日清・日露戦争と東アジア — 近代の国境線が引かれたとき
二つの戦争と、いくつもの条約は、東アジアの国ぐにの運命を、どう変えたのでしょう?
1894年、朝鮮半島で東学の農民の反乱が起こりました。6月3日、朝鮮政府は清に援軍を求め、日本も、1885年の天津条約にもとづいて清に通告し、出兵しました。ところが反乱は6月11日の全州和約でおさまり、出兵の理由は消えます。それでも日本は撤兵に応じず、清は即時の撤兵を求めました。双方の主張は食い違ったまま、朝鮮の地で、にらみ合いが続いたのです。
7月23日の未明、日本軍はソウルの王宮に入り、国王の高宗を保護下に置いて、新しい政府をつくらせました。7月25日には豊島の沖で日清の海軍が衝突し、8月1日に両国が宣戦します。日本政府は、のちに戦争のはじまりを7月25日と定めました。朝鮮の人びとにとっては、自分たちの王宮と国土が、他国どうしの戦いの場になった出来事でした。
1895年4月17日、下関条約が結ばれました。清は朝鮮を「完全な独立国」と認め、遼東半島、台湾、澎湖諸島を日本にゆずることになります。清の側は、とくに台湾の割譲に強く反対しましたが、日本の伊藤博文は応じませんでした。6日後、ロシア・ドイツ・フランスが遼東半島の返還を勧告し(三国干渉)、日本は、その年の11月、清からの追加の賠償金と引きかえに半島を返しました。台湾では、条約のあとも戦いが続きました。
1904年2月、日本は旅順のロシア艦隊を攻撃し、10日に宣戦しました。清は12日に中立を宣言し、満洲(中国東北)はどちらの国にも奪わせないと述べましたが、戦場の多くは、その中国東北の地でした。1905年3月に奉天、5月に日本海で戦いがあり、9月5日、アメリカの仲介でポーツマス条約が結ばれます。日本は韓国での優位、旅順と鉄道、南満洲の権益、樺太の南半分を得ましたが、賠償金は得られませんでした。
戦争のさなかの1904年2月に日韓議定書、8月に第一次日韓協約が結ばれます。1905年7月には、桂太郎とアメリカのタフトの会談の記録が交わされました。11月17日の第二次日韓協約で、韓国の外交は日本の外務省が管理することになり、1906年2月、統監府が置かれて、伊藤博文が初代の統監に就きます。この協約には、皇帝の署名や批准の記載が見られないことから、有効かどうかをめぐって、のちまで議論が続きます。
1910年8月22日、ソウルで韓国併合条約が調印され、29日に公布されました。第1条は、韓国の皇帝が、韓国全体の統治権を日本の天皇にゆずる、と定めています。日本では、これを条約にもとづく併合と受けとめる立場があり、韓国では、強制のもとで結ばれた条約だったとして、効力を認めない立場があります。この本では、どちらが正しいかは述べません。三つの国は、同じ年表を、それぞれ別の記憶で読んでいます。
ミニ年表
- 1894年6月朝鮮が清に派兵を求め、日本も出兵する
- 1894年8月日本と清が、たがいに宣戦する
- 1895年4月下関条約が結ばれ、三国干渉が起こる
- 1904年2月日露戦争がはじまる
- 1905年9月ポーツマス条約が結ばれる
- 1910年8月韓国併合条約が調印される
この章の人びと
清の代表として日本との交渉にあたり、台湾の割譲に強く反対したとされます。
下関条約の交渉に加わり、1906年に初代の統監となりました。1909年、ハルビン駅で暗殺されました。
同じ頃、世界では
日本との接点
日本では、1894〜95年は明治27〜28年で日清戦争、1904〜05年は明治37〜38年で日露戦争、1910年は明治43年で韓国併合の年にあたります。日本の立場からの見方だけでなく、清・中国や朝鮮・韓国の立場からの見方も、あわせて知ることが大切です。
今につながる話
三つの国では、この時代の出来事は、いまも教科書や記念日、外交の場で語られます。日本、中国、韓国の研究者が、共同で歴史を調べる試みも続いています。同じ出来事を、立場のちがいを知りながら読むことが、対話の出発点になります。
諸説あり
- 開戦の責任と戦争のはじまり
- 日本と清は、出兵の通告や撤兵をめぐって、それぞれの立場から正当性を主張しました。戦争の開始日も、7月25日の戦闘と8月1日の宣戦で、説明が分かれます。
- 台湾の割譲
- 下関条約による台湾の割譲について、清の側は強く反対しました。条約の効力や、その後の位置づけについては、中国・台湾・日本で見方が異なります。どれが正しいかは、ここでは判断しません。
- 桂・タフト覚書の意味
- 1905年の会談記録は、米国が日本の韓国への関与を認めた根拠とされる一方で、正式な条約ではなく、個人の意見の確認にすぎないとの見方もあります。
- 1905年の協約の有効性
- 皇帝の署名や批准の記載がなく、強制のもとで結ばれたとして、無効だと主張する立場があります。一方、当時の国際法のもとでは有効だったとする見方もあり、議論が続いています。
- 1910年の併合条約と、のちの解釈
- 日韓の国交を結んだ1965年の条約は、1910年以前の条約は「もはや無効」と記します。この言葉をいつから無効と読むかで、日韓の説明が異なるとされます。
確認した事実(10件・AIがウェブで確認)
- 確認済み 1894年6月3日に朝鮮が清に派兵を求め、日本は6月2日に出兵を閣議決定、6月11日の全州和約後も撤兵せず、8月1日に両国が宣戦、日本政府は7月25日を開戦日と定めた JACAR(アジア歴史資料センター)日清戦争特集: 開戦の経緯
JACARの開戦の経緯のページで確認。7月23日の王宮占拠、25日の豊島沖海戦も同ページ。 - 確認済み 下関条約(1895年4月17日)で、朝鮮の独立承認、遼東半島・台湾・澎湖の割譲。4月23日に三国干渉 JACAR(アジア歴史資料センター)日清戦争特集: 下関条約と三国干渉
JACARで確認。賠償金額はこのページに記載がなく、本文は金額を書いていない。遼東返還条約の日付は本文に11月18日、資料キャプションに11月8日とあり、本文は『11月』とした。 - 確認済み 日露戦争は1904年2月8日に旅順攻撃、10日宣戦。清は2月12日に中立を宣言し、満洲は奪われないと述べた U.S. Office of the Historian: FRUS 1904 文書92(清の中立宣言)
米国の外交文書集(FRUS 1904)で中立宣言を確認。開戦日はJACAR年表。戦場の多くが中国東北だったことは、別の学術資料(未確認)にも記述があるが、本文は『多く』と控えめに記述。 - 確認済み ポーツマス条約(1905年9月)で日本は韓国での支配的地位、旅順と鉄道、南満洲、樺太南半分を得たが賠償金はなかった U.S. Office of the Historian: The Treaty of Portsmouth and the Russo-Japanese War, 1904-1905
米国務省の歴史局の記述で確認。調印日9月5日はJACAR年表で確認。 - 確認済み 1905年11月17日の第二次日韓協約で外交は日本の外務省が管理し、統監を置いた。条文に皇帝の署名や批准の記載はなく、統監府は1906年2月に設置 東京大学「世界と日本」データベース: 日韓協約(1905年11月17日)条文
条文で外交管理と統監(Resident-General)の規定を確認。署名・批准の記載がないのは条文テキスト上の事実で、それ自体が無効の根拠かは議論がある。統監府の設置日はJACAR年表。 - 確認済み 1910年8月22日に韓国併合条約が調印され、29日に公布。第1条は統治権の全面的・永久的な譲渡 東京大学「世界と日本」データベース: 韓国併合に関する条約(1910年8月22日)条文
条文で確認。 - 確認済み 1905年の桂・タフト会談の記録は、正式な条約ではなく、機密会談の記録である 東京大学「世界と日本」データベース: 桂・タフト協定(会談記録)
7月27日の会談、7月29日付の記録と同データベースが記す。タフトは『個人的な意見』として述べたとある。 - 修正して確認 1905年の協約は強制と批准の欠如により無効だとする主張がある(日本側に有効説も) Korea.net(韓国政府の広報サイト): Etsuro Totsuka「There is no Eulsa Treaty」(2020年・個人の論説)
個人の論説で、無効説の論拠(ILC1963年報告、批准の欠如)と、日本側の主張を確認。有効説の学術的な論拠までは未確認のため、本文は両論を併記するにとどめた。 - 未確認 1965年の日韓基本条約第2条の『もはや無効』の解釈が日韓で異なる 東京大学「世界と日本」データベース: 日韓基本関係条約(1965年6月22日)
条文第2条の『already null and void』の文言は本文で確認。日韓で解釈が異なる点を述べる公的資料の本文は読めておらず未確認。 - 未確認 下関条約や日露戦争に対する、中国・韓国の側の現在の公式見解や教科書の記述 JACAR(アジア歴史資料センター)日清戦争特集: 下関条約と三国干渉
公的資料の本文を開けておらず未確認。
出典
JACAR(アジア歴史資料センター)日清戦争特集: 開戦の経緯
JACAR(アジア歴史資料センター)日清戦争特集: 下関条約と三国干渉
JACAR(アジア歴史資料センター)日露戦争年表
U.S. Office of the Historian: The Treaty of Portsmouth and the Russo-Japanese War, 1904-1905
U.S. Office of the Historian: FRUS 1904 文書92(清の中立宣言)
東京大学「世界と日本」データベース: 日韓協約(1905年11月17日)条文
東京大学「世界と日本」データベース: 韓国併合に関する条約(1910年8月22日)条文
東京大学「世界と日本」データベース: 桂・タフト協定(会談記録)
Korea.net(韓国政府の広報サイト): Etsuro Totsuka「There is no Eulsa Treaty」(2020年・個人の論説)
※AIが下書きし、照合しました。人による確認を進めています。状態:
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