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就学相談と学びの場の選び方

就学相談と就学先が決まるまでの流れ、通常の学級・通級指導教室・特別支援学級・特別支援学校のちがい、令和9年度入学の日程をまとめました。

まず相談するなら
学校教育課(市役所)
0942-73-9128就学や通級指導教室の入級についての市教育委員会の窓口です(市役所西別館3階)。教育相談は、教育相談室(フリーダイヤル 0120-73-7867)でも受けています。
このページの情報
国・福岡県・小郡市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1小郡市の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級だけではありません。小郡市教育委員会のリーフレットでは、通級による指導・特別支援学級・特別支援学校が「多様な学びの場」として紹介されています。

通常の学級

小・中学校

籍を置くところ
通常の学級
通う学校
通学区域は、原則として行政区ごとに決まっています(住所の大字は行政区ではなく、同じ大字でも行政区によって学校区が違います)。確認は市の専用フォームで行い、電話では回答しません。事情があるときの指定学校の変更は、学校教育課に相談します

指定校 市立小8校・中5校

通級指導教室

通級

籍を置くところ
通常の学級
学び方
通常の学級で教科等の指導を受けながら、一部の時間に「自立活動」の特別な指導を通級指導教室で受けます。おおむね週1回、1回45分から90分(中学校は50分から100分)です
対象
言語障がい(小学校のみ)・自閉症・情緒障がい・学習障がい(LD)・注意欠陥多動性障がい(ADHD)
置いている学校
大原小学校・大原中学校に設置されています。ほかの学校からも通級できます(小学校は保護者等による送迎が必要です)
期間
次年度の継続は毎年確認します。在籍年限は原則3年です

小・中各1校 大原小・大原中に設置

特別支援学級

特別支援学級

籍を置くところ
特別支援学級
学び方
「特別の教育課程」を組み、週の半分以上の時間を特別支援学級で学びます。知的障がいがある場合は、下学年や知的障がい特別支援学校の各教科等の内容に変更して学習します。各教科や学級活動、学校行事などを通常の学級と一緒に行う「交流及び共同学習」も、効果が期待できる場面で行います。8人までを一人の担任が指導し、異学年が同じ学級になることが多いです
対象
知的障がい・自閉症・情緒障がい・肢体不自由・病弱・身体虚弱・弱視・難聴(小郡市の場合)
置いている学校
設置校は市の資料にありません。学校教育課に確かめてください

市立小・中学校 設置校は学校教育課に確認

特別支援学校

県立

籍を置くところ
特別支援学校
学び方
障がいの状態に応じた弾力的な教育課程で、国語・算数(数学)に加えて、各教科等を合わせた指導や「自立活動」の指導を行います
市内の学校
県立小郡特別支援学校(知的障がい。小・中・高)があります
通う学校
市教育委員会のリーフレットでは、小郡市に住む子が就学先として検討できる学校は、障がいの種類により、原則として小郡特別支援学校(知的)、田主丸特別支援学校(肢体不自由)、久留米聴覚特別支援学校(聴覚)、柳河特別支援学校(視覚・肢体不自由・病弱)とされています(県の一覧では、病弱は柳河特別支援学校の大牟田分教室です)。くわしくは就学相談で確かめてください

市内に1校 県立小郡特別支援学校(知的)

出典:多様な学びの場を考えるためのリーフレット(小郡市教育委員会・令和8年4月)、通級指導教室の入級について(小郡市教育委員会・令和8年7月)

2就学相談の流れ

小郡市教育委員会のリーフレットでは、就学相談は随時受け付けています。就学先は、校内(園内)教育支援委員会が第1次判断を行い、そのうえで小郡市教育支援委員会が、お子さんの教育的ニーズ・本人と保護者の願い・専門的な意見(医療・心理・教育)・学校や地域の状況をもとに総合的に判断します。窓口は学校教育課です。

  1. 相談する就学相談は随時受け付けています。就学時健康診断の当日にも、就学についての相談(特別支援など)ができます。希望する場合は、健診日の3日前までに学校教育課へ連絡します
  2. 書類を出す新規の方(学びの場の種別が変わる方を含む)は、知能検査や発達検査等の結果・診断書・療育手帳や身体障害者手帳のいずれかを出します(コピーで構いません)
  3. 就学先を判定する校内(園内)教育支援委員会で第1次判断をしたあと、小郡市教育支援委員会が、どのような学びの場が適切かを総合的に判断します(第2次判断)
  4. 決定通知判定結果が本人・保護者の希望と一致する場合は、1月末から2月にかけて各家庭に決定通知を送ります。一致しない場合は、保護者と教育委員会等が話し合って合意形成を図ったうえで、就学先を決めます
  5. 通級指導教室に入るとき教育委員会から入級願を受け取り(12月から配布予定)、提出し、入級判定会議(2月中旬)を経て、決定通知が郵送されます。令和9年度に小学校へ入学する子の入級の申請期限は、令和9年1月22日(金)です。11月までに通級教室に相談するか夏季就学相談会等に参加している場合は、入級願が自宅に郵送されます
  6. 学びの場の変更就学後も、学びの場の変更は年度ごとに見直しができます
学校教育課 学校教育グループ(市役所西別館3階)0942-73-9128小郡市小郡255番地1

通級指導教室の問い合わせ先:小郡市教育委員会 学校教育課(0942-73-9128)。決定通知は、資料の本文では2月末までに、流れ図では3月上旬までに自宅へ郵送されます。3月に入っても届かないときは学校教育課へ連絡してください。

出典:多様な学びの場を考えるためのリーフレット(小郡市教育委員会・令和8年4月)、通級指導教室の入級について(小郡市教育委員会・令和8年7月)、就学(小郡市・2026年9月8日更新)

3入学までの1年の流れ

令和9年度(2027年4月)に小学校へ入学する子に関わる、小郡市の資料にある日程です。就学相談そのものは随時受け付けています。

令和8年10月2日〜11月20日(学校ごとに日程が違います)就学時健康診断(会場は生涯学習センターなど。受付は午後1時30分〜2時。指定された日に受け、受付時間を過ぎると原則その日は受けられません)。当日に就学相談(特別支援など)もできます。希望する場合は健診日の3日前までに学校教育課へ
令和8年12月18日まで小学校新入学者の就学援助(入学準備金)の申請(教育総務課の窓口か電子申請)
12月から通級指導教室の入級願の配布(予定)
令和9年1月22日(金)まで通級指導教室の入級願の提出(令和9年度に小学校へ入学する子。教育委員会へ郵送または持参)
1月末から2月就学先の決定通知の送付(判定結果が希望と一致する場合)
2月上旬入学通知書の送付(入学する小学校と入学式の日時)
2月中旬通級指導教室の入級判定会議。決定通知は2月末まで(流れ図では3月上旬まで)に郵送されます

出典:就学(小郡市・2026年9月8日更新)、通級指導教室の入級について(小郡市教育委員会・令和8年7月)、多様な学びの場を考えるためのリーフレット(小郡市教育委員会・令和8年4月)、経済支援(小郡市・2026年11月2日更新)

4設置校の地図

就学についての相談窓口(学校教育課)と、市内にある県立特別支援学校の場所です。小・中学校の点は載せていません。

学校教育課(就学相談)県立小郡特別支援学校 学校教育課(就学相談)

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 県立小郡特別支援学校小郡市下岩田2341-3
    特別支援学校(知的障がい。小・中・高。県立)
  • 学校教育課(就学相談)小郡市小郡255番地1
    就学・通級の窓口(市役所西別館3階)

出典:福岡県内の特別支援学校一覧(福岡県教育委員会)、就学(小郡市・2026年9月8日更新)

5国の考え方

国

就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

国

就学後も、学びの場は見直せる

文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

6学校のお金の支援

小郡市

就学援助

経済的な理由によって給食費や学用品費の支払いにお困りの、小・中学校の児童生徒の保護者に対して、その費用の一部を援助する制度です。年度ごとに申請が必要です。

対象
市民税が非課税の世帯、国民年金の保険料や国民健康保険税(料)が免除されている世帯、児童扶養手当を受給している世帯、その他、生活保護に準じる程度に生活が苦しい世帯(市のページに令和8年度の収入の目安の表があります)
援助の内容
給食費、学用品費、入学準備金、修学旅行費、オンライン通信費、医療費(学校保健安全法で定める疾病)など
申請
お子さんが通っている学校、または小郡市教育委員会 教育総務課に出します。令和9年度の小学校新入学者(入学準備金)は、教育総務課 教育総務係(市役所西別館3階)または電子申請で、令和8年12月18日(金)までです。期限を過ぎても入学後に申請できますが、その場合、入学準備金の支給は令和9年7月以降です。中学校の新入学者は、在学する市立小学校に申請します
教育総務課 教育総務係(市役所西別館3階・電話は市役所代表)0942-72-2111小郡市小郡255番地1

出典:経済支援(小郡市・2026年11月2日更新)

7就学や学校生活の相談窓口

教育相談室では、小・中・高校生の悩みや保護者の子育ての悩みなどを、電話や面接で受けています。秘密は厳守し、相談料は無料です。学校にはスクール・カウンセラー、スクール・ソーシャルワーカーも配置されています。

教育相談室(フリーダイヤル)0120-73-7867小郡市教育センター(小郡市二森435-1)
教育相談室(携帯電話からかける場合)0942-73-1480

電話相談は月曜日〜金曜日の午前9時〜午後4時30分、教育センターでの教育相談は月〜金(祝日・年末年始を除く)の午前9時〜午後5時です。

出典:教育相談(小郡市・2026年8月19日更新)

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