コラム ― くわしく読む
急な出費に備えて、すぐ使えるお金を手元に置いておく。家計では、ごく普通の考え方です。国にも、いざというときに備えて持っている外国のお金があります。それが外貨準備です。この記事では、その中身と目的、運用の考え方、そして「額が変わる」ことの意味を整理していきます。
外貨準備は、何に使うために持っているのか
財務省は、外貨準備等の状況について、為替介入などの原資として、外国為替資金特別会計と日本銀行が保有する外貨準備資産の状況を明らかにするもの、と説明しています。つまり、ただ貯めておく貯金ではなく、いざというとき為替市場に対応するための手段としての位置づけです。
日本銀行も、為替介入は通貨当局が外国為替市場で通貨を売買し、相場に影響を与えることで、相場の急な変動を抑えることが狙いだと説明しています。外貨準備は、その実行を支える土台にあたります。たとえば、円の価値が急に大きく動いたとき、手元に外貨がなければ、円を買う介入はできません。使える外貨の資産があるからこそ、選べる手段がある、という考え方です。
家庭にたとえると、災害に備えて水や現金を用意しておくことに似ています。使う機会が少なくても、必要なときにすぐ取り出せることが大切です。ただし、国の外貨準備は、個人の備蓄よりずっと多くの種類の資産で成り立っています。
中身をのぞいてみる
外貨準備は、一種類の資産でできているわけではありません。財務省の統計では、外貨証券、外貨預金、金、SDR(IMFの特別引出権)、IMFリザーブポジション、その他に分けて示されています。令和8年10月末現在では、合計が1,179,119百万ドル、約1兆1,791億ドルでした。内訳は、外貨証券が834,555、外貨預金が150,673、金が106,437、SDRが60,627、IMFリザーブポジションが11,167、その他外貨準備が15,660で、いずれも百万ドル単位です。
外貨証券が最も大きな部分を占めている点は、運用の考え方とも関係しています。外貨の資産は、安全性や流動性に留意しながら、国債などの証券や、外国の中央銀行などへの預金の形で保有しています。
金やSDRが含まれているのも、外貨準備の特徴です。SDRはIMFの特別引出権で、IMFの加盟国が持つ国際的な準備資産のひとつです。IMFリザーブポジションも、IMFとの関係から生じる資産です。いずれも、国際的な取り決めの上に成り立っています。一方で、金は外貨とは性質が異なる資産で、重さで数えられ、基準日の市場価格で評価されます。
運用は「安全」と「すぐ使える」が先
財務省は、外貨資産の運用の目的を、通貨の安定のために必要な外国為替などの売買に備え、十分な流動性を確保することとしています。流動性とは、必要なときにすぐ現金化できる性質のことです。
基本原則として、安全性と流動性に最大限留意し、その範囲で可能な限り収益性を追求するとされています。また、金融・為替市場を乱さないよう、細心の注意を払うことも定められています。つまり、増やすことを第一にしているのではなく、必要なときに確実に使えることを第一にしている、という順序です。投資の一般的な考え方との違いを知る手がかりにもなります。
預金も、外国の中央銀行や国際決済銀行(BIS)、国内外の金融機関に分けて置かれています。ひとつの場所に集中させないことは、安全性を高めるための基本的な考え方です。この点でも、運用の方針は、安全と流動性を重視しています。運用の方針が公表されているのは、国が保有する外貨を、どんな考え方で扱っているのかを、誰でも確かめられるようにするためだと考えられます。
介入のとき、お金はどう動くか
日本銀行によると、為替介入は財務大臣の権限で行われ、日本銀行は財務大臣の代理人として、財務省の指示にしたがって実務を担います。資金は、外国為替資金特別会計から出ます。
円が高くなりすぎるのを抑えるために、外貨を買って円を売る場合には、政府短期証券を発行して円の資金を調達します。反対に、円が安くなりすぎるのを抑えるために、外貨を売って円を買う場合は、外為特会が保有する外貨を売ります。どちらの場合も、外貨準備の中身や額に影響します。
外国為替資金特別会計は、介入のための資金を出し入れする、いわば専用の財布の役割を担います。一般会計とは別の特別会計になっているのは、為替の安定という特別な目的のために、会計を分けて管理するためとされています。ここで注意したいのは、介入の実施日や金額が、その場で公表されるとは限らない点です。介入の実施状況は、財務省が「外国為替平衡操作の実施状況」で公表しています。
額が変わるのは、使ったときだけではない
外貨準備の額は、毎月、財務省が公表します。ここで気をつけたいのは、統計の上で額が変わる理由が、介入だけではないことです。財務省の注記によると、証券や金は、基準日の市場価格で評価されます。そのため、実際の売買がなくても、為替や債券、金の価格が動けば、ドル建ての金額は変わります。
したがって、前の月と比べて増えた、減ったという数字だけを見て、使われたのか、使われていないのかを判断することはできません。外貨準備の規模をどう見るかについても、見方が分かれます。急な市場の変動に備えるために十分な規模が意味を持つという見方がある一方、適切な規模は一概には言えず、市場価格で変動する点も含めて見るべきだという見方もあります。数字を読むときは、時点と評価の方法に目を向けましょう。
また、財務省は外貨準備の統計の作り方や公表の日程も、あわせて公表しています。数字がどのような基準で作られているのかを確かめることは、統計を読む基本の作法です。次の月の数字がどうなるかは、この記事では予想しません。外貨準備の額を単純に家計の貯金額と比べることもできません。通貨の安定のために使う目的があります。統計には短期の外貨債務や偶発債務なども掲載されており、外貨準備高とあわせて確認できます。