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FTA・EPA(自由貿易協定)とは

ニュースで聞く「FTA」「EPA」は、普通の貿易のルールと何がちがうのでしょう?

輸入品には、関税がかかります。その税率が国によって違えば、同じ品物でも、売られる値段に差が出ます。

特定の国どうしで関税を下げ合う約束をするのが、FTAやEPAです。この章では、それが何で、日本はどんな協定を結んでいるのかを整理します。

しくみ

1. 世界共通のルールと、その例外

農林水産省によると、WTO(世界貿易機関)は、全ての加盟国に同じ関税を適用します。これに対して、FTA(自由貿易協定)は、二国間(または数か国間)で、関税を相互に原則撤廃することを取り決める協定です。協定を結んだ国どうしだけ、関税が低くなります。

2. FTAとEPAのちがい

EPA(経済連携協定)は、関税の撤廃に加えて、知的財産の保護、競争政策、人の移動、技術協力などの幅広い分野を含む協定です。日本では、貿易以外の分野も対象とするものを、特にEPAと呼んできました。ただし、最近はFTAでも幅広い分野を含むものが多く、両者の違いは明確ではないとされています。

3. 「原則撤廃」とは、ほぼ全てではない

協定を結ぶときの「原則関税撤廃」は、貿易額全体の概ね9割程度以上で関税を撤廃することを指す、と農林水産省は説明しています。残りの品目は、撤廃の対象外にしたり、段階的に下げたりします。

4. 日本の歩み

日本は、2002年11月に発効した日シンガポールEPAから、協定を広げてきました。その後、CPTPPが2018年12月30日、日EU・EPAが2019年2月1日、日米貿易協定が2020年1月1日、RCEPが2022年1月1日に発効しています。協定の低い税率を使うには、品物が協定の原産品であるなどの条件があります。

ひとことで言うと:FTA・EPAは、協定を結んだ国どうしで、関税などを下げる約束です。

数字で見る

発効済・署名済の経済連携協定(EPA)等22の協定
2026年7月現在(農林水産省 令和8年10月資料)/出典:農林水産省「経済連携交渉等の状況について」
日本で最初に発効したEPA日シンガポールEPA(2002年11月発効)
農林水産省資料/出典:農林水産省「経済連携交渉等の状況について」
「原則関税撤廃」の目安貿易額全体の概ね9割程度以上で関税を撤廃
農林水産省 令和8年10月資料/出典:農林水産省「経済連携交渉等の状況について」

コラム ― くわしく読む

輸入品にかかる関税は、国によって、また品物によって違います。その税率を、特定の国どうしで下げ合う約束をするのが、FTAやEPAです。ニュースでは略称が飛び交い、違いがわかりにくいと感じる人も多いでしょう。この記事では、世界共通のルールとの関係、FTAとEPAの違い、そして日本の歩みを順に整理します。

みんなに同じ、と、仲間にだけ低く

WTO(世界貿易機関)の最恵国待遇の原則では、各加盟国は、同種の産品について他の加盟国を原則として差別せず扱います。「みんな平等」の原則に近い考え方です。

これに対して、FTA(自由貿易協定)は、二国間、または数か国の間で、関税を相互に原則撤廃することを取り決める協定です。協定を結んだ国の品物にだけ、低い関税が適用されます。いわばWTOの原則に対する例外で、仲間にだけ特別に条件を良くする約束だと言えます。

ここで、関税の基本も思い出しておきましょう。関税は、輸入品にかかる税で、納めるのは輸入する人や会社です。税率は品物や相手国によって変わり、協定の対象品目で、原産地規則などの条件を満たせば、協定税率を利用できます。WTOの多国間交渉とFTA・EPAでは、交渉の参加国や合意の対象範囲が異なります。

FTAとEPA、何がちがうのか

EPA(経済連携協定)は、関税の撤廃に加えて、知的財産の保護、競争政策、人の移動、技術協力など、幅広い分野を含む協定です。日本では、貿易の自由化に加えて、貿易以外の分野のルール作りも対象とするものを、特にEPAと呼んできました。

ただし、国際的には、FTAという名前でも幅広い分野を含む協定が増えています。農林水産省の資料も、最近はFTAでも幅広い分野を含むものが多く、EPAとFTAの違いは明確ではない、と説明しています。名前で厳密に区別するより、その協定が何を定めているかを見るほうが実態に近いのです。

協定の分野の広がりは、貿易のあり方の変化も映している、という見方があります。人の移動や技術協力が盛り込まれると、モノの取引だけでなく、働く人や技術のやり取りにも話が広がります。協定を読むときは、関税の表だけでなく、ルールの部分にも目を向けるとよいでしょう。

「原則撤廃」の意味

協定の話では、「関税を原則撤廃」という言葉がよく出てきます。農林水産省は、これを、貿易額全体の概ね9割程度以上で関税を撤廃することだと説明しています。つまり、全ての品目の関税がなくなるわけではありません。

残りの品目は、撤廃の対象外にしたり、時間をかけて段階的に下げたりといった扱いになります。どの品目をどう扱うかは、国内の産業への影響とも結びつくため、交渉の大きな焦点になります。関税を下げることで輸入品との競争が強まる産業と、輸出がしやすくなる産業とでは、受け止めが違うのが普通です。

日本の協定の歩み

日本が最初に発効させたEPAは、2002年11月発効の日シンガポールEPAです。その後、相手国を広げ、複数の国が参加する大きな協定も発効しました。CPTPPは2018年12月30日、日EU・EPAは2019年2月1日、日米貿易協定は2020年1月1日、RCEPは2022年1月1日に発効しています。

農林水産省の令和8年10月資料では、これまでに22の経済連携協定等が発効済・署名済とされています(2026年7月現在)。協定の件数と、協定が対象とする国・地域の数は異なります。資料を比較するときは、基準日や集計対象を確かめましょう。協定の数や参加国は、交渉や批准が進むと変わっていきます。最新の状況は、省庁の公表資料で確かめてください。

世界の貿易の枠組みは、全員で足並みをそろえる多国間の交渉と、一部の国だけで進める協定の、二つの道で進んできました。協定は発効後も、参加国の追加や内容の見直しが行われることがあります。

賛否が分かれるのは、なぜか

関税を下げる協定には、見方が分かれる点があります。輸出する企業にとって市場が広がり、消費者にとって選べる品物が増える可能性があるという見方があります。一方で、輸入品との競争が強まる国内の産業、とくに農林水産業などへの影響を心配する見方もあります。そのため、撤廃の対象外とする品目や、段階的な引き下げなどの工夫がされています。

この記事は、どちらかの立場に立つものではありません。協定が暮らしや物価に与える影響は、品物や時期、為替の動きなど、多くの条件に左右されるため、ひとことで言い切ることはできません。ニュースで協定の名前を聞いたら、誰と誰が、どの分野で、何を約束したのか、という三点に注目すると、全体像がつかみやすくなります。

具体的な内容は、公表された資料で確かめることが大切です。判断が難しいときは、関係する省庁や税関の窓口に尋ねる方法もあります。協定の本文は長く専門的ですが、各省庁は概要や影響の説明を公開しています。賛成の立場、慎重な立場、どちらの資料も確かめたうえで、自分なりに考えることが、冷静な理解につながります。

今につながる話

協定の数や内容は、交渉や批准が進むと変わります。また、協定があっても、別の法律などに基づく追加の関税がかかることがあり、実際にかかる関税は協定の税率だけでは決まりません。この章は、仕組みと公表された状況の説明で、特定の協定の賛否や、物価・景気への影響を断定するものではありません。

見方が分かれる点

関税を下げる協定の影響をどう見るか

つながり

なるほど2問

FTAとWTOのちがいは?
日本で、知的財産や競争政策なども含めた協定を、特に何と呼ぶ?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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