神奈川県 横浜市 にお住まいの方へ
小学校に入る前の「就学相談」の流れと時期、通常の学級・通級指導教室・個別支援学級・特別支援学校のちがいと、特別支援学校がどこにあるかを地図でまとめました。
障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級だけではありません。横浜市には、通常の学級（特別支援教室を使うこともできます）・通級指導教室・個別支援学級（国の「特別支援学級」にあたる市の呼び名）・特別支援学校があります。
学区の小学校（特別支援教室を使えることもあります）
学区の小学校
情緒（LD・ADHD等）・難聴・言語・弱視
小17・中5 ほか、盲・ろう特別支援学校（令和8年4月時点）
市の呼び名。国の「特別支援学級」にあたります
全校に設置 すべての市立小・中学校（弱視は在籍する子がいる学校のみ）
市立・県立
市立13・県立9 市内にある本校（県立は県の資料）。分教室もあります
出典：令和8年度 就学に向けての相談について 詳細版、一般学級（特別支援教室の利用）（横浜市）、通級指導教室（横浜市）、個別支援学級（特別支援学級）（横浜市）、横浜市立特別支援学校 一覧（横浜市）
下の流れは、令和9年（2027年）4月に小学校へ入学する子の就学相談の流れです（市の「令和8年度 就学に向けての相談について（詳細版）」）。特別支援学校を考える場合も、個別支援学級・通級指導教室を考える場合も、最初の相談先は同じです。
横浜市の就学相談は、市の特別支援教育総合センターが行います。相談の前に、学区の小学校の校長・副校長と面談します。相談の時期は先着順ではなく「希望する就学先」で変わり、申込みから相談の日まで、概ね3〜4か月（混雑時は6か月程度）かかります。
令和9年度入学の申込期限は過ぎています。特別支援学校を考える方は6月30日、個別支援学級・通級指導教室を考える方は7月31日が期限でした。個別支援学級・通級指導教室は、期限後も申込みはできますが、相談までの待ち時間が長くなる可能性があります（市のページ）。これからの相談は、センターに電話で確かめてください。
特別支援学校を考えるときも、学区の学校を見ておきます。手続き上、学区の小学校の個別支援学級の見学が必要です。災害時の避難などで学区の学校に行くこともあるので、「地域の中のお子さん」として顔が見える関係を作っておくことが大切だと、市の資料に書かれています。
出典：令和8年度 就学に向けての相談について 詳細版、相談窓口（横浜市特別支援教育総合センター）、よくあるご質問（横浜市）
令和9年（2027年）4月に小学校へ入学する場合の、横浜市の資料にある日程です。次の年度の日程は、市の案内でお確かめください。
横浜市内にある特別支援学校（市立13校、県立の本校9校）と、就学相談を受ける特別支援教育総合センターの場所です。学校が非常に多いため、地図には特別支援学校だけを載せています。個別支援学級は、すべての市立小・中学校にあるため載せていません。通級指導教室は、小学校17校・中学校5校のほか盲・ろう特別支援学校にあり、学校名と所在地は市の「通級指導教室」のページにあります（どの教室に通うかは、在籍校の所在地によって決まります）。県立の分教室は載せていません。県立の学校の住所は、神奈川県の令和5年5月1日現在の資料によります。
地図：国土数値情報（行政区域データ）（国土交通省）を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。
出典：横浜市立特別支援学校 一覧（横浜市）、神奈川県立特別支援学校 一覧（神奈川県）、神奈川県の特別支援教育資料（令和5年度）、通級指導教室（横浜市）、相談窓口（横浜市特別支援教育総合センター）
特別支援学校は、神奈川県教育委員会と横浜市教育委員会の調整により、お住まいの住所ごとに指定されます。町名ごとの区域は、今回確認した市の資料には載っていません。どの学校になるかは、就学相談で決まります。住所で指定される学校は、特別支援教育総合センター（045-336-6020）に電話で確かめてください。参考に、市の資料にある肢体不自由の特別支援学校の通学区域の考え方を載せます。令和元年7月時点の資料なので、今の区域と同じとは限りません。
| 障害の種類・学部 | 通う学校 |
|---|---|
| 上菅田特別支援学校（保土ケ谷区） | 都筑区の一定地域、港北区の一定地域、神奈川区、保土ケ谷区の一定地域、緑区の一定地域 |
| 北綱島特別支援学校（港北区） | 鶴見区の一定地域、都筑区の一定地域、港北区の一定地域、神奈川区の一定地域 |
| 左近山特別支援学校（旭区） | 旭区の一定地域、戸塚区の一定地域、保土ケ谷区の一定地域、港南区 |
| 中村特別支援学校（南区） | 西区、中区、南区、戸塚区の一定地域 |
| 若葉台特別支援学校（旭区） | 都筑区の一定地域、緑区の一定地域、旭区の一定地域 |
| 東俣野特別支援学校（戸塚区） | 戸塚区の一定地域、泉区、栄区の一定地域 |
| 神奈川県立の特別支援学校 | 市立特別支援学校の通学区域以外の市域 |
市の資料（令和元年7月時点）には、県立の学校として、麻生養護学校・中原養護学校・三ツ境養護学校・金沢養護学校・鎌倉養護学校・横浜北部方面特別支援学校（仮称）が書かれています（今の校名とは異なります）。基本はこの区域で指定した学校に就学しますが、お子さんの障害の状況や家庭の状況を踏まえて、特別支援教育総合センターで個別に相談するとされています。知的障害の学校は、住所ごとの区域の資料を確認できませんでした。
視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令（学校教育法施行令第22条の3）に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令（同施行令第18条の2）で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。
出典：学校教育法施行令 第18条の2（e-Gov法令検索）、就学事務Q＆A 5.障害のある子供の就学先決定について（文部科学省）、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編（文部科学省、令和3年）
文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。
横浜市立小・中学校に通わせるのに経済的な理由でお困りの方に、学用品費、修学旅行費、給食費などを援助する制度です。児童扶養手当を受けている方、その他経済的にお困りで世帯全体の所得が限度額以下の方などが対象です。
横浜市立小・中学校の個別支援学級に通学する方の経済的な負担を軽くするために、就学奨励費を支給する制度です。世帯の所得によって、支給する内容が異なります。
横浜市は「市立学校における医療的ケア支援事業」として、日常的に医療的ケアが必要な子が在籍する市立の小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校（学校看護師を置く肢体不自由特別支援学校を除く）に、看護師を派遣しています。対象は、主治医から「通学が可能」「学校で日常的に医療的ケアが必要」とされ、医師・学校関係者などによる実施調整会議で支援が必要と認められたお子さんです。対象になるケアの例は、喀痰吸引、経管栄養、導尿です。学校の登校日に学校の敷地内で行うケアが対象で、土日休日、学校休業日、校外活動、宿泊行事は対象外です。看護師の派遣の時間・回数は調整会議などで決まるため、希望どおりにならない場合があります。利用の申込みは、入学予定の学校または在学している学校に相談して、学校を通じて行います。新入学のお子さんは、就学時健康診断を待たずに相談してください。
教育に関する相談（不登校、友人関係、学習、進路など）は、市の教育相談で受け付けています。一般教育相談（電話）は、小中学生の学校生活上の困りごとの相談です。心理相談・医療相談（面接・電話予約）の利用は、学校のスクールカウンセラーに相談します。すでに市立小・中学校に通うお子さんの特別支援教育の相談（教育相談）は、在籍する学校を通じて特別支援教育総合センターに申し込みます。
一般教育相談の電話は、月〜金曜日（祝日・振替休日を除く）の9時〜17時です。ほかに、24時間子どもSOSダイヤル 0120-078310（フリーダイヤル・24時間365日）があります。
出典：教育相談（横浜市）、相談窓口（横浜市特別支援教育総合センター）
不登校の相談先は横浜市の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。横浜市のページへ →
確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。
