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高知県 四万十市 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

小学校に入る前の就学の手続きと、通常の学級・通級指導教室・特別支援学級・特別支援学校のちがい、特別支援学校の位置と通学区域をまとめました。国・高知県・四万十市の公表資料で確かめられたことを載せています。

まず相談するなら
教育委員会 学校教育課 学校教育係(四万十市)
0880-34-5445児童生徒の就学を担当する係です(市のページ)。市の教育行政方針には、障害のある子どもの適正就学を進める「四万十市障害児等教育支援委員会」があると書かれています。就学相談の専用の案内や流れは、市の資料で確かめられませんでした。まず電話で相談の方法を確かめてください。
このページの情報
国・高知県・四万十市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1四万十市の学びの場

障害や発達の特性のある子の学びの場には、通常の学級のほかに、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校があります。四万十市の令和8年度の教育行政方針には、障害のある子どもの適正就学を進める「四万十市障害児等教育支援委員会」があると書かれています。就学相談の流れは、市の資料では確かめられませんでした。

通常の学級

指定された小・中学校

籍を置くところ
通常の学級(四万十市立の小学校・中学校)
通学する学校
児童・生徒の住民基本台帳を基礎に、通学区域に従って指定されます(市の規則)。市の教育委員会は、新入学の児童・生徒の保護者に、1月末日までに就学通知を送ります(市のページ)
障害による変更
市の規則では、障害のため特別支援学級での教育が望ましい児童・生徒で、指定校に特別支援学級が設置されていないときなどに、保護者の申立てにより、教育委員会が指定校を変更できることがあるとされています
学校の支援
令和8年度の教育行政方針では、特別支援学級や通常の学級にいる発達障害のある子どもなどの学習・生活支援のため、特別支援教育支援員を配置するとされています

小13・中3 市立の小学校13校・中学校3校(休校中の学校を除く。市の学校紹介)

通級指導教室

通級による指導

籍を置くところ
通常の学級に在籍しながら、障害に応じた特別の指導を受ける仕組みです(文部科学省の通知)
四万十市の設置校
県の資料(令和8年5月1日現在)で、四万十市の通級指導教室がある学校は、具同小学校、東山小学校、中村小学校、中村中学校、中村西中学校です(いずれも市立の学校として市の学校紹介に載っています)
対象の障害・通い方
県の資料では、通級指導教室の対象とする障害は市町村によって異なるとされています。県の表の四万十市の欄には「LD・ADHD」「自閉症」「情緒障害」の文字がありますが、どの学校がどの対象かは市の資料で確かめられませんでした。各校の対象や通い方は、学校教育係で確かめてください

小3・中2 通級指導教室がある市立学校(県の資料・令和8年5月1日)

特別支援学級

特別支援学級

籍を置くところ
小・中学校に置かれる、障害の種類ごとの少人数の学級です(文部科学省の通知)
県内にある学級の種類
県の資料(令和8年5月1日)では、県内の小・中学校に、知的障害・肢体不自由・病弱身体虚弱・弱視・難聴・言語障害・自閉症情緒障害の学級があります。四万十市のどの学校にどの学級があるかは、市の資料で確かめられませんでした
設置校
市の資料に、特別支援学級を置く学校の一覧は見つかりませんでした。入級先の学校は、教育委員会(学校教育課)に確かめてください
入級の相談
市の教育行政方針には、「四万十市障害児等教育支援委員会」が障害のある子どもの適正就学に努めるとあります。入級の手続きの流れは資料で確かめられませんでした

設置校は未確認 市の資料に設置校・学級数が見つかりませんでした

特別支援学校

県立(市内にあります)

籍を置くところ
特別支援学校(視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱)
四万十市の区域の学校
県の入学区域の表(2022年公開・小学部と中学部の区域)では、四万十市は、県立中村特別支援学校(四万十市古津賀。知的障害・肢体不自由)の区域です。学校には高等部もあります(県の学校一覧)。視覚障害の盲学校、聴覚障害の高知ろう学校、肢体不自由の高知若草特別支援学校、病弱の高知江の口特別支援学校は、県内全域が区域です
手続き
県立特別支援学校の入学・転学などは、市町村の教育委員会を通した就学事務の手続きが決められています(県の手引)。具体的な流れは、学校教育係に確かめてください

中村特別支援学校 四万十市内にある県立学校(古津賀)

出典:令和8年度 高知県の特別支援教育資料 通級による指導編(高知県)、令和8年度 高知県の特別支援教育資料 特別支援学級編(高知県)、令和8年度 高知県の特別支援教育資料 特別支援学校編(高知県)、高知県立特別支援学校の小学部・中学部の定員及び入学区域について(高知県)、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について(通知)(文部科学省)、特別支援学校・特別支援学級にかかわる就学事務の手引(高知県)、四万十市立学校の通学区域に関する規則(四万十市)、令和8年度 四万十市教育行政方針(四万十市教育委員会)、学校紹介(四万十市)

2就学相談の流れ

四万十市の資料で確かめられた、小・中学校への入学と転校の手続きです。就学相談そのものの流れは、市の資料に見つかりませんでした。

児童生徒の就学は、教育委員会の学校教育課(学校教育係)が担当しています。特別支援学級・通級・特別支援学校についての相談は、まず電話で学校教育係に問い合わせてください(市のページに就学相談の専用の案内はありません)。

  1. 就学通知市の教育委員会から、小・中学校に入学する児童・生徒の保護者に、1月末日までに就学通知が送られます(市のページ)
  2. 市内に転入・転居して転校するとき転入のときは市民・人権課窓口で転入手続きをしたあと、異動届の写し、前の学校の在学証明書と教科書給与証明書を持って、学校教育課に行きます。新しい住所に基づいて通う学校が知らされ、その学校に出す転入通知書が発行されます(市のページ)
  3. 障害のため指定校を変更したいとき市の規則では、障害のため特別支援学級での教育が望ましく、指定校に特別支援学級がないときなどに、保護者の申立てにより教育委員会が指定校を変更できます。申立ての方法は、学校教育係に確かめてください
教育委員会 学校教育課 学校教育係0880-34-5445四万十市教育委員会

就学相談の流れが市のページで確かめられなかったため、特別支援学級・通級・特別支援学校を考えるときは、早めに電話で相談の方法を確かめてください。

出典:市立小・中学校の入学・転校手続きについて(四万十市)、四万十市立学校の通学区域に関する規則(四万十市)、令和8年度 四万十市教育行政方針(四万十市教育委員会)、特別支援学校・特別支援学級にかかわる就学事務の手引(高知県)

3設置校の地図

四万十市内にある県立の特別支援学校(中村特別支援学校)を載せています。

県立中村特別支援学校

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 県立中村特別支援学校四万十市古津賀3091
    知的障害・肢体不自由(小学部・中学部・高等部)

出典:令和8年度 高知県の特別支援教育資料 特別支援学校編(高知県)、高知県立特別支援学校の小学部・中学部の定員及び入学区域について(高知県)、各特別支援学校ホームページへのリンク(高知県)

4高知県立特別支援学校の通学区域(小学部・中学部)

県の「小学部・中学部の定員及び入学区域」の表(2022年公開)のうち、四万十市に関わる学校です。市立・国立の特別支援学校は、この表に載っていません。県立中村特別支援学校は四万十市内にあります。

障害の種類・学部通う学校
視覚障害:県立盲学校県内全域
聴覚障害:県立高知ろう学校県内全域
知的障害・肢体不自由:県立中村特別支援学校宿毛市、土佐清水市、四万十市、四万十町、幡多郡
肢体不自由:県立高知若草特別支援学校、子鹿園分校県内全域
病弱:県立高知江の口特別支援学校県内全域

表は、高校(高等部)の通学区域ではありません。県立特別支援学校の相談窓口は、県教育委員会 特別支援教育課(088-821-4741)です。

出典:高知県立特別支援学校の小学部・中学部の定員及び入学区域について(高知県)

5国の考え方

国

就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

国

就学後も、学びの場は見直せる

文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

6学校のお金の支援

四万十市

就学援助

経済的な理由で就学が困難な家庭に、就学に必要な援助を行う制度です。

対象
原則として四万十市に住所があり、四万十市立小中学校または県立中村中学校に在籍する児童生徒と就学予定者の保護者で、経済的理由によって就学が困難な方です
援助の内容
学用品費、通学用品費、新入学準備金、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費などです
申請
申請書に必要書類を添えて、教育委員会または学校に出します。申請は年度の途中でも随時受け付けています
教育委員会 学校教育課 学校教育係0880-34-5445四万十市教育委員会

出典:就学援助について(四万十市)

高知県

特別支援教育就学奨励費(特別支援学校に通う場合)

特別支援学校に通う子の保護者の経済的な負担を軽くする制度です。高知県が実施します。

根拠
県の実施要綱は、特別支援学校への就学奨励に関する法律などに基づいて定められています(令和2年7月21日制定)
内容と手続き
補助の内容や金額、申請の方法は、県の資料(要綱の公示ページ)では確かめられませんでした。入学する特別支援学校か、県教育委員会 特別支援教育課に問い合わせてください
高知県教育委員会 特別支援教育課088-821-4741高知市丸ノ内1丁目7-52

出典:高知県特別支援教育就学奨励事業実施要綱の制定について(高知県)

7就学や学校生活の相談窓口

不登校児童・生徒に係る支援・相談と、教育支援センターの運営は、教育委員会の教育研究所が担当しています。子育てや発達の心配は、こども家庭センターが相談を受けています。県立特別支援学校の相談は、県教育委員会の特別支援教育課です。

教育研究所(教育委員会)0880-37-2817四万十市国見222番地 旧東中筋中学校校舎内
こども家庭センター(子育て支援課)0880-34-9007四万十市役所本庁舎1階(家庭児童相談室は 0880-35-5255)
県 特別支援教育課(県立特別支援学校の相談)088-821-4741高知市丸ノ内1丁目7-52
県 発達障害者支援センター(県の機関)088-844-1247高知市若草町10-5 療育福祉センター内

こども家庭センターは、月曜〜金曜日の午前8時30分〜午後5時15分(12時〜13時と祝日・年末年始を除く)に、電話・来所・メールで相談を受け付けています。保護者のほか、こども本人からの相談も受けています。「こどもが学校に行きたがらず困っている」「こどもに発達の遅れがあるかもしれない」といった相談もできます。

出典:教育委員会(四万十市)、四万十市こども家庭センター(四万十市)、高知県特別支援教育就学奨励事業実施要綱の制定について(高知県)、発達障害者支援センター(高知県)

不登校の相談先は四万十市の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。四万十市のページへ →

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 市立小・中学校の入学・転校手続きについて(四万十市)
  2. 令和8年度 四万十市教育行政方針(四万十市教育委員会)
  3. 令和8年度 高知県の特別支援教育資料 特別支援学校編(高知県)
  4. 令和8年度 高知県の特別支援教育資料 通級による指導編(高知県)
  5. 令和8年度 高知県の特別支援教育資料 特別支援学級編(高知県)
  6. 高知県立特別支援学校の小学部・中学部の定員及び入学区域について(高知県)
  7. 特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について(通知)(文部科学省)
  8. 特別支援学校・特別支援学級にかかわる就学事務の手引(高知県)
  9. 四万十市立学校の通学区域に関する規則(四万十市)
  10. 学校紹介(四万十市)
  11. 各特別支援学校ホームページへのリンク(高知県)
  12. 就学援助について(四万十市)
  13. 高知県特別支援教育就学奨励事業実施要綱の制定について(高知県)
  14. 教育委員会(四万十市)
  15. 四万十市こども家庭センター(四万十市)
  16. 発達障害者支援センター(高知県)
  17. 学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)
  18. 就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)
  19. 障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)
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