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北海道 幕別町 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

就学の手続きと相談先、幕別町の町立学校、就学援助、道立特別支援学校の通学区域をまとめました。

まず相談するなら
教育委員会 学校教育課(幕別町)
0155-54-2006町の「困ったときの相談先」「就学援助」のページの問い合わせ先です。就学相談の流れや専用窓口を案内した町のページは確認できませんでした
このページの情報
国・北海道・幕別町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1幕別町の学びの場

幕別町には、町立の小学校6校・中学校4校・義務教育学校1校があります。町のページでは、特別支援学級や通級指導教室の設置校は確認できませんでした。道立の特別支援学校は町外にあり、通学区域が決まっています。就学先は、就学相談を経て決まります。

通常の学級

町立の小・中学校・義務教育学校

籍を置くところ
通常の学級
町立の学校
小学校は糠内・明倫・白人・札内南・札内北・忠類の6校、中学校は糠内・札内・札内東・忠類の4校、義務教育学校はまくべつ学園(緑町20番地。前期・後期)です(町のページ。児童生徒数は令和8年5月1日現在)

小6・中4・義務1 町立の小学校6校・中学校4校・義務教育学校1校

特別支援学校

道立(町外)

籍を置くところ
特別支援学校
学び方
障がいの状態に応じて、小・中学校に準じた教育や、自立に向けた教育を行う学校です。道立の特別支援学校には通学区域があります(下の「道立特別支援学校の通学区域」)
町の資料
特別支援学級・通級指導教室の設置校は、町のページでは確認できませんでした。学びの場は、就学相談を通じて決まります

道立の学校 通学区域の表を見てください

出典:町内の小中学校について(幕別町)、道立特別支援学校の通学区域(北海道教育委員会)

2就学相談の流れ

町のページには、入学説明会などの案内があります。就学相談の進め方や時期を書いたページは確認できませんでした(2026年11月17日時点)。

町は、就学する児童生徒の世帯に、入学通知書(学齢児童・生徒就学通知書)を1月下旬までに送ります(令和8年4月入学の案内)。入学説明会は、令和8年4月入学の場合、各学校で令和7年11月(中学校の一部)〜令和8年2月に行われ、案内は各学校から送られます(町のページ。更新2025年12月25日)。

    教育委員会 学校教育課0155-54-2006幕別町錦町98番地(町のページ)

    就学相談の日程は、町の資料で確かめられませんでした。令和9年4月に入学する場合の相談の時期は、教育委員会 学校教育課(0155-54-2006)に早めに電話で確かめてください。

    出典:新入学児童・生徒へのお知らせ(幕別町)

    3道立特別支援学校の通学区域(令和7年4月1日施行)

    幕別町に住む子の、道立特別支援学校の通学区域です。北海道教育委員会の資料によります。実際にどの学校に通うかは、就学相談などで決まります。

    障害の種類・学部通う学校
    視覚障害帯広盲学校:幕別町
    聴覚障害帯広聾学校:幕別町
    肢体不自由網走養護学校:幕別町
    知的障害帯広養護学校:幕別町

    病弱の学校の区域は、道の資料では、手稲養護学校が道立子ども総合医療・療育センター、同三角山分校が国立病院機構北海道医療センターに入院している場合です。表の区域は小学部・中学部の基準で、高等部は含めていません。

    出典:道立特別支援学校の通学区域(北海道教育委員会)

    4国の考え方

    国

    就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

    視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

    出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    国

    就学後も、学びの場は見直せる

    文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

    出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    5学校のお金の支援

    幕別町

    就学援助

    経済的な理由で、学用品費や給食費などの負担が困難な世帯に、義務教育の機会均等を図るために行う援助です。前年度に認定されていても、毎年度の申請が必要です(入学準備金の年度前支給を申請している場合は、再度の申請は要りません)。

    対象
    生活保護を受けている方(要保護者)、要保護者に準じる程度に困窮していると認められる方(準要保護者)。申請の前年または申請年に、生活保護の停止・廃止、町民税の非課税・減免などの措置を受けた方など(町のページに一覧があります)
    支給内容(令和8年度)
    学用品費は小学校・義務教育学校前期13,900円、中学校・義務教育学校後期25,000円、新入学用品費は小学校1年・義務教育学校1年64,300円、中学校1年・義務教育学校7年81,000円など。修学旅行費、医療費(虫歯・中耳炎など対象の病気のみ)なども対象です。学校給食費とクラブ活動費は中学校・義務教育学校後期のみです(小学校・義務教育学校前期は給食費が無償化されています)。生活保護を受けている方は、修学旅行費と医療費のみ対象です
    申請
    毎年2月上旬に、各学校を通じて「就学援助のお知らせ」と申請書を配ります。学校、教育委員会、忠類総合支所生涯学習係、札内支所、糠内出張所のいずれかに出します(郵送も可)。途中の申請は、翌年の2月末まで随時受け付けます(認定は申請した月の翌月から。新入学用品費は年度当初、体育実技用具費は12月までに認定を受けていないと対象になりません)
    教育委員会 学校教育課0155-54-2006幕別町錦町98番地(町のページ)

    出典:就学援助 支給内容(幕別町)、就学援助 申請から決定までの流れ(幕別町)

    6就学や学校生活の相談窓口

    町教育委員会 学校教育課が、「困ったときの相談先」のページの問い合わせ先です。青少年の教育問題や、家庭・地域の教育問題についての相談窓口は、町のページの別ページに案内があります。

    教育委員会 学校教育課0155-54-2006幕別町錦町98番地(町のページ)

    出典:困ったときの相談先(幕別町)

    不登校の相談先は幕別町の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。幕別町のページへ →