お金と値段のしくみ確認状態:AI照合済み約3分

ガソリン価格と税のしくみ

ガソリンの値段には、どんな税金が含まれているのでしょう? 最近、何が変わったのでしょう?

ガソリン価格と税のしくみのイメージ図
イメージ図(AI生成)

ガソリンの値段は、原油の値段や為替だけでなく、税金や、国の支援でも決まります。

制度は、この1年で大きく動きました。確認された内容を整理します。

しくみ

1. ガソリンにかかる税

財務省によると、令和8年度のガソリンの税は、揮発油税が1キロリットルあたり24,300円(1リットルで24.3円)、地方揮発油税が4,400円(4.4円)で、合わせて28.7円です。このほかに、石油石炭税が約2.8円かかります。これらの税を含む販売価格には、さらに消費税(地方消費税を含む)がかかります。

2. 「当分の間の税率」の廃止

これまでは、本来の税率に、上乗せの税率(当分の間の税率)が加わり、合計で1リットルあたり53.8円でした。この上乗せ分(25.1円)は、2025年12月31日に廃止されました。2025年11月の与野党6党の合意にもとづく法改正で、決まったものです。

3. 2026年は、別の支援が始まった

2026年2月末から、中東の情勢が不安定になり、3月19日から、ガソリンの全国平均価格を170円程度に抑える「緊急的激変緩和措置」(補助)が始まりました。首相官邸の会見によると、補助がなければ約187円のところ、実際は169.8円でした(2026年8月17日の調査)。

4. 制度は、見直しが続いている

2026年10月29日の会見では、12月以降、原油価格を見ながら、基準になる価格を毎月5円ずつ引き上げることを基本とする方針が示されました。10月29日の会見では、補助の額が1リットルあたり50円を超えていると説明されました。価格の最新の水準は、資源エネルギー庁の週ごとの調査で確かめられます。

ひとことで言うと:ガソリンの値段は、税と、原油価格と、国の支援で決まります。

数字で見る

ガソリンの税(令和8年度)揮発油税 24.3円/L、地方揮発油税 4.4円/L(合計 28.7円)。石油石炭税 約2.8円/L
令和8年度/出典:財務省「自動車関係諸税・エネルギー関係諸税の概要(令和8年度)」
当分の間の税率(上乗せ分)の廃止2025年12月31日に廃止(25.1円/L。廃止前は合計53.8円/L)
令和8年度税制改正の解説(財務省)/出典:財務省「令和8年度税制改正の解説(揮発油税等関係)」
全国平均価格(レギュラー)169.8円/L(補助がなければ約187円)
2026年8月17日の調査(2026年8月25日の首相官邸の会見での発言。最新の価格ではありません)/出典:首相官邸「『中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置』及び『物価高対策』等についての会見」

コラム ― くわしく読む

ガソリンスタンドの看板に並ぶ数字は、原油の値段だけで決まっているわけではありません。そこには税金が含まれ、近年は国の補助も加わっています。そのうえ制度は、この1年で大きく動きました。何が含まれ、何が変わったのか。確認されている内容を、順番に整理していきます。数字の多い話題ですが、一つずつ見れば、仕組みは意外とすっきりしています。

1リットルの中に含まれる税金

財務省によると、令和8年度のガソリンにかかる税は、揮発油税が1キロリットルあたり24,300円、つまり1リットルで24.3円です。地方揮発油税は4,400円(1リットルで4.4円)で、二つを合わせて28.7円になります。税の仕組みは、一見すると複雑ですが、項目を分けて見ると理解しやすくなります。何に対する税なのか、誰が納めるのかという視点で整理すると、全体が見通せます。

このほかに、石油石炭税が約2.8円かかります。そして、これらの税を含んだ販売価格に、さらに消費税(地方消費税を含む)がかかります。税金に税金がかかる形になっている点は、意外に思う人もいるかもしれません。

税の中身を知っておくと、価格が動いたときに、原油の影響なのか、制度の影響なのかを切り分けて考えやすくなります。看板の数字は、さまざまな要素の合計なのです。ガソリンのように、日常生活と深く結びついた商品では、税の水準が変わることの影響も大きくなります。だからこそ、数字の一つひとつを丁寧に確かめる価値があります。

「当分の間」の税率はどうなったか

これまでは、本来の税率に上乗せの税率が加わっていました。「当分の間の税率」と呼ばれるもので、合計で1リットルあたり53.8円でした。この上乗せ分の25.1円は、2025年12月31日に廃止されました。2025年11月の与野党6党の合意にもとづく法改正で決まったものです。制度は、手続きを踏んで変わるものだということが分かります。

「当分の間」という名前でありながら、長く続いてきたことは、制度を考えるうえで興味深い点です。一時的な措置が、状況に応じて長く続くことは、税に限らずよく見られます。廃止という大きな変更は、価格に関わる制度の見直しが実際に起こりうることを示しています。

税の話は、ニュースでも専門用語が多く、分かりにくく感じられがちです。けれども、「何がいくら上乗せされていて、それがどう変わったのか」という点に絞ると、全体像はつかみやすくなります。税率が下がれば、その分が価格に反映されると考えるのが自然ですが、実際の店頭価格は、原油の値段や為替などもあわせて決まります。税の変化だけで、価格の全体が説明できるわけではありません。

2026年に始まった、別の支援

税の見直しとは別に、2026年には新しい支援が始まりました。2026年2月末から中東の情勢が不安定になり、3月19日から、ガソリンの全国平均価格を170円程度に抑える「緊急的激変緩和措置」という補助が始まっています。中東の情勢は、原油の供給に不安が生じやすいため、価格に影響しやすいとされています。遠い地域の出来事が、国内のガソリンスタンドの看板に及ぶ、という構図です。

首相官邸の会見によると、補助がなければ約187円のところ、実際の全国平均は169.8円でした(2026年8月17日の調査)。その後の10月29日の会見では、補助の額が1リットルあたり50円を超えていると説明されました。この数字は、あくまでその時点のものです。最新の価格ではないので、現在の水準を知りたいときは、別の資料で確かめる必要があります。

補助の仕組みは、価格を一定の水準に近づけるためのものです。補助があることで、原油や為替の動きがそのまま店頭に出るのを、やわらげる働きがあります。補助がある状態とない状態を比べる試算は、制度の効果を考えるうえで参考になりますが、試算にはどうしても前提が伴います。前提が変われば、数字も変わりうることを頭に置いておきましょう。

これから、どう動いていくのか

制度は、まだ見直しが続いています。2026年10月29日の会見では、12月以降、原油価格を見ながら、基準になる価格を毎月5円ずつ引き上げることを基本とする方針が示されました。ここでの基準価格とは、補助を出す際の目安になる価格のことです。毎月の引き上げという方針は、補助を一気にやめるのではなく、段階的に縮めていく考え方と受け取れます。

店頭の価格がこの先どう動くかは、原油の値段や為替、国際情勢にも左右されるため、ここでは言えません。最新の水準は、資源エネルギー庁の週ごとの調査で確かめられます。個別の判断が必要なときは、公的な窓口の案内を見るのが確実です。

制度の細部は、今後も変わりうるものです。ここで挙げた数字は、あくまで各時点で公表された内容であり、将来の価格や制度の行方を示すものではありません。実際にどう運用されるかは、今後の発表を確かめる必要があります。

補助を、どう考えるか

エネルギー価格への補助は、評価が分かれます。急な値上がりから暮らしや産業を守るために、必要な措置だという見方があります。移動に車が欠かせない地域や、物流を担う仕事では、燃料の値上がりの影響が大きいと考えられるからです。補助の有無にかかわらず、価格の動きは私たちの暮らしに影響します。移動手段や仕事の事情によって、その影響の大きさが人によって違う点も、議論の背景にあります。

他方で、価格のシグナルをゆがめ、財政負担も大きいため、期間や規模を絞るべきだという見方があります。価格が高ければ使う量が抑えられる、という市場の働きを弱めてしまうおそれがあるからです。どちらかが正解というより、何をどこまで守るのかをめぐる選択の問題だといえそうです。

こうした議論を知っておくと、ニュースで補助の延長や縮小が報じられたとき、それぞれの立場が何を心配しているのかが見えてきます。自分の考えを決める前に、両方の見方を並べてみることが助けになります。補助をめぐる議論は、短期の安心と、長期の仕組みという二つの時間軸の違いからも生まれます。どちらを重く見るかで、評価が分かれるのは、自然なことだといえます。

今につながる話

エネルギー価格への支援は、家計や企業への影響をやわらげる一方で、財政の負担や、価格のシグナルへの影響も議論されています。制度は変わるので、最新の情報は、資源エネルギー庁や官邸の案内で確かめられます。

見方が分かれる点

エネルギー価格への補助をどう考えるか

つながり

なるほど2問

令和8年度のガソリンの税(揮発油税+地方揮発油税)は、1リットルあたり?
2025年12月31日に廃止されたのは?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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