大阪府 大阪市 にお住まいの方へ
小学校に入る前の「就学相談」の流れと時期、通常学級・通級による指導・特別支援学級・支援学校のちがいと、市内の支援学校の場所を地図でまとめました。
障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常学級だけではありません。大阪市は、地域の小学校・中学校・義務教育学校で学ぶことを基本とし、就学先を決めるときは本人・保護者の意向を最大限尊重するとしています。学びの場には、通常学級・通級による指導・特別支援学級・府立の支援学校（国の呼び名は特別支援学校）があります。
地域の小学校・中学校・義務教育学校の通常の学級
通学区域の学校
通級指導教室（自校通級・他校通級）
小207校・中98校 令和8年5月1日現在。自校通級と他校通級があります
特別支援学級（市の資料の呼び名も特別支援学級）
小282校・中129校 令和8年5月1日現在。小学校1,611学級・中学校699学級。小学校は全校、中学校は130校のうち129校に設置
支援学校（市内は府立が中心。国立の附属校もあり）
府立16校・分校1 地図に載せています（国立1校も）
出典：「大阪市の就学相談」リーフレット（大阪市教育委員会・令和8年4月改訂）、「通級による指導」リーフレット（大阪市教育委員会・令和8年4月改訂）、大阪市の特別支援教育概要 令和8年度（大阪市教育委員会）、障がいのあるお子さんの就学・進学相談（大阪市教育委員会）、支援学校一覧（大阪府）
下の流れは、障がいのあるお子さんが令和9年（2027年）4月に小学校へ入学する場合の就学相談の流れです（市のリーフレット「大阪市の就学相談」による。時期は目安です）。まず通学区域の小学校へ連絡します。特別支援学校（府立の支援学校）を考えている場合も同じです。
大阪市の就学相談は、通学区域の小学校・義務教育学校（前期課程）がすべての窓口です。学校の見学や相談を重ね、本人・保護者の意向を最大限に尊重して就学先を決めます。通学区域の学校のほか、学校選択制の対象になる場合は希望校を選べます。
通級や特別支援学級は、手帳や診断書がなくても使えます。市のリーフレットでは、特別支援学級や通級による指導は、障がいの診断や専門家の判断等の情報は必要ですが、手帳の所持や診断書の提出は必要条件ではないとされています。障がいの状況ができるだけ客観的にわかる情報を学校へ伝えてください。
就学についての不安は、早めに相談できます。就学相談は、就学する前年の4月頃からでき、それ以前でも相談できます。入学後に学びの場を変えたいときの相談（府立支援学校への転学の相談を含む）もできます。
出典：「大阪市の就学相談」リーフレット（大阪市教育委員会・令和8年4月改訂）、障がいのあるお子さんの就学・進学相談（大阪市教育委員会）、大阪市の特別支援教育概要 令和8年度（大阪市教育委員会）、教育に関する相談（中央こども相談センター教育相談グループ）（大阪市）
令和9年（2027年）4月に小学校へ入学する場合の、大阪市の資料にある日程です（リーフレットの時期は目安です）。次の年度の日程は、市の案内でお確かめください。
出典：「大阪市の就学相談」リーフレット（大阪市教育委員会・令和8年4月改訂）、令和9年度就学援助制度のお知らせ【新1年生対象】（大阪市教育委員会）
大阪市内にある特別支援学校（府立の支援学校と、国立の大阪教育大学附属特別支援学校）の場所です。大阪市立の特別支援学校は平成28年4月に府へ移管されています。中津支援学校と堺支援学校大手前分校は、入院・入園している子が対象です。特別支援学級は市内の小学校282校・中学校129校に、通級による指導は小学校207校・中学校98校にあり、学校数が多いため地図には載せていません（学校ごとの一覧は「大阪市の特別支援教育概要」にあります）。■は、就学・進学の相談を受ける大阪市教育委員会のインクルーシブ教育推進担当です（まずは通学区域の小学校へ）。聴覚障害の高等部のだいせん聴覚高等支援学校（堺市）と、市外にある高等支援学校は載せていません。
地図：国土数値情報（行政区域データ）（国土交通省）を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。
出典：支援学校一覧（大阪府）、大阪市の特別支援教育概要 令和8年度（大阪市教育委員会）、府立支援学校の通学区域（大阪府）、大阪の支援教育 令和7年度版（大阪府）
大阪府立の支援学校には、障がいの種類ごとに通学区域があります。ここには、大阪市の24区に関わる行をまとめました（令和8年度の通学区域）。区の中で町名・線路・道路などによって分かれるところは、カッコ内のとおりです。
| 障害の種類・学部 | 通う学校 |
|---|---|
| 視覚障害（幼稚部・小学部・中学部・高等部本科） | 大阪北視覚支援学校：北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区・旭区・城東区・鶴見区／大阪南視覚支援学校：天王寺区・生野区・阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区（高等部専攻科は府内全域） |
| 聴覚障害（幼稚部・小学部・中学部） | 中央聴覚支援学校：北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・旭区・城東区・鶴見区／調整区域：阿倍野区・東住吉区・住之江区・平野区・住吉区・西成区は中央聴覚支援学校または堺聴覚支援学校、天王寺区・生野区・東成区は中央聴覚支援学校または生野聴覚支援学校 |
| 聴覚障害（高等部） | 中央聴覚支援学校・だいせん聴覚高等支援学校（府内全域） |
| 知的障害（小学部・中学部・高等部） | 思斉支援学校：都島区・旭区・城東区（寝屋川以北）・鶴見区（寝屋川以北）／難波支援学校：中央区・西区・港区・大正区・浪速区・西成区／生野支援学校：天王寺区・東成区・生野区・城東区（寝屋川以南）・鶴見区（寝屋川以南）・平野区（国道25号線以北）／住之江支援学校：阿倍野区・住之江区／東住吉支援学校：住吉区・東住吉区・平野区（国道25号線以南）／東淀川支援学校：淀川区・東淀川区／出来島支援学校：北区・福島区・此花区・西淀川区 |
| 知的障害（高等支援学校・職業学科） | なにわ高等支援学校など高等支援学校5校は、府内全域（入学者選抜あり） |
| 肢体不自由（小学部・中学部・高等部） | 光陽支援学校：北区（天神橋筋以東）・都島区・中央区（堺筋以東）・天王寺区（千日前通り以北）・東淀川区・東成区・旭区・城東区・鶴見区／西淀川支援学校：北区（天神橋筋以西）・福島区・此花区・中央区（堺筋以西）・西区・港区・大正区・西淀川区・淀川区・住之江区（南港大橋以北）／平野支援学校：天王寺区（千日前通り以南）・生野区・阿倍野区・東住吉区（地下鉄玉出−平野を東西に結ぶ線以北）・平野区／東住吉支援学校：浪速区・住之江区（南港大橋以南）・住吉区・東住吉区（同線以南）・西成区（このほか、中津支援学校と堺支援学校大手前分校は、入院・入園している子が対象です） |
通学区域は年度ごとに見直されることがあります。住所がどの区域にあたるかは、通学区域の小学校・義務教育学校（前期課程）や、市教育委員会（インクルーシブ教育推進担当 06-6327-1009）で確かめてください。病気で入院している場合は、病院内分教室や訪問学級で学ぶ道もあります（この場合も府立支援学校に在籍します）。
出典：大阪市の特別支援教育概要 令和8年度（大阪市教育委員会）、府立支援学校通学区域（大阪府）、令和8年度府立支援学校通学区域（大阪府）、大阪の支援教育 令和7年度版（大阪府）
視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令（学校教育法施行令第22条の3）に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令（同施行令第18条の2）で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。
出典：学校教育法施行令 第18条の2（e-Gov法令検索）、就学事務Q＆A 5.障害のある子供の就学先決定について（文部科学省）、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編（文部科学省、令和3年）
文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。
経済的な理由で就学が困難な、大阪市立の小・中・義務教育学校に通う子の保護者に、学校教材費や給食費などを援助する制度です。市民税が非課税の世帯、児童扶養手当を受けている世帯などが対象です。申請は、通学している（または通学予定の）学校に出します。
出典：小・中・義務教育学校の就学援助（大阪市教育委員会）、令和9年度就学援助制度のお知らせ【新1年生対象】（大阪市教育委員会）、令和8年度就学援助制度概要ビラ（大阪市教育委員会）
大阪市立の小学校・中学校・義務教育学校で特別支援教育を受ける子の保護者の経済的な負担を軽くするため、学用品・通学用品などの費用の一部を補助する制度です。毎年度の申請が必要です。
大阪市は、全国に先駆けて平成7年度から、医療的ケアが必要な子のために看護師を学校に派遣する事業を進めてきました。令和8年度は、看護師の配置を市立幼稚園まで広げています。配置の状況や、就学の相談は、通学区域の小学校や、市教育委員会のインクルーシブ教育推進担当に確かめてください。
就学や学校生活の相談は、通学区域の学校と、大阪市教育委員会（インクルーシブ教育推進担当）で受けています。障がいや発達のことは、市のこども相談センター（児童相談所）と発達障がい者支援センターでも相談できます。教育の相談は、中央こども相談センターの教育相談で、市内全域（24区）について受けています。
各区の保健福祉センター福祉業務担当（子育て支援室）でも、発達や子育てについての相談ができます。こども相談センターは、まず電話で相談します（来所は予約が必要）。
出典：教育に関する相談（中央こども相談センター教育相談グループ）（大阪市）、こども相談センター（大阪市）、発達障がいのある方への支援（大阪市）、「大阪市の就学相談」リーフレット（大阪市教育委員会・令和8年4月改訂）、大阪市の特別支援教育概要 令和8年度（大阪市教育委員会）
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