第一次世界大戦と大正デモクラシー

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米騒動から7年かけて男子普通選挙法にたどり着いた流れが上の段、その加藤高明内閣が同じ1925年に治安維持法も作った二重構造が下の段です。アクセルとブレーキが同時に踏まれた点が、大正デモクラシーの限界を示しています。

第一次世界大戦（1914〜18）── 史上初の世界規模の戦争

戦争の構図

1914年6月、サラエボでオーストリアの皇太子が暗殺されたことをきっかけに、ヨーロッパ全土を巻き込む戦争が始まりました。

• 連合国（協商国）：イギリス・フランス・ロシア・日本・イタリア・アメリカ（1917〜）
• 同盟国（中央同盟国）：ドイツ・オーストリア・オスマン帝国・ブルガリア

大戦前のヨーロッパは、ドイツ・オーストリア・イタリアが手を結ぶ三国同盟と、これに対抗するイギリス・フランス・ロシアの三国協商という2つの陣営に分かれていました。開戦後、イタリアは三国同盟を離れて連合国（協商国）側で参戦しています。

戦争の規模は人類史上初めての 「総力戦（そうりょくせん）」。戦車・毒ガス・潜水艦・飛行機など新兵器が初登場し、1000万人以上の戦死者を出しました。

日本の参戦 ── 日英同盟を口実に

日本は 日英同盟を口実に連合国側で参戦。といっても、ヨーロッパ戦線には派兵せず、中国にあるドイツの権益を奪うことに集中しました。

• 1914年：山東半島（さんとう はんとう）の 青島（チンタオ）のドイツ租借地を占領。
• 1914年：太平洋上の ドイツ領南洋諸島（マリアナ・カロリン・パラオ・マーシャル）を占領。
• 地中海に駆逐艦を派遣して連合国の輸送船を護衛。

二十一か条要求（1915）── 中国からの猛反発

第一次世界大戦で欧米列強の目が中国から離れた隙に、日本は 中国の権益を一気に拡大しようとしました。袁世凱は最終的に大半を受諾しますが、これが中国国内に 強烈な反日感情を生みます。

受諾された5月9日は中国で 「国恥記念日（こくちきねんび）」とされ、後の 五・四運動（ごし うんどう、1919）などにつながります。日中関係の悪化は、ここから始まったといえます。

戦争景気と成金 ── ヨーロッパの戦争で日本が儲かる

第一次世界大戦中、ヨーロッパ各国は戦争に集中し、輸出する余裕がなくなりました。一方、戦場から遠い日本は：

• アジアの市場で 欧米製品が消えた穴を埋めて綿織物などを輸出。
• 連合国向けに 軍需品・船を大量輸出。
• これまで輸入していた化学・鉄鋼などを 国産化するチャンスに。

結果、日本経済は空前の好景気となります。「成金（なりきん）」＝戦争景気で急に金持ちになった人々が登場。

ただし、好景気は 物価高を伴いました。とくに 米の値段が急騰し、庶民の生活を直撃します。これが米騒動につながります。

米騒動（1918）── 全国で女性が立ち上がる

米価高騰の背景

• 戦争景気で都市部の消費が拡大、米の需要急増。
• 商人による 買い占め・売り惜しみ。
• 1918年8月、政府がシベリア出兵を発表 → 「軍が米を買い占めるのでは」との憶測でさらに米価上昇。

富山県魚津の漁村の主婦たちが「米を県外に運び出すな」と立ち上がり、これが新聞に取り上げられて全国へ波及。京都・大阪・名古屋・神戸など各地で暴動が起き、軍隊が鎮圧に出動する事態になりました。

米騒動は、政府の責任で総辞職を引き出した最初の民衆運動でした。次の内閣は、これまでの藩閥・官僚内閣ではない、新しい形の内閣になります。

原敬の本格的政党内閣（1918）

「政党内閣」と「本格的政党内閣」の違い

• これまでも政党出身の首相はいた（大隈重信など）が、閣僚の多くは藩閥・軍人・官僚で固められていた。
• 原敬の内閣は、軍と外務を除く ほとんどの閣僚が政党員。これが「本格的」と呼ばれる理由。
• 政党 = 国民が選挙で選んだ議員の集団。「議会で多数を取った政党が政権を担う」議院内閣制に大きく近づいた。

原内閣は、選挙資格の納税額を10円から3円に引き下げる選挙法改正を行い、有権者を約3倍に増やしました。ただし、原は 普通選挙にはまだ慎重で、その実現は7年後を待ちます。

大正デモクラシー ── 思想の盛り上がり

民本主義 ── 主権は天皇でも、政治は民意で

吉野作造の 民本主義（みんぽん しゅぎ）は、「主権が誰にあるか」（明治憲法では天皇）という議論には踏み込まず、「政策の決定はできるだけ民衆の意向にもとづくべき」と主張しました。これが 明治憲法の枠内で民主化を進める論理として広く支持されます。

天皇機関説

美濃部達吉の 天皇機関説は、「主権は国家にあり、天皇は国家の最高機関」とする学説。これも憲法を否定せず、政党内閣・議会政治を理論的に正当化しました。大正期は学説として認められていましたが、昭和に入ると軍部・右翼から攻撃され、1935年に否認されます。

第二次護憲運動と男子普通選挙法（1924〜25）

第二次護憲運動（1924）

1924年、貴族院・官僚中心の清浦奎吾（きようら けいご）内閣に反発し、立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の 護憲三派が「普通選挙の実現と政党内閣の確立」を訴えて連合。総選挙で圧勝しました。

男子普通選挙法（1925）

同じ年に治安維持法 ── 統制と民主化のセット

その他の社会運動

大正期は、女性運動・労働運動・部落解放運動・農民運動も盛り上がりました。

• 平塚らいてう・市川房枝（女性運動）：1911年「青鞜社（せいとうしゃ）」設立。「元始、女性は実に太陽であった」。1920年には平塚らいてう・市川房枝らが新婦人協会を設立し、女性の政治集会への参加を禁じていた治安警察法の改正などを求めて活動した。
• 友愛会・日本労働総同盟（労働運動）：賃上げや労働時間短縮を求めるストライキが多発。
• 全国水平社（ぜんこく すいへいしゃ、1922）：被差別部落の人々が結成した、差別撤廃のための全国組織。
• 日本農民組合（1922）：小作料の減額を求める小作争議が頻発。

関東大震災（1923）── 復興と社会の傷

1923年9月1日、関東地方をマグニチュード7.9の大地震が襲いました。死者・行方不明者は 約10万5千人、東京・横浜が壊滅。

復興の過程で、デマと混乱の中で 朝鮮人・中国人・社会主義者への襲撃事件（亀戸事件・甘粕事件など）が発生し、多数の犠牲者が出ました。これも、後の歴史認識問題のひとつになっています。

同時に、復興は東京の都市計画を一新する機会にもなり、コンクリート建築・地下鉄（1927年・銀座線）・モダンな商業施設が登場します。

大正の終わり、昭和の始まり

1926年12月、大正天皇が崩御し、昭和天皇が即位。元号が 昭和に改まります。1927年には 金融恐慌、1929年には 世界恐慌が日本を直撃。大正デモクラシーで芽生えた政党政治と民主化の流れは、昭和初期の経済危機の中で軍部に押し流されていくことになります。

この章でつまずきやすいところ

まとめ

もっと知る ── 発展・実生活（出典つき）