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東アジア ・ 15 / 17
1894年〜1910年

日清・日露戦争と東アジア — 近代の国境線が引かれたとき

二つの戦争と、いくつもの条約は、東アジアの国ぐにの運命を、どう変えたのでしょう?

1894年、朝鮮半島で東学の農民の反乱が起こりました。6月3日、朝鮮政府は清に援軍を求め、日本も、1885年の天津条約にもとづいて清に通告し、出兵しました。ところが反乱は6月11日の全州和約でおさまり、出兵の理由は消えます。それでも日本は撤兵に応じず、清は即時の撤兵を求めました。双方の主張は食い違ったまま、朝鮮の地で、にらみ合いが続いたのです。

7月23日の未明、日本軍はソウルの王宮に入り、国王の高宗を保護下に置いて、新しい政府をつくらせました。7月25日には豊島の沖で日清の海軍が衝突し、8月1日に両国が宣戦します。日本政府は、のちに戦争のはじまりを7月25日と定めました。朝鮮の人びとにとっては、自分たちの王宮と国土が、他国どうしの戦いの場になった出来事でした。

1895年4月17日、下関条約が結ばれました。清は朝鮮を「完全な独立国」と認め、遼東半島、台湾、澎湖諸島を日本にゆずることになります。清の側は、とくに台湾の割譲に強く反対しましたが、日本の伊藤博文は応じませんでした。6日後、ロシア・ドイツ・フランスが遼東半島の返還を勧告し(三国干渉)、日本は、その年の11月、清からの追加の賠償金と引きかえに半島を返しました。台湾では、条約のあとも戦いが続きました。

1904年2月、日本は旅順のロシア艦隊を攻撃し、10日に宣戦しました。清は12日に中立を宣言し、満洲(中国東北)はどちらの国にも奪わせないと述べましたが、戦場の多くは、その中国東北の地でした。1905年3月に奉天、5月に日本海で戦いがあり、9月5日、アメリカの仲介でポーツマス条約が結ばれます。日本は韓国での優位、旅順と鉄道、南満洲の権益、樺太の南半分を得ましたが、賠償金は得られませんでした。

戦争のさなかの1904年2月に日韓議定書、8月に第一次日韓協約が結ばれます。1905年7月には、桂太郎とアメリカのタフトの会談の記録が交わされました。11月17日の第二次日韓協約で、韓国の外交は日本の外務省が管理することになり、1906年2月、統監府が置かれて、伊藤博文が初代の統監に就きます。この協約には、皇帝の署名や批准の記載が見られないことから、有効かどうかをめぐって、のちまで議論が続きます。

1910年8月22日、ソウルで韓国併合条約が調印され、29日に公布されました。第1条は、韓国の皇帝が、韓国全体の統治権を日本の天皇にゆずる、と定めています。日本では、これを条約にもとづく併合と受けとめる立場があり、韓国では、強制のもとで結ばれた条約だったとして、効力を認めない立場があります。この本では、どちらが正しいかは述べません。三つの国は、同じ年表を、それぞれ別の記憶で読んでいます。

ひとことで言うとひとつの戦争や条約を、三つの国は、それぞれ別の記憶で受けとめている。

ミニ年表

この章の人びと

李鴻章清の政治家・下関条約の全権
清の代表として日本との交渉にあたり、台湾の割譲に強く反対したとされます。
伊藤博文日本の政治家・初代韓国統監
下関条約の交渉に加わり、1906年に初代の統監となりました。1909年、ハルビン駅で暗殺されました。

同じ頃、世界では

ロシア・東ヨーロッパ1905年、ロシアでは、敗戦と生活への不満から、各地で革命の動きが起こりました。南アジア1905年、イギリス領インドでは、ベンガルの分割が行われ、反対の運動が広がりました。北アメリカ1903年、アメリカで、ライト兄弟が動力つきの飛行機での初飛行に成功しました。

日本との接点

日本では、1894〜95年は明治27〜28年で日清戦争、1904〜05年は明治37〜38年で日露戦争、1910年は明治43年で韓国併合の年にあたります。日本の立場からの見方だけでなく、清・中国や朝鮮・韓国の立場からの見方も、あわせて知ることが大切です。

今につながる話

三つの国では、この時代の出来事は、いまも教科書や記念日、外交の場で語られます。日本、中国、韓国の研究者が、共同で歴史を調べる試みも続いています。同じ出来事を、立場のちがいを知りながら読むことが、対話の出発点になります。

諸説あり
開戦の責任と戦争のはじまり
日本と清は、出兵の通告や撤兵をめぐって、それぞれの立場から正当性を主張しました。戦争の開始日も、7月25日の戦闘と8月1日の宣戦で、説明が分かれます。
台湾の割譲
下関条約による台湾の割譲について、清の側は強く反対しました。条約の効力や、その後の位置づけについては、中国・台湾・日本で見方が異なります。どれが正しいかは、ここでは判断しません。
桂・タフト覚書の意味
1905年の会談記録は、米国が日本の韓国への関与を認めた根拠とされる一方で、正式な条約ではなく、個人の意見の確認にすぎないとの見方もあります。
1905年の協約の有効性
皇帝の署名や批准の記載がなく、強制のもとで結ばれたとして、無効だと主張する立場があります。一方、当時の国際法のもとでは有効だったとする見方もあり、議論が続いています。
1910年の併合条約と、のちの解釈
日韓の国交を結んだ1965年の条約は、1910年以前の条約は「もはや無効」と記します。この言葉をいつから無効と読むかで、日韓の説明が異なるとされます。
確認した事実(10件・AIがウェブで確認)

出典

JACAR(アジア歴史資料センター)日清戦争特集: 開戦の経緯
JACAR(アジア歴史資料センター)日清戦争特集: 下関条約と三国干渉
JACAR(アジア歴史資料センター)日露戦争年表
U.S. Office of the Historian: The Treaty of Portsmouth and the Russo-Japanese War, 1904-1905
U.S. Office of the Historian: FRUS 1904 文書92(清の中立宣言)
東京大学「世界と日本」データベース: 日韓協約(1905年11月17日)条文
東京大学「世界と日本」データベース: 韓国併合に関する条約(1910年8月22日)条文
東京大学「世界と日本」データベース: 桂・タフト協定(会談記録)
Korea.net(韓国政府の広報サイト): Etsuro Totsuka「There is no Eulsa Treaty」(2020年・個人の論説)
※AIが下書きし、照合しました。人による確認を進めています。状態:

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