図でつかむ
上の段は、3つの日韓協約が「顧問 → 外交権 → 内政権」と一段ずつ深まって1910年の韓国併合に至る流れです。下の段は陸奥宗光と小村寿太郎による17年がかりの条約改正で、二本の道が1910・1911年にそろって「列強入り」が完了します。
韓国併合への道
大韓帝国の誕生（1897）
日清戦争で清の支配から離れた朝鮮は、1897年に国名を 「大韓帝国」に変え、皇帝が即位します。建前は独立国。しかし、実際にはロシア・日本など列強の影響下にあり、独立国家としての力は弱かった。
日露戦争後の三段階
日露戦争に勝ったあと、日本は約5年かけて 段階的に韓国を併合へと進めます。
①第一次日韓協約（1904）：韓国に日本人顧問を置く（外交・財政の助言）
②第二次日韓協約（1905）：韓国の外交権を日本が握る → 韓国は事実上の日本の保護国に。統監府（とうかんふ）を設置、初代統監は 伊藤博文
③第三次日韓協約（1907）：韓国の内政権も日本が握る。韓国軍を解散
抵抗：義兵運動とハーグ密使事件
韓国の人々は、これに激しく抵抗しました。
- 義兵運動（ぎへい うんどう）：解散させられた韓国軍人や農民が ゲリラ戦で日本軍に抵抗。1907〜10年で約14万人が参加、約1万7千人が戦死。
- ハーグ密使事件（1907）：高宗（こうそう）皇帝が、オランダのハーグで開かれていた万国平和会議に 密使（みっし）を派遣し、日本の支配の不当性を訴えようとした。しかし会議への参加を認められず、皇帝は退位させられた。
伊藤博文の暗殺（1909）
1909年10月26日、初代統監を辞めた伊藤博文が、ハルビン駅（中国東北部）で韓国の独立運動家 安重根（アン・ジュングン）に射殺されます。安重根は伊藤を 「韓国併合の主犯」と見なしての行動でした。
事件後、日本国内では「むしろ併合を急ぐべきだ」という強硬論が高まり、翌年の併合を後押ししました。
韓国併合（1910年8月29日）
植民地としての朝鮮
- 土地調査事業（1910〜18）：所有者がはっきりしない土地を「未申告」として国有化。多くの朝鮮農民が土地を失い、日本人地主や東洋拓殖（とうよう たくしょく）が買収。
- 武断統治（ぶだん とうち、1910〜19）：憲兵警察制度。教師にまで剣を帯びさせる軍国的な統治。
- ハングル教育の制限：日本語が「国語」として強制される一方、朝鮮語の教育は抑制された。
- 日本の支配下では、鉄道・道路・上下水道・近代的学校などのインフラ整備が進んだ面もある。
- 同時に、土地を奪われた農民の困窮、言語・文化の抑圧、政治的自由のなさといった深刻な問題があった。
- この支配のあり方は、現在も 日韓関係の歴史認識問題として議論が続いている。
- 歴史を学ぶときは、「日本が近代化を支援した」という一面だけでも、「ひどい支配だった」という一面だけでもない、両方の事実を踏まえることが大切。
三・一独立運動（1919）
韓国併合から9年後、1919年3月1日、京城（ソウル）で 三・一独立運動（さんいち どくりつ うんどう）が起きます。「独立宣言書」が読み上げられ、デモは朝鮮全土に広がり約200万人が参加。日本側は軍隊で鎮圧し、数千人が死亡しました。
これを契機に、日本は 武断統治を「文化政治」に転換（憲兵警察を廃止、新聞発行を一部許可など）。ただし支配の本質は変わらず、抵抗は続きました。
条約改正の達成 ── 53年越しの宿題
幕末の1858年に押しつけられた不平等条約。これを完全にひっくり返すのが、明治政府の最大の外交目標でした。2つの不平等は別々のタイミングで解消されます。
① 領事裁判権の撤廃（1894）── 陸奥宗光
領事裁判権撤廃の成功には、いくつかの条件が整っていました。
- 大日本帝国憲法（1889）と 民法・商法・刑法の整備で、日本の法律体系が欧米と同水準であることが示された。
- イギリスがロシアの東アジア進出を警戒し、日本に好意的になっていた。
- 福沢諭吉らの「脱亜論」など、日本を欧米と同じ「文明国」として認めさせる世論工作。
② 関税自主権の回復（1911）── 小村寿太郎
①1858：日米修好通商条約（不平等条約の始まり）
②1871〜73：岩倉使節団 → 改正交渉失敗
③1880年代：井上馨・大隈重信の改正案 → 国内反対で頓挫
④1894：陸奥宗光が 領事裁判権撤廃達成（日英通商航海条約）
⑤1911：小村寿太郎が 関税自主権完全回復達成（日米通商航海条約）
③の井上馨は、外相として欧化政策を進め、東京に建てた洋館鹿鳴館（ろくめいかん）で舞踏会を開くなど、日本が欧米と同じ「文明国」であることをアピールしましたが、行き過ぎた西洋化だと国内で反発を受け、改正交渉も実らずに終わりました。同じころの1886年には、イギリス船が沈没したノルマントン号事件が起こり、イギリス人船長が日本人乗客を救助せず全員死亡させたにもかかわらず、領事裁判では軽い処分で済んだため、「領事裁判権はやはり不公正だ」と改正を求める世論が一気に高まりました。
明治の終わりに ── 列強入り完了
1911年、関税自主権の回復で 明治日本の外交目標がすべて達成されます。
- 不平等条約の完全解消
- 欧米列強と対等な「文明国」
- 日清・日露戦争に勝利
- 台湾・朝鮮・南樺太・南満州を支配する植民地帝国
1912年、明治天皇の崩御とともに明治時代が終わります。1853年のペリー来航から59年。「アジアの遅れた国」から「世界の列強の一員」へという、世界史的にも例のない急速な変貌を遂げました。
明治の遺産と次の時代の課題
ただし、明治の成功はそのまま次の時代の課題にもつながります。
明治が次の時代に残したもの
- 立憲国家・産業国家としての日本：これは大きな財産。大正デモクラシーの土台にも。
- 植民地を持つ「帝国」としての日本：朝鮮・台湾の支配は、後の朝鮮独立運動・三・一独立運動・台湾統治の課題に。
- 軍部の強大化：戦争に勝った軍が政治に強い発言力を持つ → 昭和の軍部独走の素地。
- 欧米列強と並んだことの意味：「列強の一員として中国大陸へ進出する」のか、「列強と対立する立場に立つ」のか ── 大正・昭和の選択を迫られる。
ここまでが 5章 近代日本のあゆみ。次の 6章 二度の世界大戦と日本では、こうした明治の遺産が、第一次世界大戦・大正デモクラシー・そして二つの世界大戦へとどのようにつながっていくかを見ていきます。
この章でつまずきやすいところ
本文に出てくる「協約」「統監府」「総督府」、そして1894年と1911年の二つの条約改正は、似た言葉や近い年号が並ぶため、読んでいる途中で頭がこんがらがりやすい場所です。迷いやすいポイントを場面ごとに整理します。
三つの日韓協約をひとまとめに覚えてしまう
- つまずく場面：「第一次・第二次・第三次日韓協約」が短い行で並んでいるのを読むうちに、どれが外交権でどれが内政権なのかが混ざり、「1905年に韓国軍が解散した」のように年と内容を取り違えてしまう場面。
- 克服のコツ：時系列で深まる三段階として読みます。①1904年=日本人顧問の任用を強制し財政・外交に干渉、②1905年=外交権を奪い統監府設置、③1907年=内政権も奪い韓国軍を解散。「顧問政治→外交→内政→併合」と、踏み込みが一段ずつ深くなる順番で覚えると混ざりません。
- ミニ例：問題で「韓国軍が解散させられたのは何年の協約か」と問われたら、軍は内政に関わるので第三次（1907年）。外交権の1905年ではないと判断できます。
統監府と朝鮮総督府を同じ役所だと思い込む
- つまずく場面：本文を上から読むと「統監府（1905）」のあとすぐ「朝鮮総督府（1910）」が出てきて、どちらもソウルに置かれた日本の機関なので、同じ役所が名前を変えただけのように感じてしまう場面。
- 克服のコツ：併合の前か後かで見分けます。統監府は併合前、保護国となった韓国の外交権を統括し、内政全般にも関与した機関で、初代は伊藤博文。朝鮮総督府は併合後、植民地となった「朝鮮」全体を統治する機関で、初代は寺内正毅。「保護国の統括」か「植民地の統治」か、立場が変わっています。
- ミニ例：「初代統監は誰か」と問われれば伊藤博文、「初代総督は誰か」なら寺内正毅。1910年の韓国併合が二つの機関の境目になっています。
条約改正は1911年に一度で達成されたと読んでしまう
- つまずく場面：「列強入り」「不平等条約を完全に解消」という表現が強く印象に残り、本文を読み終えたあと、領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復がどちらも1911年に同時に達成されたかのように覚えてしまう場面。
- 克服のコツ：二つの不平等は別々のタイミングで解消された、と分けて押さえます。1894年に陸奥宗光が日英通商航海条約を結び、領事裁判権の撤廃に成功。1911年に小村寿太郎が日米通商航海条約で関税自主権を完全回復。間の17年は、まだ関税の問題が残っていた期間です。
- ミニ例：「日清戦争開戦の直前に調印された改正条約はどちらか」と問われたら、1894年7月の日英通商航海条約（領事裁判権の撤廃）。関税自主権の方は日露戦争後の1911年だと区別できます。
三・一独立運動で朝鮮が独立できたと読み違える
- つまずく場面：「武断統治を文化政治に転換」「新聞発行を一部許可」という記述を見て、1919年の三・一独立運動の結果、朝鮮が独立を取り戻した、あるいは植民地支配が終わったように受け取ってしまう場面。
- 克服のコツ：因果関係を最後まで追います。三・一独立運動（1919）→日本側が軍隊で鎮圧→統治方法を武断統治から文化政治へ変えた、までが流れ。植民地支配そのものは続き、終わるのはずっと後（第二次世界大戦の終わり）になります。「方法の変更」と「支配の終了」は別物です。
- ミニ例：「三・一独立運動の影響として正しいものは」と問われたら、「朝鮮が独立した」ではなく「日本が統治方法を文化政治へ転換した」を選びます。
練習問題
- 第二次日韓協約
- 統監府
- 韓国併合
- 朝鮮総督府
- 陸奥宗光
- 小村寿太郎
答えを見る
(1) 第二次日韓協約（1905）：日露戦争後に結ばれた条約で、韓国の外交権を日本が握ることを定めた。これにより韓国は事実上日本の保護国となった。
(2) 統監府：1905年に韓国の外交を管理するため京城（ソウル）に設置された日本の機関。初代統監は伊藤博文。
(3) 韓国併合（1910）：日本が大韓帝国を自国の一部として併合した出来事。1945年の敗戦まで35年間、日本の植民地支配が続いた。
(4) 朝鮮総督府：韓国併合後、京城に設置された朝鮮を統治する日本の機関。初代総督は寺内正毅。
(5) 陸奥宗光：第2次伊藤内閣の外相。1894年に日英通商航海条約を結び、領事裁判権の撤廃を達成した。
(6) 小村寿太郎：日露戦争のポーツマス条約全権を務めたあと外相となり、1911年に関税自主権の完全回復を達成した外交官。
- 韓国併合
- 領事裁判権の撤廃
- 関税自主権の完全回復
- 第二次日韓協約
- 三・一独立運動
答えを見る
(2) → (4) → (1) → (3) → (5)
- (2) 領事裁判権の撤廃（陸奥宗光） ── 1894
- (4) 第二次日韓協約 ── 1905
- (1) 韓国併合 ── 1910
- (3) 関税自主権の完全回復（小村寿太郎） ── 1911
- (5) 三・一独立運動 ── 1919
答えを見る
解答例：日露戦争中の1904年、日本は第一次日韓協約を結んで韓国に日本人顧問を置き、外交・財政への影響力を強めた。1905年の第二次日韓協約で韓国の外交権を奪い、京城に統監府を設置して韓国を事実上の保護国とした。初代統監には伊藤博文が就いた。1907年の第三次日韓協約では韓国の内政権も握り、韓国軍を解散させた。これに対し義兵運動など激しい抵抗が起き、1909年には伊藤博文が安重根に暗殺された。最終的に1910年、日韓併合条約を結んで大韓帝国を「朝鮮」とする日本の植民地とし、京城に朝鮮総督府を置いた。これが韓国併合に至る一連の流れである。
答えを見る
解答例：国内的には、大日本帝国憲法（1889）の制定と民法・商法・刑法など近代的な法律の整備によって、日本の法体系が欧米と同水準にあることが示された。これにより「日本人に裁かれても公正な裁判が受けられる」という根拠が整った。国際的には、ロシアの東アジア進出を警戒するイギリスが日本との協力を求めるようになっており、対日姿勢が好意的に変わっていた。陸奥宗光はこの好機をとらえ、日清戦争開戦直前の1894年7月に日英通商航海条約を結び、領事裁判権の撤廃を実現した。この成功が他の列強にも波及した。
答えを見る
解答例：第一に外交面で、1894年の領事裁判権撤廃と1911年の関税自主権完全回復によって、1858年以来の不平等条約が完全に解消され、欧米と対等な独立国家として認められた。第二に軍事面で、日清戦争（1894〜95）と日露戦争（1904〜05）に勝利し、欧米の大国に勝てる軍事力を持つことが世界に示された。第三に経済面で、八幡製鉄所の操業や金本位制の確立によって近代的な産業国家の基盤が整い、また台湾・朝鮮・南満州・南樺太といった植民地・権益を持つ帝国となった。これら3つの側面から、明治の日本は欧米列強と並ぶ存在になったと言える。
まとめ
- 韓国併合への3段階：第一次（1904）→ 第二次（1905、外交権・統監府）→ 第三次（1907、内政権・軍解散）→ 併合（1910）。
- 韓国側の抵抗：義兵運動・ハーグ密使事件（1907）・伊藤博文暗殺（1909、安重根）・三・一独立運動（1919）。
- 植民地支配：朝鮮総督府のもとで土地調査事業・武断統治・言語抑圧 → 現在の歴史認識問題につながる。
- 条約改正の二大成果：1894 領事裁判権撤廃（陸奥宗光）／1911 関税自主権完全回復（小村寿太郎）。1858年から 53年かかった。
- 1911年で 明治日本の外交目標がすべて達成。1912年、明治天皇崩御で明治時代が終わる。
- 明治の遺産：立憲国家・産業国家と同時に、植民地帝国・軍部の強大化。次の大正・昭和の課題につながる。
もっと知る ── 発展・実生活（出典つき）
※ 教科書の内容に、信頼できる出典をもとにした発展・実生活・時事の話題を補足しています（教科書そのものではありません）。
植民地支配の清算 ── 1965年の日韓基本条約発展
戦後、日本と韓国は長く国交がありませんでしたが、1965年6月22日に「日韓基本条約」が結ばれ、12月18日に発効して国交が正常化しました。この条約で、1910年の韓国併合条約とそれ以前の協約は「もはや無効」であることが確認され、日本は韓国に無償・有償あわせて多額の経済協力を行いました。
国交正常化60周年を迎えた日韓関係（2025年）時事
2025年は、1965年の日韓基本条約による国交正常化からちょうど60周年にあたります。6月にはソウルや東京で記念行事が開かれ、両国の首脳や大使が「重要なパートナー」として未来志向の協力を進めたいと述べました。植民地支配という重い歴史を背負いながらも、現在は経済・文化・人の交流が深く結びついています。
出典：首相官邸（総理の一日）
三・一独立運動は韓国の「建国」の原点とされている発展
1919年の三・一独立運動は、現在の韓国で3月1日を「三一節（サミルジョル）」という祝日として記念し、大統領が出席する式典が毎年開かれています。運動の直後に上海でつくられた大韓民国臨時政府は、韓国の現行憲法の前文に「3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統を継承する」と明記され、国の起源として位置づけられています。日本の教科書では植民地支配への抵抗として学びますが、韓国では国のなりたちそのものに関わる出来事と考えられています。
韓国は今、世界有数の経済大国・先進国に時事
かつて日本に植民地支配された韓国は、1996年にOECD（先進国のクラブ）に加盟し、現在は世界銀行が分類する「高所得国」となっています。2024年の一人あたりGNI（国民総所得）は約3万6千ドル（3万6,624ドル）に達し、人口5千万人以上の国の中で世界6位の水準で、世界有数の貿易国・経済大国です。植民地支配を受けた地域が独立後に先進国へと発展した例として注目されます。
「関税自主権がない」と今は言わないのはなぜ？発展
明治の日本は不平等条約で関税を自由に決められず、1911年にようやく関税自主権を完全回復しました。現在の日本もWTO（世界貿易機関）の協定で関税を相手国と取り決めていますが、これは「自主権がない」とは言いません。明治の不平等条約は日本だけが一方的に縛られたのに対し、いまの協定は互いに義務を負う対等な約束だからです。