デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

静岡県 熱海市 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

小学校・中学校に入る前の「就学」の考え方と、通常の学級・通級指導教室・特別支援学級・特別支援学校のちがい、熱海市の子どもの通学区域がある県立特別支援学校の場所をまとめました。

まず相談するなら
熱海市教育委員会 学校教育課 教職員指導室(小・中学校の就学の指導)
0557-86-6560熱海市の資料では、教職員指導室が「小・中学校の就学の指導に関すること」を担当すると書かれています。教育のことの相談は教育相談室(0557-81-8080)でも受け付けています。就学相談の専用の案内は、市のページでは確かめられませんでした
このページの情報
国・静岡県・熱海市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1熱海市の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級だけではありません。熱海市の資料で確かめられた範囲を、国の考え方(下)と合わせて書いています。確かめられなかったことは、そう書いています。

通常の学級

校区の市立小・中学校

籍を置くところ
通常の学級
市立の学校
熱海市教育委員会は、小学校7校・中学校4校を置いています(熱海市のページ)。小学校は第一小・第二小・多賀小・伊豆山小・桃山小・泉小・初島小、中学校は熱海中・多賀中・泉中・初島中です(児童・生徒数及び学級数の表)。住所によって通学区域が決まっています

小7・中4 市立の小学校7校・中学校4校

通級指導教室

通級

籍を置くところ
通常の学級
学び方
大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の時間、障がいに応じた特別の指導を受けます(国の考え方)
熱海市では
熱海市の教育振興基本計画(令和7年改訂版)に、通級指導をはじめ通常の学級の中での個別支援の対応を進めること、通級指導を必要とする児童生徒の増加に応じて担当教員の巡回指導方式の拡充を図ることが書かれています。設置している学校の一覧は、市のページでは確かめられませんでした
利用するには
在籍する学校や、市教育委員会に確かめてください

校数は未確認 設置校の一覧は市のページに見つかりません

特別支援学級

特別支援学級

籍を置くところ
特別支援学級
設置状況
市の「児童・生徒数及び学級数」の表(令和7年5月1日調)の実学級数に「特別支援」の欄があり、小学校では第一小が2学級、多賀小が2学級、中学校では熱海中が2学級、多賀中が2学級と書かれています。学級の種類(知的障害・自閉症情緒障害など)は、この表では確かめられませんでした
利用するには
学級の種類や、入る学校は、市教育委員会が保護者と相談して決めます(県の資料による就学の流れ)

小2校・中2校 令和7年5月1日調の学級数の表で、特別支援の学級数が載っている学校

特別支援学校

特別支援学校(県立)

籍を置くところ
特別支援学校
学び方
視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由、病弱のお子さんが通う学校です。県立の学校は県教育委員会が設置しています(県の資料による)
通う学校
熱海市内に、県立の特別支援学校は県の連絡先一覧に見つかりません。高等部は、知的障害を主たる障害とする人と、肢体不自由で知的障害も併せ持つ人の通学区が、東部特別支援学校伊豆高原分校(伊東市)です(令和9年度の入学者選考実施要領)。小学部・中学部の市町ごとの通学区域の表は、県の資料に見つかりませんでした
手続きの注意
特別支援学校への就学は、市教育委員会が保護者と話し合って決めます(県の資料)

市内なし 熱海市内に県立の特別支援学校は、県の一覧に見つかりません

出典:児童・生徒数及び学級数(熱海市)、通学区域(熱海市)、熱海市教育振興基本計画(令和7年改訂版)(熱海市)、熱海市教育委員会(熱海市)、特別支援学校への就学の流れ(静岡県)、県立特別支援学校の連絡先一覧(静岡県)、令和9年度 静岡県立特別支援学校高等部入学者選考実施要領(静岡県)、学校教育法施行規則(e-Gov法令検索)

2就学相談の流れ

熱海市の資料では、就学相談の流れや日程の案内は確かめられませんでした。下の流れは、静岡県教育委員会の「特別支援学校への就学の流れ」のページによるものです。

就学のことで心配があるときは、熱海市教育委員会の学校教育課 教職員指導室(小・中学校の就学の指導を担当)や、教育相談室に相談してください。特別支援学校を希望するときは、県の資料にある次の流れで進みます。

  1. 就学相談市町教育委員会が就学の相談に応じ、市町教委・県教委が子どもの障害の状態や社会への適応状況などを把握します
  2. 就学支援委員会による協議市町教委や県教委で、専門家による協議をします
  3. 保護者との話し合い協議の結果を参考に、市町教委と保護者が話し合い、就学先を決めます
  4. 就学先の決定1月末までに、入学通知書が保護者あてに送られます(市町立の学校は市町教育委員会から、県立の学校は県教育委員会から市町教育委員会を通じて)
教育委員会 学校教育課 教職員指導室(小・中学校の就学の指導)0557-86-6560熱海市中央町1-1(市役所)
教育委員会 学校教育課 総務管理室(小中学校の転入学の手続き)0557-86-6556熱海市中央町1-1(市役所)

学びの場は、お子さんの状態や希望をふまえて、一緒に相談して決めます。国も、本人・保護者の意見を最大限に尊重することを定めています(下の「国の考え方」)。

出典:特別支援学校への就学の流れ(静岡県)、熱海市教育委員会(熱海市)

3設置校の地図

高等部のうち、知的障害を主たる障害とする人と、肢体不自由で知的障害も併せ持つ人について、県の要領に「熱海市」と書かれた通学区の学校の場所です(ほかの区分の学校は載せていません)。熱海市内に県立の特別支援学校は、県の一覧に見つかりません。所在地は県の連絡先一覧によります。

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

熱海市の外にある学校

  • 静岡県立東部特別支援学校伊豆高原分校(県立・高等部。熱海市の高等部の通学区(令和9年度の入学者選考実施要領による。伊豆伊東高等学校内))静岡県伊東市吉田748-1

出典:県立特別支援学校の連絡先一覧(静岡県)、令和9年度 静岡県立特別支援学校高等部入学者選考実施要領(静岡県)

4県立特別支援学校の通学区域(高等部・令和9年度)

静岡県の令和9年度の入学者選考実施要領にある、熱海市に関わる行です(令和9年3月に中学校などを卒業見込みの人や、すでに卒業した人の募集用)。

障害の種類・学部通う学校
知的障害を主たる障害とする人(高等部)東部特別支援学校伊豆高原分校(熱海市・伊東市・東伊豆町・河津町)
肢体不自由を主たる障害とし、併せて知的障害のある人(高等部)東部特別支援学校伊豆高原分校(熱海市・伊東市・東伊豆町・河津町)
肢体不自由を主たる障害とする人(知的障害を併せ持たない人。高等部)東部特別支援学校(要領では「東部地区在住者」。東部地区に熱海市が入るかは要領に書かれていません)

上の2行は、要領に「熱海市」と書かれた通学区です。要領には、肢体不自由のみを主たる障害とする人(東部特別支援学校など、地区ごと)や視覚障害の人の区分もあります。小学部・中学部の市町ごとの通学区域の表は、県の資料に見つかりませんでした。就学先は市教育委員会が保護者と話し合って決めます。

出典:令和9年度 静岡県立特別支援学校高等部入学者選考実施要領(静岡県)

5国の考え方

国

就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、教育委員会が就学先を通知するときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、法令(同施行令第18条の2)で決まっています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としたうえで、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決めるとしています。

出典:学校教育法施行令 第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

国

就学後も、学びの場は見直せる

文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談し、合意したうえで、最終的には教育委員会が決めます。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

6学校のお金の支援

熱海市

就学援助

熱海市では、経済的な理由で就学が難しい小・中学生に、学用品費などを援助しています。援助を希望するときは、直接学校に相談します。

対象
生活保護法第6条第2項の規定に該当する人(要保護者)と、要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる人(準要保護者)の小・中学生です
準要保護の認定基準
天災、貧困、その他の事情などにより、市民税・固定資産税・国保税・県事業税・国民年金が非課税または減免されている世帯、児童扶養手当を受けている母子・父子家庭、生活福祉資金の貸付を受けている世帯、世帯全員の所得が教育委員会の定める基準額を下回る世帯のいずれかです
所得の目安
年間総所得額の目安は、2人世帯(大人1人・子ども1人)でおよそ290万円、3人世帯(大人2人・子ども1人)で340万円、4人世帯(大人2人・子ども2人)で380万円、5人世帯(大人2人・子ども3人)で480万円です。世帯の年齢構成などで上下します(熱海市のページ・令和8年10月21日更新)
教育委員会 学校教育課 総務管理室0557-86-6557熱海市中央町1-1(市役所)

出典:熱海市立小・中学校就学援助制度(熱海市)

7就学や学校生活の相談窓口

教育現場に詳しい相談員が、電話・面談・Eメールで教育の相談を受け付けています。家庭生活(子育て・親子関係など)、学校生活(学習・友達関係・不登校・いじめなど)、進路が相談の内容です。

教育相談室(市役所第3庁舎1階 生涯学習課内)0557-81-8080受付 午前9時〜午後4時30分(土日・祝日・年末年始を除く)

メールの返信には7日ほどかかります。緊急のときは電話で対応します。外国語での対応はできません(熱海市のページ・令和2年4月2日更新)。

出典:教育相談室(熱海市)

不登校の相談先は熱海市の教育支援センターや居場所は「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。熱海市のページへ →