コラム ― くわしく読む
電車やバスの運賃が改定されるというニュースを見ると、「会社が自由に決めているのだろうか」と思うことがあります。実際には、電車やバス、タクシーなど、公共的な交通機関の運賃は、国が関わる仕組みで決められています。ただ、その決め方は、交通機関ごとに少しずつ違います。それぞれの仕組みを、順に見てみましょう。手続きの流れも整理します。
なぜ運賃には「国の関わり」があるのか
電車やバスは、多くの人が毎日の暮らしで使う、いわば社会の基盤です。もし運賃が完全に自由で、事業者が好きな金額を設定できるとしたら、利用者は選択肢が少ない場面で高い運賃を求められるおそれがあります。運賃が地域の移動を支える一方で、需要が少ない路線では、運賃収入だけで費用をまかなうのが難しい場合もあるといわれます。
一方で、運賃を抑えすぎれば、事業者は運行を続けられなくなります。利用者の負担と、交通機関の維持の、両方をどう両立させるか。その調整のために、国が関わる仕組みが置かれていると考えられます。
運賃は、単なる値段ではなく、地域の足を守る仕組みの一部でもあります。この視点を持つと、運賃改定のニュースの見え方も変わってきます。なお、運賃の決め方は、時代とともに見直されてきた歴史があり、今の制度もその積み重ねの上にあります。
鉄道は、「上限」を国が認可する
国土交通省によると、鉄道では、普通旅客運賃や定期運賃、新幹線の特急料金などは「上限認可制」です。国土交通大臣の認可を受けた上限の範囲内で、事業者が運賃を設定します。割引運賃などは、事前の届出制です。国が上限を認可するのは、事業者が地域で独占的な立場になりやすい場面があるため、という説明がなされることもあります。
上限を決めておいて、その範囲では事業者が柔軟に設定できる、という二段構えです。すべての運賃を細かく国が決めるわけではなく、上限だけを枠としてはめる形になっています。認可済みの上限を引き上げるには認可が必要ですが、上限内の変更は届出で行えます。この手続きが、利用者の保護につながっているとされています。
この仕組みでは、事業者は上限の範囲内で割引などの工夫をしやすくなります。一方で、上限を超える運賃には、国の認可が必要になります。利用者にとっては、上限があることが、運賃の水準を一定の範囲に収める役割を果たしています。割引運賃が事前の届出制になっているのは、利用者にとって有利な方向の設定であれば、より簡単な手続きで足りるという考え方によるものと考えられます。
上限は、どう算定するのか:総括原価
では、その上限は、どのように判断されるのでしょうか。上限を認可するとき、「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」を超えていないかが審査されます。これを総括原価方式といいます。原価の中身を見ると、車両や線路の維持費、人件費、燃料やエネルギーの費用などが含まれます。これらが上昇すれば、原価も変わってきます。
ここで鍵になるのは、「能率的な経営の下における」という部分です。無駄の多い経営で膨らんだ費用までを運賃に反映するのではなく、効率的に運営した場合に必要な原価で考える、という発想です。適正な利潤も、原価に加えて考えられます。事業を続けるためには、一定の利益が必要だという考え方に基づいています。
この算定方法は、2024年4月1日に、減価償却費や人件費などの算定方法が見直されました(国土交通省の報道発表は2024年3月29日)。収入原価算定要領を改正して施行したもので、減価償却費、人件費、災害復旧の修繕費の算定方法が見直されています。経済状況の変化に合わせて、算定の方法も更新されていくのです。算定方法が更新されたことは、運賃の水準を考える際の前提条件が変わったことを意味します。
バスとタクシーの場合
乗合バスの運賃は、2000年に成立した改正道路運送法が2002年2月に施行され、上限認可制になりました。上限の範囲内で、実施する運賃を届け出ます。地域の協議会で合意した運賃を届け出る方法もあります。2002年2月という時期は、バス事業の制度が大きく変わったタイミングでした。それ以前と以後で、制度の考え方が違うことを知っておくと、背景が見えてきます。
タクシーの運賃は、原則として、国土交通大臣の認可を受けます。ただし、特定地域・準特定地域では、国が決めた幅(公定幅運賃)の中で運賃を届け出ます。それ以外の地域でも、運賃ブロックごとに幅(自動認可運賃)が示されています。公定幅運賃は、上限と下限の幅を設けることで、過度に高い運賃も、極端に低い運賃も防ぐ仕組みだと説明されます。
このように、鉄道、バス、タクシーでは、同じ「運賃」でも決め方が少しずつ違います。詳しい扱いは、国土交通省の案内で確かめられます。地域によって適用される制度が異なる場合もあるため、具体的に知りたいときは、公式の案内を参照するのが確実です。地域によって、タクシーの運賃の決まり方に差があるのは、需給の状況や地域の事情が異なるためだと考えられます。
運賃改定のニュースを、どう受け止めるか
エネルギーや人件費の上昇で、運賃の改定が話題になります。改定は、認可や届出などの手続きを経て決まり、利用者の負担と、交通機関の維持の、両方が考えられています。運賃が上がるかどうかは、その時点の費用の動きや、手続きの結果によって変わるものです。
この点については、見方が分かれます。路線や運行を維持するために、費用の上昇を運賃に反映することが必要だという見方があります。一方で、利用者の負担が重くならないよう、経営の効率化や公的な支えを優先すべきだという見方もあります。運賃は一度決まれば変わらないものではなく、費用の動きや社会の状況に応じて、見直しの対象になります。見直しの手続きがどのようなものかを知ることは、納得感にもつながります。
どちらの立場にも、それぞれの理由があります。運賃の仕組みを知っておくことは、ニュースを読むときに、「どの手続きの話なのか」を見分ける助けになります。また、特定の路線や地域の運賃について知りたいときは、各事業者や国土交通省の案内で確かめてください。
