条約改正は、なぜ長い年月を要したのか
1858年の条約から領事裁判権撤廃の実施まで約40年。難航の理由を、外と内の両方から見ます。

1この話のあらまし背景から、その後まで。3分ほどで読めます
幕末に結ばれた条約には、外国人を日本の法で裁けない領事裁判権があり、関税を自由に決められない面もありました。1894年に陸奥宗光が領事裁判権の撤廃に道を開き、1911年に小村寿太郎が関税自主権を回復しました。長引いた理由には、複数の見方があります。
1858年に結ばれた安政五ヵ国条約は、外国人を日本の法で裁けない領事裁判権を認め、日本に関税自主権がない内容でした。明治政府にとって、これを改めることは独立国としての地位に関わる課題でしたが、実現までには約40年を要しました。なぜ長引いたのかについては、複数の説明があります。
一つは、列強が日本の法律や制度の整うのを待っていたという見方です。日本は1880年に刑法、1889年に憲法を整え、民法・商法などの法典も整備していきました。交渉では、外国人判事の任用などが条件として示されました。もう一つは、国際環境の変化を重くみる見方で、1894年にイギリスが応じた背景には、ロシアの東アジアでの動きへの警戒があったとされます。1870年代後半の寺島宗則の交渉では、アメリカは関税自主権に前向きでしたが、イギリスやドイツが反対して実現しませんでした。
国内の政治対立も、交渉を難しくしました。井上馨外相の外国人判事任用案は国内の反対で1887年に中止され、鹿鳴館での欧化政策も、文明国と認めさせるための努力か、形だけの策かで評価が分かれます。大隈重信外相は1889年、改正案に反対する人物に爆弾を投げられて負傷し、交渉は中断しました。
結局、1894年7月に陸奥宗光外相のもとで日英通商航海条約が調印され、領事裁判権の撤廃が定められました。実施は1899年です。関税自主権は1911年に小村寿太郎外相が完全に回復しました。列強がいつ、何を理由に日本への見方を変えたのか、国内の反対が交渉結果をどこまで左右したのか。日本の努力と、列強の利害のどちらを重く見るかで、描かれる姿は変わってきます。
2教科書と、別の見方まず教科書の書き方、次にほかの解釈
📘 いまの教科書では
井上馨が鹿鳴館で舞踏会を開くなど欧化政策をとって条約改正に臨みましたが、外国人裁判官を認める案は国内の反対で失敗しました(大隈重信の交渉も同様)。大日本帝国憲法の発布などでイギリスが交渉に応じるようになり、日清戦争直前の1894年、陸奥宗光外相が日英通商航海条約で領事裁判権の撤廃に成功しました。関税自主権は同年に一部が回復し、完全回復は1911年に小村寿太郎外相がアメリカとの条約に調印して実現しました。
🔍 ほかの解釈
教科書の書き方は、会社や版によって少しずつ違います。「ほかの解釈」は間違いではなく、研究者の間にある別の見方です。
3見方を、一つずつ根拠と弱いところを並べます。番号は優劣ではありません
見方1国内の法律・制度が整うのを待たれたとみる説📘 教科書に近い
列強は、日本の法律や裁判制度が近代的に整わないかぎり、外国人を日本の法で裁くことに応じなかった、とみる見方です。
◎ 根拠・手がかり
- 日本は1880年に刑法、1889年に憲法を整え、民法・商法などの法典も整備していった
- 条約改正の交渉で、列強は、外国人判事の任用などを条件にしてきた
△ 弱いところ・反論
- 法典の整備後も、すぐには改正が進まなかった
- 整備が十分かどうかの判断は、列強の側の都合にも左右された
見方2国際環境・列強の利害の変化が大きいとみる説
日本の努力に加え、列強それぞれの利害や、東アジアの情勢の変化が、交渉の成否を左右した、とみる見方です。
◎ 根拠・手がかり
- 1894年にイギリスが日本との条約に応じた背景に、ロシアの東アジアでの動きへの警戒があったとされる
- 寺島宗則の交渉(1870年代後半)では、アメリカは関税自主権に前向きだったが、イギリスやドイツが反対し、実現しなかったとされる
△ 弱いところ・反論
- イギリスの態度の変化の理由は、史料の読み方によって強調点が異なる
- 日清戦争の勝利が、各国の対日認識に与えた影響の大きさは、評価が分かれる
見方3国内の政治対立が交渉を難しくしたとみる説
条約改正案が、国内で強い反対を受け、政府が交渉を進められなかった点を重くみる見方です。
◎ 根拠・手がかり
- 井上馨外相は外国人判事を任用する案を進めたが、国内の反対で1887年に交渉が中止された
- 大隈重信外相は1889年に、改正案に反対する人物に爆弾を投げられて負傷し、交渉は中断した
△ 弱いところ・反論
- 反対の理由は、国家の主権への懸念から政争まで、さまざまで、一括りにはできない
見方4鹿鳴館外交の評価📘 教科書に近い
1883年に完成した鹿鳴館での舞踏会などの欧化政策を、列強に「文明国」と認めさせるための努力とみるか、実質を伴わない形式的な策とみるかで、評価が分かれます。
◎ 根拠・手がかり
- 鹿鳴館は、外国の賓客を迎えて交流する場として使われた
- 当時の国内でも、欧化政策への批判があった
△ 弱いところ・反論
- 鹿鳴館が、交渉の成否にどの程度影響したかは、はっきりしない
4確かなこと・まだ分からないこと
ここまでは、ほぼ確か
- 1858年の安政五ヵ国条約は、領事裁判権を認め、日本に関税自主権がない内容だった
- 1894年7月、日英通商航海条約が調印され、領事裁判権の撤廃が定められた。実施は1899年だった
- 1911年に、関税自主権の回復が実現した
まだ分かっていない
- 列強が、いつ、何を理由に日本への認識を変えたのか
- 国内の反対が、実際の交渉結果をどの程度左右したのか
5この話で使われる史料引用は著作権の切れた古典の原文です。読み下しと意味は、このサイトのオリジナルです。リンクのない項目は、史料の紹介だけです
- 日英通商航海条約(1894年)
- 領事裁判権の撤廃を定めた条約です。外務省が条約の経緯などを公開しています。
- 外務省の条約改正関係資料
- 各国との交渉の経過を知ることができます。外交史料館が幕末以来の条約書などを所蔵しています。
参考にした資料
- 日英通商航海条約が調印される(国立公文書館)
- 日米通商航海条約で関税自主権を回復(国立公文書館)
海外の取引先と契約を結び直すとき、相手が「あなたの国の裁判制度が信用できるまでは」と条件をつけ続けるようなものです。そこに国内の意見の割れも加わりました。
- 行ってみる:外務省外交史料館(東京都港区麻布台)。展示室で幕末以来の条約書などを公開している
6考えてみよう正解のある問いばかりではありません
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