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就学相談と学びの場の選び方

小学校に入る前の就学相談の窓口、通常の学級・通級指導教室・特別支援学級・特別支援学校のちがい、お金の支援を、敦賀市の資料の範囲でまとめました。

まず相談するなら
学校教育課(敦賀市教育委員会)
0770-22-8149就学・通学区域・転入学・指定学校の変更の窓口は、市役所庁舎3階の学校教育課です。病気やそのほかの理由で就学が困難と思われるお子さんの就学相談は、入学する前の年の6月ごろから実施されます(市のページ)。発達や子育てが気がかりなときは、市のこども家庭センター(0770-22-8223)にも相談できます。
このページの情報
国・福井県・敦賀市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1敦賀市の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級のほかに、通級指導教室(通常の学級に在籍しながら受ける指導)、特別支援学級、特別支援学校があります。敦賀市では、就学が困難と思われるときに、学校教育課が就学相談を実施しています。

通常の学級

指定された小・中学校

籍を置くところ
通常の学級(市立の小学校・中学校)
通学する学校
市立の小学校は11校、中学校は5校です(市の学校一覧)。住所によって通学区域が決まっていて、市のページに「市立小・中学校の通学区域一覧」があります。分からないときは学校教育課(0770-22-8149)に聞いてください
学校を変えたいとき
特別な事情があるときは、保護者の申立てで指定学校の変更が認められる場合があります。区分には、留守家庭、最終学年、特別支援教育(指定学校に特別支援学級がないとき)、転居、新築、教育的配慮(いじめ・生活指導など)、複式学級、兄弟姉妹、特認校就学、その他があります。最寄りの学校の特別支援学級に通学するときは卒業まで認められます。登下校は保護者の責任になります(市のページ)

通級指導教室

通級による指導

籍を置くところ
通常の学級に在籍しながら、一部の時間だけ、通級指導教室で障がいに応じた指導を受ける仕組みです
通い方
文部科学省の通知では、実施の形として、自分の学校で受ける「自校通級」、ほかの学校に通う「他校通級」、先生が学校を回る「巡回指導」があります
敦賀市では
敦賀市の資料には、通級指導教室の設置校や対象が見つかりませんでした。どの学校にあるか、利用できるかは、学校教育課(0770-22-8149)や在籍校に確かめてください

特別支援学級

特別支援学級

籍を置くところ
特別支援学級(市立の小学校・中学校に置かれた学級)
敦賀市では
市の手引きに、心身に障がいのある児童・生徒の教育について、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、特別支援学校や特別支援学級などで個に応じた教育を行うとあります。指定学校に特別支援学級がないときは、最寄りの学校の特別支援学級に通う方法があります(市のページ)。設置校・学級の種類・学級数は、市の資料に見つかりませんでした。学校教育課に確かめてください
入るまで
就学前は、就学相談を受けます。就学相談は、前年の6月ごろから実施されます(市のページ。下の「就学相談の窓口と流れ」)

特別支援学校

県立・国立

籍を置くところ
特別支援学校(障がいの特性に応じた専門性の高い教育をします)
県内の学校
市の手引きには、県内の特別支援学校として、福井大学教育学部附属特別支援学校、嶺北・奥越・福井・福井東・福井南・清水・南越・嶺南東・嶺南西の各特別支援学校、盲学校、ろう学校が、住所・電話とともに載っています。学校に関することは直接学校に問い合わせるよう書かれています
通う学校の決まり方
敦賀市の通学区域は、県・市の公式の資料に見つかりませんでした。どの学校になるかは、就学相談で決まります(ここでは決めつけません)。県立の特別支援学校の小学部・中学部の入学手続きは、県の資料に書かれていません
補助
特別支援学校に就学している児童生徒の保護者には、市の補助金があります(下の「お金の支援」)

県内に12校 県立11校と国立の附属校(市の手引きの一覧)

出典:敦賀市立学校一覧(幼稚園・小中学校)(敦賀市)、市立小・中学校の通学区域一覧(敦賀市)、小・中学校の転校、指定学校の変更(敦賀市)、令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について(通知)(文部科学省)、特別支援教育(福井県)

2就学相談の流れ

敦賀市の資料には、就学相談の申込の方法や相談の流れ(回数・時期ごとの手順)は書かれていませんでした。ここには、市の入学の案内にある内容だけをまとめています。

小学校に入る前の年の6月ごろから、病気やそのほかの理由で就学が困難と思われるお子さんの「就学相談」を実施しています(市のページ)。窓口は教育委員会の学校教育課です。

  1. 就学時健康診断(小学校に入学する前の年)翌年度に小学校へ入るお子さんを対象に、市内の各小学校で行います。例年10月〜11月ごろです(令和8年度の案内による)。学校ごとに日程が違い、原則として住所地の指定学校で受けるよう通知が届きます(東浦小学校区の方は、角鹿小学校で受診するよう指定されています)。疾病等の疑いがあるときは、早めの受診が勧められます(市のページ)
  2. 就学通知書入学式の期日と指定学校を記載した「就学通知書」が、ご家庭へ郵送されます。入学する年の2月上旬になっても届かないときや、記載に誤りがあるとき、他市町村や国立・県立・私立の学校へ入学するときは、学校教育課に申し出ます(市のページ)
  3. 指定学校の変更特別な理由で指定学校以外への就学を希望するときは、「指定学校の変更要件」に当てはまれば、保護者が申し立てできます(市のページ)
学校教育課(教育委員会)0770-22-8149敦賀市役所 庁舎3階(敦賀市中央町2丁目1番1号)

特別支援学級や特別支援学校を考えているときは、早めに相談してください。就学相談の窓口は学校教育課(0770-22-8149)です。相談のくわしい進め方は、市の資料に見つかりませんでした。電話で確かめてください。

県の特別支援教育センターでも相談できます。園・学校・保護者の教育相談を受けています(福井県特別支援教育センター 0776-53-6574)。市の手引きには、嶺南教育事務所 特別支援教育課(0770-56-1095)も載っています。

出典:幼稚園の入園、小学校の入学(敦賀市)、小学校の入学、小・中学校の転校手続き(KOSODATE TSURUGA)、就学時健康診断(敦賀市)、小・中学校の転校、指定学校の変更(敦賀市)、令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)、教育相談(福井県特別支援教育センター)

3国の考え方

国

就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

国

就学後も、学びの場は見直せる

文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

4学校のお金の支援

敦賀市

就学援助

経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に、学校でかかる費用の一部を援助する制度です(敦賀市に住民登録があり、市立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者)。

対象
前年度の所得が、市の認める認定基準に当てはまる方です。家計が急に変わったときは、前年度の所得が基準を上回っていても相談できます。国立・私立の中学校などに通う敦賀市在住の方は、直接学校教育課に相談します。基準は、世帯全体の年間所得から社会保険料等を引いた額を月額にした額が、文部科学省の特別支援教育就学奨励費の需要額に準じた額の1.3倍未満であることです。目安の所得は世帯の構成で変わるため、目安を下回っても認定されない場合があります(市のページ)
援助の内容
学用品費・通学用品費、校外活動費、新入学用品費(1年のみ。小学校64,300円、中学校81,000円)、修学旅行費、学校給食費(小学校は保護者負担なし、中学校は実費)、スポーツ振興保険掛金などです。2月に入学前の支給を受けたときは、入学後の新入学用品費は支給されません。入学後の支給は、4月に認定された1年生だけが対象です。医療費は、子ども医療費助成で対応します(市のページ)
申請
毎月25日までに申請します。審査で認定されると、4月25日までの申請なら4月から、その後は認定月から対象になります(25日を過ぎると翌月認定になる場合があります。書類に不備があると未認定になります)。LINEの敦賀市公式アカウントからの申請が原則です。スマートフォンがないなど申請が難しいときは、学校教育課に問い合わせます。年度ごとの申請が必要です(市のページ)
学校教育課(教育委員会)0770-22-8149敦賀市役所 庁舎3階(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:小・中学校の就学援助制度(敦賀市)

敦賀市

特別支援学校就学者奨励補助金

特別支援学校に就学している児童生徒の保護者の経済的な負担を軽くするための、敦賀市の補助金です。

対象
特別支援学校に就学している児童生徒の保護者です(市のページ)
補助額
児童生徒1人あたり10,000円(年度ごとに支給)です(市のページ)
通学の補助
「緊急時通学送迎代行事業補助金」として、嶺南東特別支援学校就学者のうち対象となる児童生徒の保護者に、自宅からスクールバス停車場所までの移動支援にかかる費用(対象経費)を全額補助します(市のページ。対象の条件・手続きは学校教育課に確かめてください)
学校教育課(教育委員会)0770-22-8149敦賀市役所 庁舎3階(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:教育振興のための補助金一覧(敦賀市)

5就学や学校生活の相談窓口

就学や学校のことの相談は、市教育委員会の学校教育課が受けています。学校での悩みや不登校などの教育相談は、市の教育支援センター「ハートフル・スクール」でも受けています。発達や子育てが気がかりなときは、市のこども家庭センターにも相談できます。

学校教育課(教育委員会)0770-22-8149敦賀市役所 庁舎3階(敦賀市中央町2丁目1番1号)
敦賀市ハートフル・スクール(教育支援センター。学校教育の相談)0770-22-7072敦賀市赤崎39-8
はーと・ほっとダイヤル(無料の相談電話)0120-96-8104月曜日から金曜日の9時から16時まで
こども家庭センター(子育て政策課内)0770-22-8223敦賀市役所 庁舎1階(敦賀市中央町2丁目1番1号)

学校教育の相談(ハートフル・スクール)は平日の9時30分〜15時30分、はーと・ほっとダイヤルは平日の9時〜16時です。国民の祝日・振替休日は休みです(敦賀子育て支援サイト、市のページ)。

出典:敦賀市ハートフル・スクール(敦賀市)、一人で悩まないで相談しよう(敦賀市)、各種相談のご案内(敦賀市)、学校教育相談(KOSODATE TSURUGA)、こども家庭センターのご案内(敦賀市)

不登校の相談先は敦賀市の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。敦賀市のページへ →

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 幼稚園の入園、小学校の入学(敦賀市)
  2. 就学時健康診断(敦賀市)
  3. 小・中学校の転校、指定学校の変更(敦賀市)
  4. 敦賀市立学校一覧(幼稚園・小中学校)(敦賀市)
  5. 市立小・中学校の通学区域一覧(敦賀市)
  6. 令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)
  7. 特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について(通知)(文部科学省)
  8. 特別支援教育(福井県)
  9. 小学校の入学、小・中学校の転校手続き(KOSODATE TSURUGA)
  10. 教育相談(福井県特別支援教育センター)
  11. 小・中学校の就学援助制度(敦賀市)
  12. 教育振興のための補助金一覧(敦賀市)
  13. 敦賀市ハートフル・スクール(敦賀市)
  14. 一人で悩まないで相談しよう(敦賀市)
  15. 各種相談のご案内(敦賀市)
  16. 学校教育相談(KOSODATE TSURUGA)
  17. こども家庭センターのご案内(敦賀市)
  18. 学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)
  19. 就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)
  20. 障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)
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