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北海道 厚真町 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

就学相談の窓口、通常の学級と特別支援学校のちがい、道立特別支援学校の通学区域をまとめました。

まず相談するなら
教育委員会 生涯学習課 学校教育グループ
0145-27-2494町の資料では、教育委員会の学校教育グループが、教育行政相談員のページなどの問い合わせ先です。町のページには、就学相談の流れや特別支援学級の案内が見つかりませんでした(2026年11月17日時点)。就学や学びの場の相談は、まず電話で問い合わせてください
このページの情報
国・北海道・厚真町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1厚真町の学びの場

町のページに特別支援学級・通級指導教室の案内が見つからなかったため、確かめられた学びの場だけを載せています。特別支援学級や通級について知りたいときは、学校教育グループに問い合わせてください。

通常の学級

町立の小・中学校

籍を置くところ
通常の学級
学び方
町内の小学校・中学校の通常の学級で学びます。

町立校 学校の一覧は町の資料で確かめられませんでした

特別支援学校

道立

籍を置くところ
特別支援学校
学び方
障がいの程度や特性に応じた指導をします
厚真町の区域
道教委の通学区域(令和7年4月1日施行)では、厚真町は札幌視覚支援学校(視覚)、室蘭聾学校(聴覚)、平取養護学校(知的)、真駒内養護学校(肢体不自由)の区域です。

通学区域あり 下の「道立特別支援学校の通学区域」を見てください

出典:教育行政相談員(厚真町・更新日2025年12月15日)、道立特別支援学校の通学区域(北海道教育委員会)

2就学相談の流れ

障がいのある子の就学先は、市町村の教育委員会が、保護者の意見を最大限尊重して決めます(国の案内)。厚真町のページには就学相談の流れが見つからなかったため、申し込みの方法や時期は、教育委員会の学校教育グループに確かめてください。

    教育委員会 生涯学習課 学校教育グループ0145-27-2494厚真町京町37

    出典:教育行政相談員(厚真町・更新日2025年12月15日)、就学相談・就学先決定のQ&A(文部科学省)

    3道立特別支援学校の通学区域(令和7年4月1日施行)

    厚真町に住む子の、道立特別支援学校の通学区域です。北海道教育委員会の資料によります。実際にどの学校に通うかは、就学相談などで決まります。

    障害の種類・学部通う学校
    視覚障害札幌視覚支援学校:厚真町を含む胆振・日高などの市町
    聴覚障害室蘭聾学校:厚真町を含む胆振・日高などの市町
    肢体不自由真駒内養護学校:厚真町を含む胆振・日高などの市町
    知的障害平取養護学校:厚真町・むかわ町・日高管内の町などの区域

    病弱の学校や、入所施設の分校の区域は、この表に含めていません。高等部の学校の区域も含めていません。

    出典:道立特別支援学校の通学区域(北海道教育委員会)、道立特別支援学校の通学区域(別表)(北海道教育委員会)

    4国の考え方

    国

    就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

    視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

    出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    国

    就学後も、学びの場は見直せる

    文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

    出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    5学校のお金の支援

    厚真町

    就学援助

    経済的な理由で、小・中学校に通うための費用の負担が困難な家庭に、学用品費などを援助する制度です。

    対象
    生活保護が停止か廃止になった世帯、町民税が非課税か減免になった世帯、児童扶養手当を受けているひとり親家庭などです。詳しい条件は町のページにあります
    援助内容
    学用品費、修学旅行費、学校給食費、新入学用品費、体育実技用具購入費、医療費(学校保健法で規定する疾病)、PTA会費、生徒会費、校外活動費、クラブ活動費、卒業アルバム代、オンライン学習通信費
    申し込み
    令和8年度分の申し込みは、令和8年4月8日から5月29日までに、通っている学校へ出します。令和7年度新入学用品費等入学前扶助の申請をして認定された世帯は、申請が要りません(町のページ・更新日2026年3月27日)
    教育委員会 生涯学習課 学校教育グループ0145-27-2494厚真町京町37

    出典:就学援助制度(厚真町・更新日2026年3月27日)

    6就学や学校生活の相談窓口

    町は、教育行政に関する意見や要望の相談窓口として教育行政相談員を指定しています。就学相談の担当や申し込み方法は、学校教育グループに問い合わせてください。

    教育委員会 生涯学習課 学校教育グループ0145-27-2494厚真町京町37

    町のページに、就学相談の案内は見つかりませんでした。

    出典:教育行政相談員(厚真町・更新日2025年12月15日)

    不登校の相談先は厚真町の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。厚真町のページへ →