就学相談と学びの場の選び方

視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令（学校教育法施行令第22条の3）に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令（同施行令第18条の2）で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

出典：学校教育法施行令 第18条の2（e-Gov法令検索）、就学事務Q＆A 5.障害のある子供の就学先決定について（文部科学省）、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編（文部科学省、令和3年）

文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

出典：障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編（文部科学省、令和3年）

経済的な理由で就学が困難なお子さんの保護者に、熊本市が、就学に必要な費用を援助する制度です。小・中学校に在籍する児童生徒の保護者が対象です（私立中学校は対象外）。

対象

小・中学校に在籍する児童生徒の保護者等で、前年度または当該年度に、次のどれかに当てはまる方。生活保護の廃止または停止、市町村民税の非課税の決定、国民年金の掛金の免除の決定（4分の1免除は除く）、児童扶養手当の支給の決定、またはそれらに当たらなくても、同一生計の家族全体の所得が所得基準以下の場合や、失業・倒産・災害・事故等の特別な理由でお子さんを就学させることが困難な場合

援助の内容（令和8年度）

学用品費等：小学1年 13,230円、2〜6年 15,500円、中学1年 25,040円、2〜3年 27,310円／新入学児童生徒学用品費（小中学校1年生で入学式までの認定者のみ）：小学校 64,300円、中学校 81,000円（令和8年4月に改訂。旧額は小学校57,060円・中学校63,000円で、令和8年2月・3月に支給を受けた方は差額が、6月下旬予定の学用品費等の支給に合わせて支給されます）／修学旅行費・校外活動費（宿泊を伴う）・学校給食費・医療費（学校保健安全法施行令に定める疾病の治療費）は実費／通学費は、公共交通機関の旅客運賃の実費（片道の通学距離が小学生4km以上・中学生6km以上のとき。校区外通学を行っている場合を除きます。特別支援学級に在籍する児童生徒は距離を問いません）。校外活動費は、少年自然の家等で実施される宿泊を伴う校外活動の費用です。支給額は変更になる場合があります

所得基準（令和8年度）

世帯の人数ごとの所得基準額：2人 220万円、3人 263万円、4人 307万円、5人 347万円、6人 394万円、7人 435万円、8人 478万円、9人 521万円、10人 564万円（10人を超える場合は、1人増えるごとに43万円を加算）。給与収入の目安は、2人 325万円、3人 383万円、4人 438万円、5人 488万円、6人 546万円、7人 597万円、8人 652万円、9人 701万円、10人 748万円

申請

毎年、1月頃から次年度の申請書を学校から配布するので、希望する場合は学校に出します。転入や、急に経済状況が悪くなったときは、随時申請できます。申請書は、在籍する小中学校または教育委員会学務支援課で配布しています

出典：令和8年度就学援助申請（熊本市教育委員会）、学務支援課（熊本市）

特別支援学級に通うお子さんや、通級指導教室に通うお子さんの保護者の経済的な負担を軽くするため、就学（通級）にかかる経費の一部を支給する制度です。

対象

①小・中学校の通常の学級に就学する、学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に当たる児童生徒の保護者、②特別支援学級に就学する児童生徒の保護者、③通級指導教室に通う児童生徒の保護者（通級のための通学費のみが対象）。特別支援学校に就学している児童生徒の保護者の問い合わせは、在籍している特別支援学校です（市の「ふくしのしおり」）

支給される費目

給食費、通学費、修学旅行費、校外活動費（宿泊を伴うもの・伴わないもの）、学用品・通学用品購入費、新入学児童生徒学用品通学用品購入費、職場実習交通費、交流学習交通費があります。保護者の収入や世帯の状況等から算出される支弁区分（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）に応じて、支給される費目と金額の基準（実費、実費の2分の1など）が異なります（市の「支給費目一覧」）。ただし、通級指導教室に通う児童生徒は通学費のみが対象です。給食費と職場実習交通費は中学校のみで、修学旅行費・校外活動費・学用品費などは、国の定める補助対象限度額が上限です

申請

毎年、5月から6月頃に学校から案内があるので、希望する方は必要な書類を学校に出します。年度の途中から対象になった方は、随時申請できます。支弁区分は総合支援課で審査し、学校から保護者に知らせます

出典：特別支援教育就学奨励費（熊本市教育委員会）、特別支援教育就学奨励費 各費目及び支給額（熊本市教育委員会）、ふくしのしおり 8 教育・保育（熊本市・令和8年度版）

熊本市は、教育活動に支援を要する園・学校に、担任の補助となる学級支援員を配置しています（令和8年度の1学期は126園・校に162人。看護師資格を持つ学級支援員を含みます）。市立学校・園で医療的ケアが必要な子どもについては、管理体制などを話し合う「医療的ケア運営協議会」があり、医療的ケアの必要性の審議や看護師等の配置についても協議されています。学校での受け入れの手続きの細かい流れは、市の資料の文字では確かめられなかったので、就学相談のときに確かめてください。

出典：学級支援員の配置（熊本市教育委員会）、熊本市立学校における医療的ケア運営協議会（熊本市教育委員会）、インクルーシブ教育の推進（熊本市教育委員会）

来日して、熊本市の小・中学校への編入学を希望する外国籍の児童生徒は、熊本市に住民票を設定したあと、教育委員会の学務支援課で就学の手続きをして、新しい学校を指定した用紙を受け取ります。一時帰国者などは、概ね1か月程度、年齢相当の学年で体験入学ができます（各学校に直接相談します）。日本語教室は、拠点校以外の居住地の小・中学校でも行っています。詳しくは学務支援課に確かめてください。

出典：外国からの編入学等について（熊本市教育委員会）、学務支援課（熊本市）