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茨城県 坂東市 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

障がいや発達の特性のある子の学びの場(通常の学級・通級による指導・特別支援学級・特別支援学校)のちがいと、坂東市で確かめられた窓口、高等部の通学区域をまとめました。

まず相談するなら
坂東市教育委員会 学校教育課(就学業務)
0297-21-2202就学についての相談は、教育委員会の学校教育課(就学業務)か、指導課(教育相談。0297-21-2205)に問い合わせてください。坂東市のページには、就学相談の申し込みの流れが書かれていません。学校に行きづらいなどの相談は、市の教育支援センター「ひばり」「ちゃのはな」が受けています(申込は指導課)
このページの情報
国・茨城県・坂東市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1坂東市の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級だけではありません。通常の学級・通級による指導・特別支援学級・特別支援学校の4つがあります。坂東市には教育支援委員会(医師・学校関係者・児童福祉施設等の職員・学識経験者など20人以内)が置かれ、特別な教育的支援が必要な子への教育支援について、教育委員会の諮問に応じて調査審議します(市の条例)。

通常の学級

学区の小・中学校

籍を置くところ
通常の学級(市立の小学校・中学校)
通学する学校
就学する市立小中学校は、お住まいの住所によって指定されます。相当の理由があるときは、保護者の申請により指定校を変更できます。市内の指定校以外の学校に通う「学区外就学」は、申請が承諾された場合に認められます(市のページ。「区域外就学」もあります)。詳しくは学校教育課へ

小13・中4 市立の小学校13校・中学校4校(市の学校一覧)

通級による指導

通級指導教室

籍を置くところ
通常の学級に在籍し、通常の学級に在籍し、特性に応じた特別な指導を別の場(通級指導教室)で受けます
対象
言語障害・自閉症・情緒障害・難聴・弱視・LD・ADHDなどのお子さんです(県の資料)。県の統計では、通級の形態は自校・他校・巡回に分けられています。坂東市でどの形態があるかは、市の資料では確かめられませんでした
置いている学校
市の資料では、通級指導教室を置いている学校を確かめられませんでした。通級を考えるときは、在籍校か学校教育課・指導課に相談してください

特別支援学級

小・中学校に置かれた学級

籍を置くところ
特別支援学級(小・中学校に置かれた学級)
学級の種類
県の資料では、知的障害・難聴・言語障害・自閉症・情緒障害の学級があります。坂東市のどの学校にどの学級があるかは、市の資料では確かめられませんでした
経済的な支援
特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者が、経済的な理由で給食費・学用品費・修学旅行費などの負担が難しいときは、費用の一部が援助されます(特別支援教育就学奨励費)。下の「お金の支援」を見てください

特別支援学校

県立

籍を置くところ
特別支援学校(障害の状態や教育的ニーズなどを踏まえて、市町村の教育委員会が就学先を決めます)
市内の学校
県の特別支援学校一覧に、坂東市内の学校は載っていません。県の令和9年度の高等部の資料では、知的障害は県立境特別支援学校(境町)、肢体不自由は県立下妻特別支援学校(下妻市)、聴覚障害の幼稚部は県立霞ケ浦聾学校(阿見町)が、坂東市の区域に入っています
通学区域
小学部・中学部の町名ごとの通学区域を示した資料は、見つかりませんでした。就学相談で確かめてください。高等部の通学区域は、下の表(令和9年度)にあります

県立(市外) 高等部の資料で坂東市の区域に入る県立の学校は、すべて市外

出典:小学校(坂東市)、中学校(坂東市)、坂東市教育支援委員会条例(坂東市)、特別支援教育の種類(茨城県教育委員会)、特別支援学校一覧(茨城県教育委員会)、特別支援教育就学奨励費(坂東市)、令和8年度 茨城の特別支援教育(茨城県教育委員会)、学区外・区域外就学(坂東市)

2就学相談の流れ

坂東市の資料には、就学相談の申し込み方法や日程を書いたページが見つかりませんでした。確かめられたことだけを書いています。

就学の窓口は、教育委員会の学校教育課(児童・生徒の就学業務、学級編制)です。教育相談は指導課が担当しています。就学先は、市町村の教育委員会が専門家の意見を聴いて決めます(県のページ)。通常の学級以外への就学を考えるときや、迷っているときは、まず学校教育課または指導課に電話で相談してください。

    学校教育課(就学業務)0297-21-2202市役所2階(岩井4365)
    指導課(教育相談)0297-21-2205市役所2階(岩井4365)

    出典:学校教育課のページ(坂東市)、指導課のページ(坂東市)、就学の手続き(茨城県教育委員会)

    3設置校の地図

    坂東市内の特別支援学校は市の資料で確かめられなかったので、高等部の資料で坂東市の区域に入る県立の学校を、市の外の学校として載せています。特別支援学級・通級指導教室を置く学校は、市の資料で確かめられなかったので、載せていません。

    学校教育課・指導課(市役所)

    地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

    坂東市の外にある学校

    • 県立境特別支援学校(知的障害(県立))茨城県猿島郡境町塚崎2170番地
    • 県立下妻特別支援学校(肢体不自由(県立))茨城県下妻市半谷492番地4
    • 県立霞ケ浦聾学校(聴覚障害・幼稚部(県立))茨城県稲敷郡阿見町上長3番2

    出典:特別支援学校一覧(茨城県教育委員会)、令和9年度 県立特別支援学校(知的障害教育)高等部入学者募集要項(茨城県教育委員会)、令和9年度 県立特別支援学校(肢体不自由教育)高等部入学者募集要項(茨城県教育委員会)、令和9年度 県立特別支援学校(聴覚障害教育)入学者募集要項(茨城県教育委員会)

    4県立特別支援学校の通学区域(令和9年度・高等部)

    県立特別支援学校の高等部(令和9年度入学)の志願校のうち、坂東市に関わる部分です(茨城県教育委員会の入学者募集要項)。小学部・中学部の町名ごとの通学区域の資料は見つかりませんでした。

    障害の種類・学部通う学校
    知的障害県立境特別支援学校(境町):古河市、坂東市、五霞町、境町
    肢体不自由県立下妻特別支援学校(下妻市):古河市、結城市、下妻市、常総市、取手市、守谷市、筑西市、坂東市、桜川市、つくばみらい市、八千代町、五霞町、境町
    聴覚障害高等部は県立水戸聾学校(水戸市)で、県内全域です。幼稚部は、坂東市に住む幼児は県立霞ケ浦聾学校(阿見町)です
    視覚障害・病弱県立盲学校(水戸市)と県立友部東特別支援学校(笠間市)の高等部は、県内全域が区域です。ほかに、水戸高等特別支援学校の産業科と結城特別支援学校のビジネス・ライフ科も県内全域です

    要項には、通学区域に「著しくよりがたい場合は、他の特別支援学校(聾学校)を志願することができる」とあります。高等部は、各校の教育相談を受けたうえで、出願と入学者選考があります。

    出典:令和9年度 県立特別支援学校(知的障害教育)高等部入学者募集要項(茨城県教育委員会)、令和9年度 県立特別支援学校(肢体不自由教育)高等部入学者募集要項(茨城県教育委員会)、令和9年度 県立特別支援学校(聴覚障害教育)入学者募集要項(茨城県教育委員会)、令和9年度 県立特別支援学校(視覚障害教育)幼稚部及び高等部入学者募集要項(茨城県教育委員会)、令和9年度 県立特別支援学校(病弱教育)高等部入学者募集要項(茨城県教育委員会)

    5国の考え方

    国

    就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

    視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

    出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    国

    就学後も、学びの場は見直せる

    文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

    出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    6学校のお金の支援

    坂東市

    就学援助

    経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に、学用品費や修学旅行費などの就学に必要な経費の一部を援助する制度です。

    対象
    次のいずれかにあてはまる方のうち、教育委員会が認めた方です。現在、生活保護を受けている方、前年度または今年度に生活保護の停止・廃止があった方、児童扶養手当を受給している方、生活保護を受けていないがそれに近い生活状態の方
    申請
    学校教育課にお申し出ください。年度当初から援助を希望するときは、4月末までに申請します。住民基本台帳や市民税課税台帳の調査があります。所得申告をしていないと認定できないことがあります(給与所得だけで、勤務先が税務署に給与報告を出す場合は申告は要りません)
    支給
    学用品費・通学用品費は年2回(7月、3月)、学校給食費は年3回(7月、12月、3月)に、学校を通じて支給します。年度の途中で認定された方は月割りです。学校教育課のページには「学校給食費を無償化します」という項目もあります。給食費の扱いは学校教育課で確かめてください
    学校教育課(就学業務)0297-21-2202市役所2階(岩井4365)

    出典:就学援助制度(坂東市)

    坂東市

    特別支援教育就学奨励費

    特別支援学級や特別支援学校に通うお子さんの保護者が、経済的な理由で負担が難しいとき、給食費・学用品費・修学旅行費などの一部を援助する制度です。

    対象
    市内に住民登録があり、小中学校に在籍し、次のいずれかにあてはまる児童生徒の保護者です。特別支援学級に在籍している、特別支援学校に就学している、学校教育法施行令第22条の3に定める障害の程度にあてはまり通常の学級に在籍している
    申請
    学校教育課にお申し出ください。年度当初から援助を希望するときは、4月末までに申請します
    支給
    学用品・通学用品費は年2回(7月、3月)、学校給食費は年3回(7月、12月、3月)に、学校を通じて支給します。年度の途中で認定された方は月割りです
    学校教育課(就学業務)0297-21-2202市役所2階(岩井4365)

    出典:特別支援教育就学奨励費(坂東市)

    7就学や学校生活の相談窓口

    就学や学校生活の相談は、教育委員会の指導課(教育相談)と学校教育課(就学業務)が窓口です。学校を休んでいる、休みがちなお子さん(市内の小学3年生以上・中学生)は、教育支援センター「ひばり」(岩井公民館風の砦内)・「ちゃのはな」(猿島公民館内)を使えます。在籍は今の学校のままで、通った日は出席扱いになります。申込は指導課か、各小・中学校です。

    指導課(教育相談)0297-21-2205市役所2階(岩井4365)
    学校教育課(就学業務)0297-21-2202市役所2階(岩井4365)

    教育支援センターは、月曜日から金曜日の午前9時から午後4時に開いています。就学前の発達の相談は、健康づくり推進課の発達支援(予約制。0297-35-3121)が受けています。

    出典:教育相談(坂東市)、指導課のページ(坂東市)、発達支援(坂東市)

    不登校の相談先は坂東市の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。坂東市のページへ →

    このページの出典

    確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

    1. 学校教育課のページ(坂東市)
    2. 指導課のページ(坂東市)
    3. 小学校(坂東市)
    4. 中学校(坂東市)
    5. 坂東市教育支援委員会条例(坂東市)
    6. 特別支援教育の種類(茨城県教育委員会)
    7. 特別支援学校一覧(茨城県教育委員会)
    8. 特別支援教育就学奨励費(坂東市)
    9. 令和8年度 茨城の特別支援教育(茨城県教育委員会)
    10. 学区外・区域外就学(坂東市)
    11. 就学の手続き(茨城県教育委員会)
    12. 令和9年度 県立特別支援学校(知的障害教育)高等部入学者募集要項(茨城県教育委員会)
    13. 令和9年度 県立特別支援学校(肢体不自由教育)高等部入学者募集要項(茨城県教育委員会)
    14. 令和9年度 県立特別支援学校(聴覚障害教育)入学者募集要項(茨城県教育委員会)
    15. 令和9年度 県立特別支援学校(視覚障害教育)幼稚部及び高等部入学者募集要項(茨城県教育委員会)
    16. 令和9年度 県立特別支援学校(病弱教育)高等部入学者募集要項(茨城県教育委員会)
    17. 就学援助制度(坂東市)
    18. 教育相談(坂東市)
    19. 発達支援(坂東市)
    20. 学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)
    21. 就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)
    22. 障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)
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