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宮崎県 都城市 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

就学相談の流れと時期、通常の学級・通級・特別支援学級・特別支援学校のちがいと、どこにあるかを地図でまとめました。

まず相談するなら
学校教育課(市役所 南別館2階)
0986-23-2186未就学児から中学校卒業まで一貫した教育相談を、電話と窓口で受けています(秘密は守られます)。就学(小学校入学)の相談も含まれ、夏と秋に就学相談も別に行われています。入学の手続きに関する相談は、教育振興担当(0986-23-2161)です。就学援助・特別支援教育就学奨励費も教育振興担当です
このページの情報
国・宮崎県・都城市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1都城市の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級だけではありません。都城市の資料では、市立小・中学校の通常の学級と県立の特別支援学校が確かめられました。通級による指導と特別支援学級の設置校・申込の方法は、市のページでは確認できませんでした。

通常の学級

市立の小学校・中学校の学級

籍を置くところ
通常の学級(市立の小学校・中学校)
入学の手続き
入学予定の子のいる保護者に、毎年1月下旬に「入学通知書」が送られます。入学式に持っていきます。病弱や発育不全などで就学に関する相談があるときは、学校教育課に連絡します

市立小・中学校 入学通知書は1月下旬に届きます

通級による指導

通常の学級で学びながら受ける指導

籍を置くところ
通常の学級
学び方
県の手引では、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度の子が、障がいの状態に応じた特別の指導を受ける仕組みです(言語障がい・自閉症・情緒障がい・弱視・難聴・学習障がい・注意欠陥多動性障がいなど)
設置校・手続き
都城市の設置校や申込の方法は、市のページでは確認できませんでした。小・中学校に通っているお子さんは在籍校に、入学前のお子さんは学校教育課(0986-23-2186)に相談してください

窓口で確認 設置校は市のページで確認できませんでした

特別支援学級

小・中学校に置かれた少人数の学級

籍を置くところ
特別支援学級
学級の種類・設置校・学級数
設置校・学級数・種類は、市のページでは文字で確かめられませんでした。学校教育課(0986-23-2186)で確かめてください
費用の支援
特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者は、特別支援教育就学奨励費の対象です(下の「お金の支援」)

要確認 設置校・学級数は学校教育課で確かめてください

特別支援学校

県立

籍を置くところ
特別支援学校
市内の学校
県立の特別支援学校が市内にあります。都城さくら聴覚支援学校(聴覚障がい)、都城きりしま支援学校(知的障がい・肢体不自由。小学部・中学部・高等部)、都城きりしま支援学校都城商業校(知的障がい。高等部の職業科)です
通学
幼稚部・高等部の通学区域は、県の令和9年度の入学者選抜実施細目にあります(下の表)。小学部・中学部の通学区域の資料は見つかりませんでした。就学相談で確かめてください
就学の決定
就学先は、市町村教育委員会が決めます(県の就学事務の手引)。特別支援学校を考えるときは、学校教育課に相談してください

市内に県立3か所 本校2・分校1(県の名簿・実施細目)

出典:特別支援学級や教育相談などの相談窓口を開設しています(都城市)、市立小中学校へ入学するための手続きを紹介します(都城市)、就学事務の手引 令和7年度改訂版(宮崎県)、令和9年度 宮崎県立特別支援学校幼稚部・高等部入学者選考実施細目(宮崎県)、令和8年度 宮崎県立特別支援学校名簿(宮崎県)

2就学相談の流れ

都城市では、就学についての相談は学校教育課が受けています。未就学児も対象です。市の資料にある流れは次のとおりです。

市の「教育相談」「入学の手続き」「就学時健康診断」のページと、県の就学事務の手引にある流れです。日程は市のページで確認してください。

  1. 教育相談・就学相談市は、未就学児、小・中学校の児童生徒とその保護者、教育関係職員を対象に、電話や窓口で教育相談をしています。就学(小学校入学)に関することも相談できます。夏と秋に就学相談も別に行われています(日程・申込の方法は、市のページでは確認できませんでした)。電話は学校教育課 0986-23-2186 です
  2. 就学時健康診断令和9年度に就学予定のお子さん(令和2年4月2日〜令和3年4月1日生まれ)が対象です。実施日程は就学予定校ごとに違い、9月上旬に案内の封書が届きます。日程は市のページの「就学時健診日程一覧」にあります。変更したいときは、市のページの日程変更申請フォームから申請します
  3. 入学通知書入学予定の子のいる保護者に、毎年1月下旬に「入学通知書」が送られます。入学式に持っていきます。小・中学校の入学の手続きは、教育振興担当(0986-23-2161)に相談します
  4. 特別支援学校を考えるとき県の就学事務の手引では、満6歳の新入学児童のうち、市町村教育委員会が特別支援学校が適当と認めた児童(認定特別支援学校就学者)について、12月31日までに県教育委員会へ通知し、県教育委員会が1月31日までに保護者へ就学校と入学期日を通知します。就学先を決めるのは市町村教育委員会です
学校教育課(教育相談・就学相談)0986-23-2186市役所 南別館2階(姫城町6街区21号)
学校教育課 教育振興担当(入学の手続き)0986-23-2161市役所 南別館2階(姫城町6街区21号)

小・中学校に通っているお子さんの場合。特別支援学級などの相談は、学校教育課の教育相談(0986-23-2186)で受けています。

出典:特別支援学級や教育相談などの相談窓口を開設しています(都城市)、令和8年度 就学時健康診断を実施します(都城市・2026年8月4日更新)、市立小中学校へ入学するための手続きを紹介します(都城市)、就学事務の手引 令和7年度改訂版(宮崎県)

3入学までの1年の流れ

令和9年(2027年)4月に小学校へ入学する場合の、都城市の資料にある時期です。

9月上旬就学時健康診断の案内の封書が届く(実施日は就学予定校ごと)
11月ごろ〜12月ごろ就学援助の申請の受付(毎年。期間のあとも随時受け付けますが、認定は申請月から月割で支給されます)
12月31日まで市町村教育委員会が、特別支援学校が適当と認めた新入学児童を県教育委員会へ通知(県の手引)
1月下旬入学通知書が送られる
1月31日まで県教育委員会が、特別支援学校の就学校と入学期日を保護者へ通知(県の手引)

出典:令和8年度 就学時健康診断を実施します(都城市)、就学援助制度を紹介します(都城市)、市立小中学校へ入学するための手続きを紹介します(都城市)、就学事務の手引 令和7年度改訂版(宮崎県)

4設置校の地図

市内にある県立特別支援学校(都城さくら聴覚支援学校、都城きりしま支援学校、同 都城商業校)の場所です。市立小・中学校の特別支援学級は、地図には載せていません。

都城さくら聴覚支援学校 都城きりしま支援学校 都城きりしま支援学校 都城商業校

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 都城さくら聴覚支援学校都城市都原町7430
    聴覚障がい
  • 都城きりしま支援学校都城市南横市町7097-2
    知的障がい・肢体不自由(小・中・高)
  • 都城きりしま支援学校 都城商業校都城市上東町31-25
    知的障がい(高等部・職業科)

出典:令和8年度 宮崎県立特別支援学校名簿(宮崎県)、令和9年度 宮崎県立特別支援学校幼稚部・高等部入学者選考実施細目(宮崎県)

5県立特別支援学校の通学区域(幼稚部・高等部・令和9年度)

宮崎県の令和9年度入学者選抜実施細目にある、都城市に関わる区域です。実際にどの学校に通うかは、県の入学者選考で決まります。受検の前に、事前の教育相談が必要です(県の実施細目)。

障害の種類・学部該当する学校
幼稚部(視覚障がい・病弱)明星視覚支援学校・赤江まつばら支援学校:県下全域
幼稚部(聴覚障がい)都城さくら聴覚支援学校:宮崎市、都城市、日南市、えびの市、小林市、串間市、東諸県郡、北諸県郡、西諸県郡(都城市は都城さくら聴覚支援学校の区域)
高等部都城さくら聴覚・都城きりしま・都城商業校を含む全校:県下全域

小学部・中学部の通学区域は、県・市の資料に見つかりませんでした。就学相談で確かめてください。

出典:令和9年度 宮崎県立特別支援学校幼稚部・高等部入学者選考実施細目(宮崎県)

6国の考え方

国

就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、市町村の教育委員会が、小学校・中学校などの入学期日の通知(同施行令第5条)や、特別支援学校に就学させるべき旨の都道府県教育委員会への通知(同施行令第11条第1項)をしようとするときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、同施行令第18条の2で定められています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とした上で、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決定するとしています。

出典:学校教育法施行令 第5条・第11条・第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

国

就学後も、学びの場は見直せる

文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談して合意形成を進めた上で、最終的には市区町村の教育委員会が変更を決定するとされています。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

7学校のお金の支援

都城市

就学援助

経済的な理由で就学が困難な小・中学生の保護者に、給食費や学用品費、修学旅行費などの費用の一部を援助する制度です。準要保護の人は、毎年、学校を通じて申請します。

対象
要保護者(生活保護法の保護者)は保護課で対応し、申請は要りません。準要保護者(要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた人)は学校教育課で対応します。希望する人は、子どもが在学する学校(入学予定の学校)を通じて申請します
援助の費目
学用品費、校外活動費、修学旅行費(一部対象外あり)、体育実技用具費(中学校の柔道・剣道)、新入学児童生徒学用品費など(4月1日認定の1年生のみ)、オンライン学習通信費(世帯単位)、医療費(学校保健安全法施行令に規定する疾病の治療費)、学校給食費。それぞれに支給限度額があります。要保護者は修学旅行費と医療費のみです。準要保護者でも、市外の学校に通学しているときは、学用品費からオンライン学習通信費まで(医療費・学校給食費を除く)の費目だけです
申請
毎年11月ごろ〜12月ごろが受付期間です。子どもが在籍する学校で配られる申請書を書いて、学校に出します。期間のあとも随時受け付けますが、認定は申請された月から月割で支給されます。審査結果は学校長を通じて文書で知らされます
学校教育課 教育振興担当0986-23-2161市役所 南別館2階(姫城町6街区21号)

出典:就学援助制度を紹介します(都城市・2019年10月29日更新)

都城市

特別支援教育就学奨励費

市立小・中学校の特別支援学級などに就学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽くするため、給食費や学用品費、修学旅行費などの費用の一部を支給する制度です。

対象
特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者、または通常の学級に在籍する学校教育法施行令第22条の3に規定する障がいの程度に当てはまる児童生徒の保護者です
主な支給費目
学校給食費、学用品・通学用品購入費、新入学児童生徒学用品費・通学用品購入費、校外活動費(遠足や宿泊訓練などの見学料と交通費)、修学旅行費、交流および共同学習交通費、体育実技用具費(中学校の柔道・剣道)。それぞれに支給限度額があります。世帯の収入額が大きい家庭や、要保護・準要保護の方は、交流および共同学習の交通費だけが支給されます
申請
7月ごろから、児童生徒が在籍する学校に「交付申請書」「収入額・需要額調書」「所得額等証明願」などが用意されます。書いて押印し、学校に出します。審査の結果は学校長を通じて知らされます。支給は、その年度の12月ごろ、1月ごろ、3月ごろの予定です
学校教育課 教育振興担当0986-23-2161市役所 南別館2階(姫城町6街区21号)

出典:特別支援教育就学奨励費を紹介します(都城市・2026年2月2日更新)

8外国にルーツのある子の通訳支援

都城市

外国にルーツのある子の通訳支援

日本語の理解が難しい状態で転入した外国にルーツのある児童生徒が、学校生活に適応できるように、市が独自に通訳者を配置しています。通訳者は、授業や休み時間などで先生や他の児童生徒の言葉を通訳し、悩みなどの相談や、学校と保護者との連絡(文書の翻訳など)を支援します。

学校教育課 教育指導担当0986-23-9544市役所 南別館2階(姫城町6街区21号)

出典:通訳者を配置し外国にルーツを持つ子どもを支援しています(都城市・2019年10月29日更新)

9就学や学校生活の相談窓口

市は、障がいのある児童生徒や特別な支援が必要な児童生徒の学びの充実のために、小学校就学から中学校卒業まで一貫した教育相談を、電話や窓口で行っています。教育相談専門の相談員と特別支援教育担当者が応じ、学校生活での困りごとや発達に関わる悩みも相談できます。秘密は守られます。

学校教育課(教育相談)0986-23-2186市役所 南別館2階(姫城町6街区21号)

対象は、未就学児、小・中学校の児童生徒とその保護者、教育関係職員です。相談内容は、小・中学校における特別支援教育、学校生活や発達・特性に関わる困りごと、就学(小学校入学)に関することです。

出典:特別支援学級や教育相談などの相談窓口を開設しています(都城市)

不登校の相談先は不登校の相談先や学校以外の居場所は、「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。都城市のページへ →