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愛媛県 松前町 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

小学校・中学校に入る前の「就学相談」の窓口と流れ、通常の学級・特別支援学校などの違いをまとめました。

まず相談するなら
松前町教育委員会 学校教育課
089-985-4125町のページでは、学校教育課の主な業務に、障がい児教育・教育相談が載っています。申込の方法や時期の案内は町のページに見つからなかったので(2026年11月18日時点)、就学や学びの場の相談は、まず電話で問い合わせてください。
このページの情報
国・愛媛県・松前町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1松前町の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場には、通常の学級のほか、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校があります(文部科学省)。町のページには、特別支援学級や通級指導教室の設置状況の案内が見つからなかったので(2026年11月18日時点)、ここでは通常の学級と特別支援学校を載せ、町内の設置・実施の状況は確かめられていません。町の点検・評価報告書(令和8年度)には、学校生活支援員の配置や、幼稚園・小学校・中学校への巡回教育相談(令和7年度は幼稚園2回、各小学校2回、各中学校2回)が書かれています。どんな学びの場があるかは、学校教育課に確かめてください。

通常の学級

松前町立の小学校・中学校

籍を置くところ
通常の学級(松前町立の小学校・中学校)
通学する学校
町のページでは、小学校・中学校とも通学区域が決まっています(通学区域一覧は町のページにあります)。小学校は、入学する年の1月末日までに就学通知書が世帯主あてに送られます。中学校は、在学している小学校を通じて就学通知書が渡されます。指定校以外を希望するときは、学校教育課に相談します。

町立の学校 町立の小学校・中学校(各学校のホームページは町のページにあります)

特別支援学校

県立の特別支援学校。通学する学校は就学相談を経て、最終的には市町村の教育委員会が決定・通知します(特別支援学校は、都道府県の教育委員会が指定します)

籍を置くところ
特別支援学校
学び方
視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱の子どものための学校です(学校教育法第72条の定め)。就学先は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則として、最終的には市町村教育委員会が決めます(文部科学省)。
愛媛県立の学校
県教育委員会の一覧では、視覚障がいは松山盲学校(松山市)、聴覚障がいは松山聾学校(松山市)と宇和特別支援学校(西予市)、肢体不自由・病弱はしげのぶ特別支援学校(東温市)など、知的障がいはみなら特別支援学校(東温市)、松山城北特別支援学校(松山市)、今治・宇和・新居浜の各特別支援学校などが載っています。学校ごとの学部は、県の一覧に書かれていません。
通学区域
県の資料に、松前町の子が通う特別支援学校の通学区域を示したものは見つかりませんでした。どの学校になるかは、就学相談と就学の手続きのなかで決まります。

県立の学校 愛媛県立の特別支援学校(県の一覧)

出典:小学校へ入るとき(松前町)、中学校へ入るとき(松前町)、令和8年度(令和7年度対象) 教育委員会の点検・評価報告書(松前町・PDF)、障害のある子供の教育支援の手引(文部科学省)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、学校教育法施行令(e-Gov法令検索)、愛媛県立特別支援学校一覧(愛媛県教育委員会 特別支援教育課)

2就学相談の流れ

下の流れは、町のページと町の点検・評価報告書にある案内と、国(文部科学省)の案内にもとづく全国共通の流れを合わせたものです。申込の方法や時期は、学校教育課に確認してください。

障害のある子の就学先は、市町村の教育委員会が決めます。決めるときは、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について、本人・保護者と教育委員会、学校などが合意形成を行うことが原則です(文部科学省)。

  1. まず相談する学校教育課(089-985-4125)に電話します。町のページでは、学校教育課の主な業務に、障がい児教育・教育相談が載っています。発達や子育ての相談は、こども家庭センター(089-985-4189)でも受けています(町のページ)。
  2. 町の教育相談を受ける町の点検・評価報告書(令和7年度分)では、就学にあたって障がいのある子どもの教育相談を実施しており、令和7年度は夏・秋の2回開いたとされています。特別支援学校・児童発達支援センターと連携した個別相談も行われています。申込の方法や時期は町のページに見つからなかったので、学校教育課に確かめてください。
  3. 教育支援委員会教育相談の結果に基づき就学先などを決定するための、医師・療護施設代表者・学校関係者・福祉部局担当者からなる機関として、松前町教育支援委員会が置かれています(令和7年度は年4回開催。町の点検・評価報告書)。
  4. 就学通知町のページでは、毎年10月1日現在の住民基本台帳をもとに新入学予定者の名簿をつくり、入学する前年の10月頃に就学児健康診断の案内を送ります。小学校へ入学する年の1月末日までに「就学通知書」を世帯主あてに送ります。身体的な理由や家庭の事情などで入学指定校以外の学校を希望するときは、学校教育課に相談します。中学校は、在学している小学校を通じて就学通知書が渡されます。
学校教育課(教育相談・障がい児教育)089-985-4125松前町大字筒井631番地 庁舎4階
こども家庭センター(発達相談・子育て相談)089-985-4189

町の教育相談の申込期限や日程は、町の資料で確かめられませんでした。令和9年4月に入学する場合の期限は、学校教育課(089-985-4125)に早めに電話で確かめてください。

就学先は、あとから見直せます。文部科学省の手引では、就学のときに決めた学びの場は固定したものではなく、子どもの様子に合わせて変えられるとされています(下の「国の考え方」)。

出典:就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、学校教育法施行令(e-Gov法令検索)、小学校へ入るとき(松前町)、中学校へ入るとき(松前町)、令和8年度(令和7年度対象) 教育委員会の点検・評価報告書(松前町・PDF)、学校教育課(松前町)

3国の考え方

国

就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、市町村の教育委員会が、小学校・中学校などの入学期日の通知(同施行令第5条)や、特別支援学校に就学させるべき旨の都道府県教育委員会への通知(同施行令第11条第1項)をしようとするときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、同施行令第18条の2で定められています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とした上で、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決定するとしています。

出典:学校教育法施行令 第5条・第11条・第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

国

就学後も、学びの場は見直せる

文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談して合意形成を進めた上で、最終的には市区町村の教育委員会が変更を決定するとされています。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

4学校のお金の支援

松前町

就学援助

経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者に、学用品費や給食費などを援助する制度です(町のページ)。

対象
松前町内に住み、町立小中学校と県立中学校に在学する児童・生徒の保護者で、生活保護法の要保護者、市町村民税が非課税の方、市町村民税や固定資産税などの減免を受けた方、国民健康保険税の減免を受けた方、児童扶養手当の支給決定を受けた方などです(町のページに11項目の一覧があります)
援助の内容
学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具、新入学児童生徒学用品費等、学校給食費、通学費、修学旅行費、オンライン学習通信費です。認定日によって支給できないものがあります
申請
子どもが通っている学校に相談して、学校にある申請書を学校に出します。年度当初の認定を希望するときは、在校生は1月〜2月、新1年生は4月上旬までに出します。年度の途中でも随時受け付け、申請の翌月1日付けで認定されます
入学前の支給
町立小学校へ入学する児童の保護者のうち、要件に当てはまる方には、入学準備金(新入学児童生徒学用品費)を入学前の3月に支給します。希望するときは入学予定の学校に申し込み、学校が指定する日(12月中)までに申請書を出します
学校教育課089-985-4125松前町大字筒井631番地 庁舎4階

出典:就学援助制度のお知らせ(松前町)

5就学や学校生活の相談窓口

就学や学校生活の相談は、教育委員会の学校教育課が受けています。発達や子育ての相談は、こども家庭センターで、公認心理師または臨床心理士による発達相談・子育て相談(完全予約制・無料・1人1時間程度。対象は町に住民票があり、発達や子育ての心配がある乳幼児等とその保護者)があります。県の発達障がい者支援センター「あいゆう」は、県内に住む発達障がいと診断された方(疑いのある方)と家族の相談機関で、診断・検査・訓練は行っていません(県のページ)。

学校教育課089-985-4125松前町大字筒井631番地 庁舎4階
こども家庭センター(発達相談・子育て相談)089-985-4189松前町総合福祉センター2階 子育て支援課相談室など
県 発達障がい者支援センター「あいゆう」089-955-5532

こども家庭センターは、県の一覧では月〜土です。発達相談の日程は個別に案内されます。あいゆうの来所相談は完全予約制です(原則60分以内)。

出典:学校教育課(松前町)、発達相談・子育て相談(松前町)、松前町こども家庭センター はぐはぐ(松前町)、発達障がい者の支援について(愛媛県)、愛媛県発達障がい者支援センター「あいゆう」(愛媛県)

不登校の相談先は不登校の相談先や学校以外の居場所は、「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。松前町のページへ →