コラム ― くわしく読む
飲食店の入り口に貼られた「スタッフ募集」の紙。建設現場や介護の現場からも、人が足りないという声が聞こえてきます。その一方で、仕事を探しているのに見つからない、という人もいます。矛盾して見えるこの二つは、どうして同時に存在するのでしょうか。雇用の統計を、一つずつ丁寧に読み解いてみます。
「1.19倍」は、何を数えた数字なのか
人手不足の話題でよく出てくるのが、有効求人倍率です。厚生労働省の2026年9月分の統計では、季節調整値で1.19倍でした。これは、ハローワークで扱う、仕事を探す人(有効求職者)1人あたり、1.19件の求人(有効求人)がある、という意味です。1倍を超えれば、求職者より求人のほうが多い状態にあたります。
同じ月には、新規求人倍率が2.19倍、正社員の有効求人倍率が1.01倍という数字も出ています。同じ統計の中でも、見る切り口によって数字は大きく違います。「求人は多い」と一言でまとめる前に、どの倍率の話をしているのかを確かめる癖をつけたいところです。なお、季節調整値とは、季節ごとの決まった変動をならして、前の月と比べやすくした数字のことです。
倍率という言葉には、「多い・少ない」の印象が強く残りますが、実際は割り算の結果にすぎません。求人が増えても、求職者がそれ以上に増えれば倍率は下がりますし、その逆もあります。倍率だけを見て、背景の動きを想像するのは、意外に難しいのです。言い換えれば、倍率は求人の数と求職者の数の、相対的な関係を示す数字です。
失業率が低いのに、仕事が見つからない人がいる理由
もう一つの代表的な数字が、完全失業率です。働いている人と完全失業者を合わせた人数のうち、完全失業者の割合をさします。完全失業者とは、仕事がなく、求職活動をしていて、すぐ働ける人のことです。総務省統計局の2026年9月分では、季節調整値で2.4%でした。前の月から0.1ポイント低下しています。
この数字で注意したいのは、「働いていない人の割合」ではない点です。就業者でも完全失業者でもない人は、分母にも分子にも入りません。また、就業者は6,896万人で、前年同月より33万人増えています。全体として働く人が増えていても、個々の人にとって、希望の仕事と求人の中身が合うかどうかは別の話です。統計の平均と、ひとりひとりの実感の間には、どうしてもずれが生まれます。
月ごとの数字は、小さな動きで上下します。月ごとの変化は小さく見えることもあるため、単月の変化だけで判断せず、継続的な動きや他の指標も確認しましょう。数か月、場合によっては1年単位で流れを見ると、状況をつかみやすくなります。就業者が増えているという事実も、人手不足の問題と同時に存在しています。
人手不足は、業種によってまるで違う
「人手不足」とひとまとめに言っても、現場の事情はさまざまです。厚生労働省の「労働経済の分析」によると、2025年は、全産業で人手不足感が高い水準で続き、特に、建設、運輸・郵便、宿泊・飲食サービスで高い、とされます。
足りない業種と、人が集まりやすい業種があれば、全体の平均が同じでも、仕事を探す人の見える景色は変わります。人手不足は、全国一律の現象ではなく、職場ごとの条件に左右されるものだと言えます。ニュースで「人手不足」という言葉に触れたら、「どの業種の話か」と一歩引いて考えてみると、見え方が変わるでしょう。
業種による差は、働く人にとっても、企業にとっても重要です。人手が足りない業種では、賃金や働き方の改善が議論されやすくなります。足りない現場の事情を知ることは、ニュースの見え方を広げ、数字の裏にある暮らしを想像する手がかりになります。同じ産業の中でも、地域や職種によって、状況はさらに細かく分かれます。
人手不足感は高いのに、求人倍率が下がる不思議
数字の読み方で、いちばん引っかかりやすい点がここです。内閣府は、人手不足感がバブル期以来の高い水準にある一方、求人倍率が2022年末をピークに低下している、という動きを指摘しています。企業は人が足りないと感じているのに、倍率は下がっている。直感とは逆の動きです。
その背景の一つとして、内閣府は、求人の方法の変化を挙げています。ハローワーク経由の就職割合が低下するなど、人を探す手段が多様になったためです。有効求人倍率はハローワークを通じた求人と求職の数字ですから、求人の出し方が他の手段へ移れば、倍率の動きだけでは実態を捉えにくくなります。数字の動きには、いくつかの理由が重なっています。ひとつの統計の上下だけで、状況を決めつけないことが大切です。
統計を読むときは、その数字が何を数えたものかを、いつも意識する必要があります。ハローワークの数字は、ハローワークで扱う求人と求職の状況です。それ以外の方法で動いている採用や転職は、この倍率には、そのままの形では表れません。統計の数字が実態と食い違って見えるときは、数え方の違いを疑うのが、よい出発点です。
足りない人手に、どう向き合うか
人手不足への対応については、考え方が分かれています。賃金を上げ、働きやすさを高めて、人を集めることが基本だという見方があります。一方で、省力化やデジタルの活用、働く人の多様な参加を広げることも重要だという見方があります。
二つの考え方は対立するものではなく、組み合わせて進められることも多いでしょう。人手不足は、賃金の動きや物価、企業の経営ともつながっています。複数の統計を見比べながら、「求人倍率」「失業率」「業種ごとの状況」をあわせて見ることが、実態に近づく近道になります。
統計は、ひとつだけで全体を語ることができません。倍率、失業率、業種ごとの状況を並べて見ると、同じ「人手不足」でも、立体的に見えてきます。ニュースの数字に触れたとき、ほかにどんな数字があるかと考えてみる習慣が、読み解く力を育ててくれます。異なる立場の人が、それぞれの角度から対策を考えている、とも言えます。
