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古代743年

墾田永年私財法で公地公民は崩れたのか

こんでんえいねんしざいほうでこうちこうみんはくずれたのか

開墾した土地を永く私有してよい。この一つの法令が、本当に時代を変えたのでしょうか。

イメージ図(AI生成)。史実の再現ではなく、時代の雰囲気を伝える挿絵です。

1この話のあらまし背景から、その後まで。3分ほどで読めます

743年の墾田永年私財法は、開墾した土地の永久的な私有を認めました。教科書は、これを公地公民制がゆるむきっかけと説明します。一方、律令による土地・人民の支配はその後もしばらく続いており、法令の影響をどう評価するかには、見方の違いがあります。

律令の世では、土地も人民も国(天皇)のものとする公地公民が原則でした。しかし開墾を促すため、723年の三世一身法は、新しく開いた土地の私有を期限つきで認めました。ところが期限が来れば国に収め返すため、農民は怠け、開いた土地も荒れてしまう、というのが743年の法の理由でした。そこで墾田永年私財法が出され、開墾した土地の永久的な私有が認められました。

教科書は、貴族や大寺院、郡司が開墾を進めて私有地(のちの荘園)を広げ、公地・公民の原則はくずれ始めた、と説明します。これが通説的な見方です。一方で、法令のあとも、班田収授は平安時代前期まで続いたとされ、902年の班田が記録に残る最後とされています。崩れていく過程は、法令一つではなく、長い年月をかけて進んだようです。

一方、この法令を、国や国司の管理のもとで開墾を促し、耕地を広げる政策、つまり律令国家の土地支配を補うものだったとみる説もあります。墾田は租の対象とされ、開墾には国司への届け出や位階に応じた面積の制限がありました。ただ、実際には有力者が広い土地を集めたという指摘もあり、評価は分かれます。765年には寺院などを除いて開墾を禁じる命令が出され、772年に改められるなど、国の政策も揺れました。

この法令には、身分ごとの面積の上限も定められています。公地公民を一気に崩したのか、制度を現実に合わせて手直ししたのかは、条文全体を読んで考える必要があります。法令の効果が地域ごとにどれほど違ったのか、当時の政権が制度の根本を変えるものと考えていたのかも、はっきりしていません。

2教科書と、別の見方まず教科書の書き方、次にほかの解釈

📘 いまの教科書では

723年に出された法で、新しく開墾した土地は一定の期間だけ自由に売ったりゆずったりしてよいことにしました。開墾が進まなかったため、743年の墾田永年私財法で、租を納めることと引きかえにいつまでも私有地としてよいとしています。貴族や大寺院、郡司が開墾を進めて私有地(のちの荘園)を広げ、公地・公民の原則はくずれ始めた、と書いています。

※ 中学の歴史教科書(1社)で確認

🔍 ほかの解釈

律令国家の土地支配を補う法とみる説この法令は、開墾を促して耕地を広げつつ、国や国司の管理のもとに置く政策であり、国家の土地支配を崩すためのものではなかったとみる。
政策の揺れを重視する説765年に、寺院や現地の百姓の小規模な開墾などを除いて開墾を禁じる命令が出され、772年にその禁止が改められた。国の土地政策は一貫せず、揺れ動いたとみる。

教科書の書き方は、会社や版によって少しずつ違います。「ほかの解釈」は間違いではなく、研究者の間にある別の見方です。

3見方を、一つずつ根拠と弱いところを並べます。番号は優劣ではありません

見方1公地公民制の崩壊の契機とみる説(通説的な説明)📘 教科書に近い

墾田の私有を認めたことで、土地は国のものという原則がゆらぎ、貴族・寺社の大土地所有と初期荘園が広がったとみる。

◎ 根拠・手がかり

  • 東大寺など大寺社が、広い墾田や荘園を集めた
  • のちに荘園が拡大し、律令制の土地制度が実質的に変わった

△ 弱いところ・反論

  • 墾田永年私財法が出た後も、班田収授は平安時代前期まで続いたとされる
  • 崩れていく過程は、法令一つではなく、長い年月をかけて進んだ

見方2律令国家の土地支配を補う法とみる説

この法令は、開墾を促して耕地を広げつつ、国や国司の管理のもとに置く政策であり、国家の土地支配を崩すためのものではなかったとみる。

◎ 根拠・手がかり

  • 墾田は租(税)の対象とされた
  • 開墾には国司への届け出や、位階に応じた面積の制限が設けられていた

△ 弱いところ・反論

  • 制限があっても、実際には有力者が広い土地を集めた
  • のちに私有地への課税や管理が、実際にどこまで行き届いたかは地域によって異なる

見方3政策の揺れを重視する説

765年に、寺院や現地の百姓の小規模な開墾などを除いて開墾を禁じる命令が出され、772年にその禁止が改められた。国の土地政策は一貫せず、揺れ動いたとみる。

◎ 根拠・手がかり

  • 743年の法令の後で、開墾の禁止と解除があり、政策が反転している
  • 国の方針の変化に応じて、有力者の土地集積が進んだり止まったりした

△ 弱いところ・反論

  • 禁止令がどこまで実際に守られたかは分からない
  • 政策の揺れが、長期の趨勢にどこまで影響したかを測るのは難しい

4確かなこと・まだ分からないこと

ここまでは、ほぼ確か

  • 墾田永年私財法は743年に出され、開墾した土地の永久的な私有を認めた
  • その前の三世一身法(723年)は、開墾地の私有を期限つきで認めるものだった
  • 班田収授は、平安時代前期まで行われたとされ、902年の班田が記録に残る最後とされる

まだ分かっていない

  • 法令の実際の効果が、地域ごとにどれほど違ったのか
  • この法令を、当時の政権がどの程度、制度の根本を変えるものと考えていたか

5この話で使われる史料引用は著作権の切れた古典の原文です。読み下しと意味は、このサイトのオリジナルです。リンクのない項目は、史料の紹介だけです

『続日本紀』天平15年5月乙丑条の詔(中国語版ウィキソース所載の本文)
如聞。墾田依養老七年格。限滿之後。依例收授。由是。農夫怠倦。開地復荒。自今以後。任爲私財無論三世一身。咸悉永年莫取。
読み下し聞くならく、墾田は養老七年の格(きゃく)に依りて、限り満つるの後、例に依りて収授(しゅうじゅ)す。是に由りて、農夫(のうふ)怠倦(おこた)り、開ける地(つち)復(また)荒(あ)る。今より以後は、私財と為すことを任(ゆる)し、三世一身(さんぜいっしん)を論ずること無く、咸悉(ことごと)く永年(とこしなへ)に取ること莫(な)かれ。
意味聞くところでは、墾田は養老7年の格によって、期限が満ちたあと、例にしたがって国に収め返している。このため農民は怠け、開いた土地もまた荒れてしまう。今後は私有の財産として認め、三世一身の決まりを論じることなく、すべて永久に取り上げてはならない。
「私財」とすることを認めた一方、直後には身分ごとの面積の上限が定められている。公地公民の原則を一気に崩したのか、それとも制度を現実に合わせて手直ししたのか、条文全体を読んで考えたい。
原文を読む:zh.wikisource.org
『続日本紀』天平15年条 国会図書館サーチで探す
墾田永年私財法の趣旨と、身分・位階に応じた面積の制限を載せる正史。
東大寺開田図
奈良時代の越前国・越中国などの東大寺領の開墾状況を描いた絵図です。東大寺に伝わった絵図群で、多くは現在正倉院宝物となり、一部は寺外に出て奈良国立博物館などが所蔵し、重要文化財に指定されているものもあります。

参考にした資料

今のことばで言うと
空き地を整備して使った人に、その土地を長く使い続ける権利を認める制度を作ると、確かに土地利用は広がりますが、元の持ち主である国の管理がどうなるかは、運用次第という感じです。

6考えてみよう正解のある問いばかりではありません

墾田永年私財法の後も続いていたとされる、律令制の土地制度はどれでしょう。

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