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熊本県 小国町 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

就学相談の問い合わせ先と、特別支援学校の情報、就学先が決まるときの考え方をまとめました。

まず相談するなら
小国町教育委員会事務局 学校教育係
0967-46-3317町の電話番号一覧では、教育委員会事務局の学校教育係と社会教育係は同じ番号です。町のページには、就学相談の流れや申込期限、特別支援学級・通級指導教室の案内が見つからなかったので(2026年11月18日時点)、就学や学びの場の相談は、まず電話で問い合わせてください。子どもの成長や発達の相談は、福祉課内のこども家庭センター(0967-46-2116)でも受けています
このページの情報
国・熊本県・小国町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1小国町の学びの場

小国町の小・中学校の特別支援学級・通級指導教室の案内は、町のページに見つからなかったので、くわしくは教育委員会事務局か各学校に確認してください。特別支援学校は県内にあり、小・中・高等部のある県立小国支援学校は小国町内にあります(県の一覧)。就学先は就学相談を経て教育委員会が決めます。

通常の学級

町立の小学校・中学校

籍を置くところ
通常の学級
学び方
町立の小学校・中学校に通います。配慮が必要なときは、まず在籍する学校(担任など)と教育委員会事務局に相談します。町のページで確かめられた学校の数・名前はありません(町の入学・転校の手続きのページに、スクールバスの案内があります)。

町立の小・中学校 学校の数・名前は、町の資料で確かめられませんでした

特別支援学校

県立・国立・市立(県内に24校)

籍を置くところ
特別支援学校
学び方
視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱の子どものための学校です(学校教育法第72条の定め)。就学先は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則として、最終的には市町村教育委員会が決めます(文部科学省)。
町内にある学校
県立小国支援学校(知的障がい。小学部・中学部・高等部。小国町宮原2635-2。電話 0967-46-4370)が町内にあります(県の令和7年度の一覧)。
小国町の通学区域
県の資料では、県立特別支援学校の高等部の通学区域は熊本県下全域です。小学部・中学部の通学区域を町村ごとに決めた表は、県の資料に見つかりませんでした。通う学校は、就学相談で決まります。

県内に24校 県立20・国立1・市立3(令和7年度の県の一覧)。町内に県立小国支援学校があります

出典:就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、県立特別支援学校等一覧(熊本県・令和7年度)、入学・転校の手続き(小国町)

2就学相談の流れ

町のページには、就学相談の案内(申込先・時期・相談の進め方)が見つからなかったので(2026年11月18日時点)、申し込みの方法や時期は、教育委員会事務局に確認してください。

障害のある子の就学先は、市町村の教育委員会が決めます。決めるときは、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について、本人・保護者と教育委員会、学校などが合意形成を行うことが原則です(文部科学省)。

    小国町教育委員会事務局 学校教育係0967-46-3317小国町役場(小国町宮原1567番地1)

    町の申込期限や日程は、町の資料で確かめられませんでした。令和9年4月に入学する場合の期限は、教育委員会事務局 学校教育係(0967-46-3317)に早めに電話で確かめてください。

    就学先は、あとから見直せます。文部科学省の手引では、就学のときに決めた学びの場は固定したものではなく、子どもの様子に合わせて変えられるとされています(下の「国の考え方」)。

    出典:就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、直通電話(ダイヤルイン)(小国町)

    3県立特別支援学校の通学区域

    県立特別支援学校の高等部の入学者選抜の通学区域です(令和8年度の入学者選抜要項)。小学部・中学部の区域を市町村ごとに決めた表は、県の資料に見つかりませんでした。小学部・中学部は、就学相談を経て、教育委員会が入学先を決めます。

    障害の種類・学部該当する学校
    県立特別支援学校の高等部熊本県下全域(通学区域は、熊本県立特別支援学校の通学区域に関する規則に定めるところによる)

    これは令和8年度の入学者選抜要項です。令和9年度の要項が県のページに掲載されているので、最新の要項で確かめてください。

    出典:令和8年度 熊本県立特別支援学校高等部等 入学者選抜要項(熊本県)

    4国の考え方

    国

    就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

    視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、市町村の教育委員会が、小学校・中学校などの入学期日の通知(同施行令第5条)や、特別支援学校に就学させるべき旨の都道府県教育委員会への通知(同施行令第11条第1項)をしようとするときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、同施行令第18条の2で定められています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とした上で、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決定するとしています。

    出典:学校教育法施行令 第5条・第11条・第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    国

    就学後も、学びの場は見直せる

    文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談して合意形成を進めた上で、最終的には市区町村の教育委員会が変更を決定するとされています。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

    出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    5学校のお金の支援

    小国町

    就学援助

    経済的な理由で就学が困難な児童生徒に、学用品費等の援助をする制度です。

    対象
    原則として小国町に住所があり、町立の小・中学校に在学する児童生徒の保護者で、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活が困窮すると認められる方
    対象費目
    学用品費等、新入学児童生徒学用品費(入学準備金)、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費
    申請
    申請書に必要事項を記入して、在学する学校に出します。学校が校長の意見を記入して教育委員会事務局に出し、教育委員会が認定の審査をします(所得の状況や申請理由によっては認定されないこともあります)。申請は学年の途中でも随時受け付けています
    小国町教育委員会事務局 学校教育係0967-46-3317小国町役場(小国町宮原1567番地1)

    出典:就学援助のお知らせ(小国町)

    6就学や学校生活の相談窓口

    就学や学校生活の相談は、まず在籍する学校と、教育委員会事務局の学校教育係に電話で確かめてください。福祉課内のこども家庭センターでは、子どもの成長・発達や療育についての相談を受けています(相談場所は役場福祉課内の個別の相談室)。県の特別支援教育課でも、県立特別支援学校などの相談を受けています。

    小国町教育委員会事務局 学校教育係0967-46-3317小国町役場
    小国町こども家庭センター(福祉課内)0967-46-2116小国町役場1階。8時30分〜17時15分(土日祝日・年末年始を除く)
    熊本県教育委員会 特別支援教育課096-333-2683

    県の発達障がい者支援センター(県北部「わっふる」。096-293-8189。県の資料で、対象地域に阿蘇が含まれています)でも、発達障害に関する相談を受けています。

    出典:小国町こども家庭センター(小国町)、直通電話(ダイヤルイン)(小国町)、特別支援教育課(熊本県教育委員会)、県立特別支援学校等一覧(熊本県・令和7年度)、障がい福祉のしおり(熊本県)

    不登校の相談先は不登校の相談先や学校以外の居場所は、「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。小国町のページへ →