、議論があります。急な変動をならす手段になるという見方がある一方、長い目で見た水準は経済の基礎的な条件に左右されるため、介入で水準を決めることはできないという見方もあります。この記事は、どちらかの見方に肩入れするものではありません。為替レートは世界中の売り手と買い手の集まりが作る数字であり、その背景を知っておくと、ニュースの見え方が少し変わってきます。

今につながる話

為替の動きは、ニュースで毎日のように伝えられます。レートが動く理由を一つに決めつけず、需要と供給の背景には複数の事情がある、と考えるのがこの章の見方です。この章は、今後の水準を予想するものではなく、また、外貨の売買をすすめるものでもありません。

見方が分かれる点

何が為替を動かす主な要因か

為替介入をどう見るか

つながり

なるほど2問

変動相場制で、為替レートを主に決めるのは?
1ドル=100円から1ドル=80円に動くのは?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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