大恐慌とニューディール — 市場が止まった日
株価が下がっただけの出来事が、なぜ世界じゅうの暮らしを変える恐慌になったのでしょう?
1920年代のアメリカは好景気にわいていました。ダウ平均株価は、1921年の63ごろから、1929年9月の381ごろまで、約6倍に上がります。株は代金の1割ほどを払い、残りは借りて買う人も多く、値上がりが新しい買い手を呼ぶ、危うい形になっていたと説明されます。連邦準備制度は投機を心配し、1929年8月に公定歩合を6%に上げました。
1929年10月24日ごろから株価は急に下がり、28日と29日には、一日で1割以上も下がりました。11月なかばまでに、ほぼ半分が失われます。株価はその後も下がりつづけ、1932年7月には最高値より約9割も安くなりました。元の水準に戻るのは、1954年のことです。24日は「暗黒の木曜日」と呼ばれ約1290万株が、29日の「暗黒の火曜日」には約1640万株が取引されたとされます。
ただし、暴落だけが恐慌の原因ではない、というのが今の見方です。景気は1929年8月ごろから下がりはじめていました。1930年から33年にかけて銀行の取りつけ騒ぎが続き、お金の量も物価も3割近く減ります。借金の重みが増し、会社の倒産と失業が、さらに広がっていきました。1933年3月には、鉱工業生産が1929年の半分ほどに落ち込んだといわれます。
1933年には、働く人の約4分の1にあたる、1283万人ほどが職を失ったとされます。労働時間の短縮なども重なり、働いていた人の名目の週給や国全体の賃金支払額も大きく減りました。農村では農産物の値が下がって土地を失う人が増え、干ばつと砂嵐が重なって、故郷を離れてカリフォルニアへ向かう家族もいました。農業は、1920年代からすでに苦しかった、とも指摘されています。
1933年3月4日、ルーズベルトが大統領に就任しました。3月6日に全国の銀行が休業し、3月9日に緊急銀行法が成立します。同年6月の銀行法で預金保険がつくられ、1934年1月に始まりました。最初の保護の上限は2500ドルで、人びとの不安を静める役目をもちました。3月15日までに、銀行の資源の9割ほどをもつ銀行が営業を再開しましたが、約4000の銀行は再開しませんでした。
ルーズベルトの「ニューディール」は、若者に森林などの仕事を用意した市民保全部隊や、公共事業など、多くの政策から成ります。1935年8月14日の社会保障法は、老齢の給付と失業保険の仕組みをつくりました。ただし、農業や家事の労働者などは、対象にふくまれませんでした。これらの政策が実際にどれだけ効いたのかは、今も研究者の間で議論が続いています。
ミニ年表
- 1929年10月ニューヨークで株価が暴落する
- 1933年3月ルーズベルトが就任し、銀行が休業する
- 1933年6月銀行法で預金保険がつくられる
- 1935年8月社会保障法が成立する
- 1937〜38年景気が再び悪化する
- 1941年ごろ戦時の生産で、雇用が大きく戻る
この章の人びと
1932年の選挙でフーヴァーに勝ち、1933年に就任しました。銀行休業やニューディールを進めた人物です。
恐慌の最初の数年を担当し、その経済政策への不満が、1932年の選挙での敗北につながったとされます。
同じ頃、世界では
日本との接点
1929年は昭和4年です。日本では翌1930年に金解禁がおこなわれ、世界恐慌と重なって、昭和恐慌と呼ばれる不況になりました。
今につながる話
預金保険や社会保障の仕組みは、形を変えながら、いまも続いています。預金保険の上限額は、当初の2500ドルから、現在は25万ドルまで引き上げられています。
諸説あり
- ニューディールの効果
- 回復の主な力を、金融の安定やお金の量の増加にみる見方、政府と国民の関係を変えた意義にみる見方、規制が回復を遅らせたとみる見方などがあり、評価は分かれます。
- 恐慌の原因
- 株価の暴落よりも、金融引きしめや金本位制、銀行への対応の遅れを重くみる研究が多いとされます。ただし、どの要因をどれだけ重く見るかには幅があります。
- 失業者の数え方
- 1933年の失業は約1283万人とされますが、公共事業で働く人を「失業」とみるか「雇用」とみるかで、約1064万人にもなります。推計にも幅があります。
- 1937〜38年の景気悪化
- 財政支出の引きしめや、金融面の引きしめが重なった、という説明があります。何が主な理由だったかは、研究者の間で意見が分かれます。
- 恐慌が終わった時期
- 1930年代の終わりとする見方と、戦時の生産で雇用が戻った1940年代はじめとする見方があります。戦争が大きな役割を果たしたという説明も多いです。
確認した事実(5件・AIがウェブで確認)
- 確認済み ダウは1921年の63ごろから1929年9月に381ごろまで上がり、1932年7月に最高値の約9割安となった Federal Reserve History: Stock Market Crash of 1929
連邦準備制度の歴史ページで確認。1929年10月28日・29日はそれぞれ約13%・約12%の下落、11月なかばまでに約5割、1954年11月に最高値を回復。 - 修正して確認 1933年の失業は約1283万人(24.9%) BLS Monthly Labor Review (2026): Private-sector estimates of unemployment in the 1930s
BLSの論文もFDR図書館も24.9%・1283万人と記すが、救済事業の労働者を雇用に数えると1064万人。民間推計は1184万〜1439万人と幅がある。本文は『とされる』とし、論点に記載。 - 確認済み 1933年3月6日に銀行休業、3月9日に緊急銀行法 Federal Reserve History: Bank Holiday of 1933
3月6日の布告2039号、3月9日の緊急銀行法、3月15日までに銀行資源の90%が再開、約4000行は再開しなかった、と確認。 - 確認済み 1933年6月の銀行法で預金保険がつくられ、1934年1月に始まり、当初の上限は2500ドル Federal Reserve History: Banking Act of 1933 (Glass-Steagall)
法の署名は1933年6月16日。1934年7月の恒久基金で上限は5000ドルに。現在は25万ドル。 - 確認済み 社会保障法は1935年8月14日に成立し、老齢給付と失業保険をつくった。農業・家事労働者などは対象外 National Archives: Social Security Act (1935)
国立公文書館のページは8月14日と記すが、解説部分には8月15日との記述もある。本文は8月14日を採用。対象外の範囲は同ページに明記。
出典
Federal Reserve History: Stock Market Crash of 1929
Federal Reserve History: The Great Depression (1929-1941)
Federal Reserve History: Bank Holiday of 1933
Federal Reserve History: Banking Act of 1933 (Glass-Steagall)
FDR Presidential Library & Museum: Great Depression Facts
BLS Monthly Labor Review (2026): Private-sector estimates of unemployment in the 1930s
National Archives: Social Security Act (1935)
Santa Clara University Digital Exhibits: Historians Debate the New Deal
※AIが下書きし、照合しました。人による確認を進めています。状態:
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