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水道料金のしくみ

蛇口をひねれば出る水。その料金は、どうやって決まっているのでしょう?

水道料金のしくみのイメージ図
イメージ図(AI生成)

水道は、暮らしに欠かせないインフラです。

料金は、地域によって違い、近年は、見直しのニュースも聞かれます。

しくみ

1. 水道は、市町村が経営するのが原則

水道法では、水道事業は、市町村が経営するのが原則です。事業に必要な費用は、原則として、利用者の水道料金でまかなう「独立採算」の仕組みです。

2. 料金は、「適正な原価」で決まる

料金は、水道法で、「能率的な経営の下における適正な原価に照らし、公正妥当なもの」でなければならない、とされています。人件費、動力費、修繕費、減価償却費などの原価に、利息などを加えた額(総括原価方式)をもとに決まります。地方公共団体が経営する場合、料金は、原則として議会の議決を経て条例で定めます。

3. 人口減少と、老朽化

人口の減少や、節水の広がりで、水道の使用量は減っています。管路の老朽化も進んでいて、令和5年度決算で、法定耐用年数を過ぎた管路は全国平均25.4%、更新の割合は0.61%でした。

4. 料金は、地域で差がある

口径13mm・1か月20立方メートルの料金を、同じ都道府県内の最高と最低の事業者で比べると、全国平均で2.4倍の差があります(令和5年度)。人口や地形、施設の状況によって、費用が違うためです。

ひとことで言うと:水道料金は、原則として、利用者の料金でまかなう仕組みで、地域で差があります。

数字で見る

水道管の老朽化(令和5年度決算)管路経年化率(法定耐用年数を過ぎた管路の割合)25.4%、管路更新率 0.61%
令和5年度決算統計(全国平均)/出典:総務省自治財政局「水道事業の現状等」(令和7年7月)
料金の地域差(口径13mm・1か月20㎥)都道府県内の最高と最低の事業者の倍率は全国平均で2.4倍(最大 兵庫県5.5倍、最小 佐賀県1.5倍)
令和5年度決算統計/出典:総務省自治財政局「水道事業の現状等」(令和7年7月)

コラム ― くわしく読む

蛇口をひねれば、いつでも安全な水が出る。あまりに当たり前なので、水道料金の通知が届いても、中身をじっくり見る人は多くないかもしれません。けれども、その料金は、近所の水道管の更新や、浄水場の維持など、見えないところの費用を支えています。しかも、同じ量を使っても、住む地域によって料金はかなり違います。なぜそうなるのか、仕組みを順に見ていきましょう。

水道は、誰が、どんな考え方で経営しているのでしょう

水道法では、水道事業は、市町村が経営するのが原則とされています。水を運ぶ管は、それぞれの地域の地面の下に張りめぐらされています。そのため、全国で一つの事業者がまとめて運ぶ、という形にはなりにくく、地域ごとに事業が分かれています。水道が暮らしを支える基盤であることは、断水のニュースに触れたときに、あらためて実感されます。

事業に必要な費用は、原則として、利用者の水道料金でまかなう「独立採算」の仕組みです。税金をたくさん投入して料金を安くするのではなく、使った人が払う料金で、事業を回していく考え方が基本になっています。使った量に応じて払うという考え方は、料金の通知を見るときの出発点になります。

ここで、公共のサービスなのに料金を取るのはなぜか、と思う人もいるでしょう。水道は、浄水や配水に人手も設備も必要で、費用が実際にかかります。その費用を誰がどう負担するのかを決めるのが、料金の仕組みです。料金の仕組みを知ることは、見えないインフラの存在を知ることでもあります。

料金は、どうやって決まるのでしょう

料金は、水道法で、「能率的な経営の下における適正な原価に照らし、公正妥当なもの」でなければならない、とされています。人件費、動力費、修繕費、減価償却費などの原価に、利息などを加えた額をもとに決まります。これを総括原価方式と呼びます。原価という言葉は、商品の仕入れ値のようなものだけでなく、事業を続けるための費用全体を指しています。

総括原価方式の考え方は、「事業にかかる費用を集計し、それを料金で回収できるようにする」というものです。減価償却費は、施設や管の取得にかかった費用を、耐用年数などに応じて各年度に配分して計上するものです。そのため、施設や管の更新に必要な費用も、料金の原価に反映されうる、ということです。料金の仕組みの説明には専門用語が多いので、分からない言葉は、市町村の水道の案内で確かめると理解が進みます。

地方公共団体が経営する場合、料金は、原則として議会の議決を経て条例で定めます。つまり、料金は事業者が勝手に決めるのではなく、住民の代表が集まる議会で決まる、という手続きを踏みます。料金の見直しのニュースの背景には、こうした手続きがあります。

人口が減ると、水道はなぜ苦しくなるのでしょう

人口の減少や、節水の広がりで、水道の使用量は減っています。使う人が減ると、料金収入も減ります。ところが、水道の設備は、使う量が減ったからといって、その分だけ費用が減るわけではありません。管や浄水場は、少ない量でも維持しなければならないからです。使う量が減ったのに費用が減りにくいという点が、水道事業の構造的な難しさとして語られます。

もう一つの課題が、管路の老朽化です。令和5年度決算で、法定耐用年数を過ぎた管路は全国平均25.4%でした。更新の割合(管路更新率)は0.61%でした。更新率は、管路全体の長さに対して、その年度に更新した長さの割合です。設備の維持費は、使う量にかかわらず発生する部分が大きい、という性質があります。

これらは全国平均の数字であり、実際には事業ごとに状況が異なります。ですが、「古くなる管が増える一方で、料金収入は減りやすい」という二つの流れが重なっていることは、水道事業の持続性が大きな課題とされる理由を、よく表しています。水道管の更新は、地面の下で行われる作業が多いため、進み具合が外から見えにくい分野でもあります。

なぜ、地域によって料金が違うのでしょう

口径13mm・1か月20立方メートルの料金を、同じ都道府県内の最高と最低の事業者で比べると、全国平均で2.4倍の差があります(令和5年度)。最大は兵庫県で5.5倍、最小は佐賀県で1.5倍でした。同じ県の中でさえ、これだけの開きがあるのです。同じ県内の差でも大きいのですから、県をまたいで比べれば、さらに違いが目につくこともあるでしょう。

差が出る理由は、人口や地形、施設の状況によって、費用が違うためです。人口が少ない地域では、少ない利用者で設備を支えることになり、一人あたりの費用が大きくなりがちです。山が多い地形では、水を運ぶための設備に手間がかかるでしょう。同じ水でも、水源から家庭に届くまでの道のりが違えば、かかる費用も違ってきます。

ここで気をつけたいのは、料金が高い地域が、必ずしも非効率だという意味ではない点です。料金の差は、事業者の努力だけでなく、置かれた条件の差を映していることがあります。数字の差だけで良し悪しを決めつけないことが、読み方のコツです。自分の地域の料金が全国でどのあたりかを気にするより、なぜその水準なのかを知ることのほうが、実は大切です。

水道の費用は、誰がどう負担するのでしょう

水道事業の費用を、誰がどう負担するかについては、さまざまな見方があります。受益者である利用者が、料金で、必要な費用を負担すべきだという見方があります。使った分を払う、という考え方は、分かりやすく公平だという受け止めがあります。料金を負担の面から考えるだけでなく、安全な水が安定して届く価値の面からも考えてみる視点があります。

一方で、人口の少ない地域では、料金が高くなりすぎないよう、公的な支えも必要だという見方があります。暮らしに欠かせない水が、住む場所によって大きく負担が違ってしまうことへの懸念が、背景にあります。

どちらの見方にも、もっともな理由があります。人口減少と施設の老朽化の中で、料金の見直しは、地域の事情に応じて決められていきます。自分の地域の料金や見直しの状況は、お住まいの市町村の案内で確かめることができます。自分の地域の水道がどう運営され、費用がどう賄われているかを知ることは、住民として議論に加わる第一歩になります。

今につながる話

人口減少と施設の老朽化の中で、水道事業の運営の持続性は、大きな課題です。料金の見直しは、地域の事情に応じて、決められます。

見方が分かれる点

水道事業の費用を、誰がどう負担するか

つながり

なるほど2問

水道事業は、原則として、どこが経営する?
水道事業の費用は、原則として?

この章は仕組みの説明です。投資・保険・税・年金などの個別の判断は、税務署・年金事務所・金融庁の相談窓口、または専門家に確かめてください。

出典

更新:2026-11-09

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