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沖縄県 南城市 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

南城市の就学相談の窓口、通常の学級・通級指導教室・特別支援学級・特別支援学校のちがい、就学援助を、南城市と沖縄県の資料でまとめました。

まず相談するなら
教育指導課(南城市教育委員会)
098-917-5364発達に課題がある(あると思われる)幼児(年長)・児童生徒の就学に関する教育的支援の相談を、教育委員会の指導主事や専門スタッフが受けています。電話で予約します(月曜日〜金曜日 午前9時〜午後5時。正午〜午後1時は除く。土日祝日・年末年始は休み)。
このページの情報
国・沖縄県・南城市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1南城市の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級のほかに、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校があります。南城市では、就学に向けた教育(就学)相談を教育委員会が受けています。市の資料では、相談会の内容に、子どもの就学先(通常の学級・特別支援学級・特別支援学校)に関することが挙げられています。

通常の学級

指定された小・中学校

籍を置くところ
通常の学級(市立の小学校・中学校)
通学する学校
入学・転校の手続きや指定校の変更は、教育指導課(098-917-5364)が案内しています(市のページ)
学校の一覧
市の「小学校・中学校一覧」のページに、学校名・所在地・連絡先が載っています

通級指導教室

通級による指導

籍を置くところ
通常の学級に在籍しながら、一部の時間だけ、障がいによる学習上・生活上の困難を克服するための指導を受ける仕組みです
南城市では
市立佐敷小学校のページに、通級教室を開設していると書かれています。ほかの学校の設置状況は、市の資料に見つかりませんでした。教育指導課に確かめてください

特別支援学級

支援学級

籍を置くところ
小学校・中学校に置かれた、障がいのある子のための学級です。国の通知では、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級で授業を行うとされています
置いている学校
市の資料に、特別支援学級を置く学校の一覧は見つかりませんでした。学校や教育指導課(098-917-5364)で確かめてください
各学校の支援
市の特別支援のページでは、各学校の特別支援教育コーディネーターの役割を、校内委員会・校内研修の企画・運営、関係機関との連絡・調整、保護者からの相談窓口などと説明しています

特別支援学校

県立の特別支援学校

籍を置くところ
視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱の子のための学校で、県立です
通う学校の決まり方
沖縄県立特別支援学校の通学区域は、県の規則で学校ごと・市町村ごとに決まっています(令和9年度入試関連のページに掲載)。南城市の部分には学校ごとの条件があるため、このページには載せていません。どの学校になるかは就学相談で確かめてください。県教育庁 県立学校教育課(特別支援教育)は098-866-2715です

出典:特別支援(南城市教育委員会)、通級教室とは?(南城市立佐敷小学校)、小学校・中学校一覧(南城市教育委員会)、入学・転校等の手続きについて(南城市)、沖縄県立特別支援学校の通学区域に関する規則(令和9年度入試関連・沖縄県)、特別支援学校の入学者選抜(沖縄県)

2就学相談の流れ

南城市の就学の相談は、教育委員会の教育指導課が受けています。発達に課題がある(あると思われる)年長児や児童生徒の就学について、指導主事や専門スタッフが相談・支援にあたります。電話で予約してください。就学先は、市町村教育委員会が、本人・保護者の意向を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則に総合的に判断して決めます(県の推進計画)。特別支援学校に就学させることが適当と認める場合は、沖縄県就学支援委員会で改めて審議して就学先が決まります(県の推進計画)。

    教育指導課(就学相談・教育相談・入学・指定校変更)098-917-5364南城市役所(南城市教育委員会)

    教育(就学)相談会があります。例年6月ごろ、市役所2階会議室で開かれます(令和8年度の案内による)。対象は、小学校入学予定の子の保護者と、小中学校に通う子の保護者です。費用は無料です。申込みは、園・学校に在籍している場合は園・学校を通じて、家庭で保育している場合は教育委員会に直接です。次の開催は、市のページや教育指導課で確かめてください。

    入学後も相談できます。児童生徒・保護者の教育全般にかかわる相談を、教育指導課(098-917-5364)で電話・窓口で受けています。

    出典:教育相談(南城市教育委員会)、令和8年度 南城市教育(就学)相談会の開催について(南城市)、沖縄県特別支援教育推進計画(沖縄県)

    3国の考え方

    国

    就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

    視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

    出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    国

    就学後も、学びの場は見直せる

    文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

    出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    4学校のお金の支援

    南城市

    就学援助

    経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に、学用品費や学校給食費などの援助を行う南城市の制度です。

    対象
    南城市に住所があり、公立の小中学校へ通う児童生徒の保護者(区域外就学で南城市立の小中学校に通う児童生徒の保護者も)のうち、要保護世帯(生活保護世帯)、生活保護が停止または廃止になった世帯、経済的に困っている世帯(生活保護世帯に準ずる程度の生活困窮世帯)です(市のページ)
    認定基準の目安
    所得額の目安として、親1人・小学生1人・中学生1人の3人世帯で約230万円、両親・小学生1人・中学生1人の4人世帯で約260万円、両親・小学生1人・中学生1人・4歳児の5人世帯で約280万円とされています。世帯の状況、年齢等で基準額が変わります。申告されていないと判定できず、否認定になるため、全世帯員の申告が必要です(市のページ)
    教育委員会 教育総務課(就学援助)098-917-5361南城市役所(南城市教育委員会)

    出典:令和8年度 就学援助制度申請受付について(南城市)

    5就学や学校生活の相談窓口

    就学や教育全般の相談は、教育委員会の教育指導課が受けています。市の特別支援のページや各種手続きのページの問い合わせ先は教育委員会(098-917-5361)です。

    教育指導課(就学相談・教育相談・入学・指定校変更)098-917-5364南城市役所(南城市教育委員会)
    南城市教育委員会098-917-5361南城市役所

    相談は電話で予約します。

    出典:教育相談(南城市教育委員会)、特別支援(南城市教育委員会)

    不登校の相談先は南城市の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。南城市のページへ →